【2025年最新】原子力潜水艦とは？日本の原子力潜水艦保有はある？メリット・課題を徹底解説

目次（クリックで開きます）

導入：静かに動き出した「原潜保有」という選択肢

2025年10月22日、小泉進次郎防衛相が記者会見で放った一言が、ミリタリーファンの間で大きな波紋を呼びました。

「海上自衛隊の潜水艦に原子力を活用する考えがあるか」という質問に対し、「あらゆる選択肢を排除しない」と明言したのです。

映画『沈黙の艦隊』を観た方なら、あの原子力潜水艦「やまと」の圧倒的な性能に胸を熱くしたはず。無補給で世界中の海を自在に航行し、敵に探知されることなく長期間潜航し続ける——そんな「海の忍者」が現実のものとなるかもしれないのです。

実は、この原潜保有議論は突然出てきたものではありません。2024年9月19日、防衛省での有識者会議で「原子力推進を念頭に現在より航続距離の長い潜水艦の保有検討」が提議されていました。そして2025年、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、「次世代の動力」を活用したVLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有推進が明記されたのです。

かつて大日本帝国海軍は世界最大級の潜水艦「伊四百型」を建造し、航空機を搭載して敵地攻撃を試みるなど、革新的な潜水艦運用を追求しました。あの栄光の時代から約80年——日本の潜水艦技術は再び大きな転換点を迎えようとしています。

本記事では、日本が原子力潜水艦を保有する可能性について、そのメリット・デメリット、技術的課題、予算面での実現性、法律問題、そして歴史的背景まで、徹底的に掘り下げていきます。

ミリタリーファンの皆さん、ぜひ最後までお付き合いください。この記事を読み終わる頃には、あなたも日本の原潜保有について、自分なりの見解を持てるようになっているはずです。

第1章：原子力潜水艦とは何か——通常型との決定的な違い

原子力潜水艦の基本メカニズム

まず基本から押さえていきましょう。原子力潜水艦（原潜）と通常型潜水艦の最大の違いは、その名の通り「動力源」です。

通常型潜水艦は、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせた推進システムを使用します。水上ではディーゼルエンジンで航行し、同時にバッテリーを充電。潜航中はバッテリーの電力でモーターを駆動します。近年では、海上自衛隊の「そうりゅう型」後期型や最新の「たいげい型」のように、AIP（非大気依存推進）システムやリチウムイオン電池を搭載し、長時間の潜航を可能にした艦もあります。

一方、原子力潜水艦は原子炉を動力源とします。核分裂反応で生じる熱エネルギーで蒸気を発生させ、タービンを回して推進力を得るのです。この仕組みには革命的なメリットがあります——理論上、燃料補給なしで数十年間稼働し続けることができるのです。

実際、アメリカ海軍の原潜は、原子炉の燃料棒交換サイクルが30年以上に設定されており、艦の寿命が尽きるまで給油不要という驚異的な性能を誇ります。

原子力潜水艦の種類

原子力潜水艦には大きく分けて2つのタイプがあります。

1. 攻撃型原子力潜水艦（SSN: Nuclear-powered attack submarine）

主な任務は対艦攻撃、対潜水艦戦、偵察、特殊部隊の輸送など。魚雷や巡航ミサイルを武器とします。アメリカの「バージニア級」、イギリスの「アスチュート級」、ロシアの「ヤーセン級」などが代表例です。

日本が検討している原潜は、このSSNタイプになると考えられます。特にVLS（垂直発射装置）を搭載し、長射程ミサイル（トマホークのような巡航ミサイル）を運用できる仕様が想定されています。

2. 弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN: Nuclear-powered ballistic missile submarine）

核弾頭を搭載した弾道ミサイル（ICBM）を運搬する戦略兵器プラットフォーム。映画『沈黉の艦隊』の「やまと」もこのタイプです。アメリカの「オハイオ級」（一部は巡航ミサイル搭載のSSGNに改装）、ロシアの「ボレイ級」、中国の「晋級」などが該当します。

核抑止力の要として、常に海中のどこかに潜んでおり、万が一本国が核攻撃を受けても確実に報復できる「第二撃能力」を提供します。

日本は非核三原則を掲げているため、SSBNの保有は現実的ではありません。議論の中心はあくまでSSN（攻撃型）です。

通常型潜水艦との性能比較

項目	原子力潜水艦	通常型潜水艦
航続距離	実質無制限（食料が続く限り）	数千km（AIP装備でも限定的）
連続潜航時間	数ヶ月可能	数週間（最新AIP/リチウムイオン電池搭載艦）
速力	水中30ノット以上	水中20ノット程度
静粛性	冷却ポンプなどの騒音あり	バッテリー航行時は極めて静か
建造コスト	数千億円〜1兆円超	数百億円
運用コスト	極めて高額（専門技術者必要）	相対的に低い
乗員数	100〜150名程度	60〜70名程度
サイズ	大型（7000〜10000トン級）	中型（3000〜4000トン級）

この比較表を見れば分かるように、原子力潜水艦は「戦略的な行動半径」では圧倒的ですが、「静粛性」や「コスト」では通常型に一日の長があります。

特に、日本周辺の浅海域における防衛任務では、静粛性に優れた通常型潜水艦の方が有利な場面も多いのです。

第2章：海上自衛隊の現有潜水艦戦力——世界トップクラスの通常型潜水艦群

原潜の話に入る前に、現在の海上自衛隊（海自）がどれほど優れた潜水艦戦力を保有しているか、しっかり押さえておきましょう。

世界最高峰の通常型潜水艦「そうりゅう型」「たいげい型」

海上自衛隊は現在、22隻の通常型潜水艦を運用しています。その内訳は以下の通りです：

おやしお型：11隻（1998年〜2008年就役、順次退役中）
そうりゅう型：12隻（2009年〜2021年就役）
たいげい型：3隻就役、建造中含む（2022年〜）

特に「そうりゅう型」は、世界初のAIP（スターリング機関）搭載潜水艦として注目を集め、後期型ではリチウムイオン電池を搭載することで、さらなる高性能化を実現しました。

最新の「たいげい型」は、リチウムイオン電池を標準装備し、連続潜航時間の大幅な延長、静粛性の向上、センサー性能の強化など、あらゆる面で進化を遂げています。

これらの艦は、世界の通常型潜水艦の中でもトップクラスの性能を誇り、特に静粛性においては原子力潜水艦すら凌駕すると言われています。

実際、アメリカ海軍との共同訓練では、海自の潜水艦が米海軍の対潜部隊を翻弄し、「最も手強い相手」として高く評価されているのです。

日本の潜水艦戦力についてより詳しく知りたい方は、日本の潜水艦完全ガイドや海上自衛隊艦艇リストもご覧ください。

日本の潜水艦戦略：22隻体制の意味

海上自衛隊の潜水艦は、かつては16隻体制でしたが、2010年の防衛大綱で22隻体制（うち4隻は練習艦）に増強されました。

これは中国海軍の急速な拡大や北朝鮮の脅威に対応するため。日本周辺の広大な海域——特に「第一列島線」（九州〜沖縄〜台湾〜フィリピンを結ぶライン）を防衛するには、常時複数の潜水艦を配備し続ける必要があります。

潜水艦は整備サイクルがあるため、実際に作戦行動に就けるのは保有数の3分の1程度。22隻体制でようやく常時7〜8隻を海に出せる計算です。

この「第一列島線防衛」という任務においては、日本近海に精通し、浅海域での運用に優れた通常型潜水艦が極めて有効なのです。

世界ランキングでの位置づけ

潜水艦戦力を「量」で見れば、中国（約70隻）、ロシア（約60隻）、アメリカ（約68隻、すべて原潜）、北朝鮮（約80隻、多くは旧式）に及びませんが、「質」で評価すれば、日本の潜水艦戦力は世界トップ5に入ると言われています。

特に通常型潜水艦に限れば、ドイツの「Type 212/214」、フランスの「スコルペヌ級」、スウェーデンの「ゴトランド級」などと並んで世界最高レベルです

潜水艦の世界ランキングについては世界潜水艦ランキング——日本の位置で詳しく解説しています。

第3章：なぜ今、原潜保有論が浮上したのか——安全保障環境の激変

さて、これほど優れた通常型潜水艦を保有しているのに、なぜ今、原子力潜水艦の保有が議論されているのでしょうか？

中国海軍の急拡大という脅威

最大の理由は、中国の海洋進出です。

中国人民解放軍海軍は、過去20年で飛躍的に戦力を拡大しました。艦艇の総トン数ではすでにアメリカ海軍を上回り、空母3隻、最新鋭駆逐艦、そして原子力潜水艦を含む大潜水艦隊を保有しています。

中国の原子力潜水艦は、攻撃型の「商級」「漢級」「晋級」、弾道ミサイル搭載型の「晋級SSBN」などがあり、特に新型の「晋級」改良型や次世代の「唐級」は静粛性も大幅に向上していると言われています。

これらの中国原潜は、「第一列島線」を突破して西太平洋に進出し、さらには「第二列島線」（小笠原諸島〜グアム〜パプアニューギニアを結ぶライン）へと活動範囲を広げています。

日本の通常型潜水艦は日本近海での防衛には極めて有効ですが、中国原潜が太平洋の深海域まで進出した場合、追跡し続けることが困難になります。航続距離と持続力で、原潜に分があるからです。

「敵基地攻撃能力」と潜水艦の役割

もう一つの大きな要因は、日本が「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有する方針を打ち出したことです。

2022年12月に策定された安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）では、ミサイル攻撃に対する反撃能力の保有が明記されました。

具体的には、トマホーク巡航ミサイルの導入や、国産長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾の改良型など）の開発・配備が進められています。

これらのミサイルを、探知されにくい潜水艦から発射できれば、抑止力は飛躍的に高まります。しかし、遠方の目標を攻撃するには、潜水艦自体が長距離を航行し、長期間その海域に留まる必要があります。

ここで原子力潜水艦の優位性が際立つのです。

VLS（垂直発射装置）を搭載した原潜なら、数十発のミサイルを積んで、数ヶ月間も敵に探知されずに行動できます。これはまさに「海中の戦略プラットフォーム」と呼ぶべき存在です。

自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「VLS搭載潜水艦」が明記されたのは、この戦略的意図があるからです。

高市政権下での原潜検討については高市政権下での日本原子力潜水艦計画で詳述しています。

アメリカの「インド太平洋戦略」との連携

アメリカは現在、中国の覇権拡大を抑えるため「インド太平洋戦略」を推進しています。その一環として、同盟国・パートナー国の軍事力強化を支援しています。

2021年には、オーストラリアが原子力潜水艦を保有するための枠組み「AUKUS（オーカス）」が発表されました。アメリカとイギリスが技術協力し、オーストラリアに原潜を供給する計画です。

この動きは、日本の原潜保有検討にも少なからず影響を与えています。「オーストラリアが原潜を持つなら、日本も…」という声が、政治家や防衛関係者の間で高まったのです。

実際、アメリカは日本の原潜保有に対して、技術協力を含めて前向きな姿勢を示していると言われています。

北朝鮮のSLBM脅威

忘れてはならないのが、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威です。

北朝鮮は旧ソ連製の潜水艦を改造し、SLBM発射能力を獲得。さらに新型の弾道ミサイル潜水艦を建造中とされています。

これらの北朝鮮潜水艦を、日本海だけでなく太平洋側でも追跡・監視するには、より広範囲をカバーできる原潜が有効です。

第4章：原子力潜水艦のメリット——「海の忍者」が持つ圧倒的な戦略的価値

では、具体的に原子力潜水艦が日本にもたらすメリットを整理していきましょう。

メリット1：実質無制限の航続距離

原潜最大の強みは、なんといっても航続距離です。

通常型潜水艦は、どれだけ性能が向上しても、燃料や電力の制約があります。一方、原潜は理論上、乗員の食料と士気が続く限り、何ヶ月でも航行し続けられます。

アメリカ海軍の原潜は、90日間の連続パトロールが標準。記録では180日以上潜航し続けたケースもあります。

日本が原潜を保有すれば、南シナ海やインド洋、さらにはアメリカ西海岸まで、自由に行動範囲を広げられます。中国の海洋進出を牽制し、シーレーン（海上交通路）を防衛する上で、これほど心強い存在はありません。

メリット2：高速・高機動性

原潜は水中速力が30ノット（時速約55km）以上。最新鋭艦は35ノット以上出せるとも言われています。

これは通常型潜水艦の水中最高速度（20ノット前後）を大きく上回ります。

敵艦隊を追跡する際、作戦海域へ急行する際、あるいは敵の攻撃から離脱する際、この速力差は決定的な優位性をもたらします。

また、原潜は深深度（300m以上）での航行も得意。深海に潜れば潜るほど、敵の探知から逃れやすくなります。

メリット3：VLS搭載による長射程ミサイル運用

原潜は大型で、船体内に多数のVLS（垂直発射装置）を設置できます。

アメリカの「バージニア級」ブロックVは、40発以上のトマホーク巡航ミサイルを搭載可能。これを日本が保有すれば、敵のミサイル基地や軍事施設を遠距離から攻撃できる「反撃能力」の中核となります。

しかも潜水艦から発射されるミサイルは、発射位置の特定が極めて困難。敵にとって「どこから撃たれるか分からない」脅威となり、強力な抑止力を発揮します。

メリット4：戦略的プレゼンス——「見えない抑止力」

原潜は、ただ存在するだけで抑止力になります。

「日本の原潜がどこかの海に潜んでいるかもしれない」——この不確実性が、敵の行動を制約するのです。

冷戦時代、ソ連の原潜は常に太平洋のどこかに潜んでおり、アメリカ海軍は膨大なリソースを対潜戦に割かざるを得ませんでした。

日本が原潜を保有すれば、同じ効果を中国やロシアに与えられます。彼らは日本の原潜を探知・追跡するために、対潜哨戒機、対潜艦艇、ソナー網などに多大な投資をしなければならなくなります。

これは「非対称な優位性」とも言えるものです。

メリット5：災害時・緊急時の電力供給

これは副次的なメリットですが、原子力潜水艦は移動式の発電所でもあります。

大規模災害で陸上の電力インフラが壊滅した場合、原潜を沿岸に派遣して電力を供給することも可能です。実際、アメリカでは原潜や原子力空母が災害支援に派遣された事例があります。

東日本大震災のような大災害が再び起きた際、原潜が持つこの能力は極めて有用でしょう。

第5章：原子力潜水艦のデメリットと課題——乗り越えるべき高い壁

しかし、原潜にはメリットだけでなく、重大なデメリットと課題も存在します。

デメリット1：静粛性で通常型に劣る

原潜には原子炉を冷却するためのポンプが常時稼働しており、これが騒音源となります。また、タービンの回転音、蒸気の流動音なども発生します。

最新の原潜は自然循環型の冷却システムを採用し、静粛性を大幅に向上させていますが、それでも「完全に停止して音を消せる」通常型潜水艦の静粛性には及びません。

特に、日本周辺の浅海域（水深200m以下）では、海底地形が複雑で水温躍層も多く、音響条件が厳しい。この環境では、じっと静止して待ち伏せできる通常型潜水艦の方が、むしろ有利なのです。

デメリット2：建造コストが桁違い

原潜の建造コストは、通常型の数倍から10倍にも達します。

日本の最新潜水艦「たいげい型」の建造費は約640億円。一方、アメリカの最新原潜「バージニア級」ブロックVは1隻あたり約3500億円〜4000億円（為替レートによる）です。

日本が初めて原潜を建造する場合、設計開発費、原子炉の開発、専用造船施設の建設などを含めると、初号艦は1兆円を超える可能性すらあります。

22隻の潜水艦隊を維持しながら、数隻の原潜を追加配備するとなれば、防衛予算への圧迫は相当なものになるでしょう。

デメリット3：運用コストと人材育成

原潜の運用には、原子炉を扱える高度な技術者が必要です。

アメリカ海軍では、原潜乗組員は厳しい選抜と長期間の訓練を受けます。原子力技術者の育成には多額の費用と時間がかかります。

海上自衛隊は現在、原子力艦船の運用経験がゼロです。原潜を導入するなら、まず教育訓練体制を一から構築しなければなりません。

アメリカ海軍への派遣訓練、原子力工学の専門教育機関の設立、シミュレーター施設の建設——これらすべてに膨大な予算と時間が必要です。

さらに、原潜1隻の乗組員は100〜150名程度。通常型（60〜70名）の約2倍です。人材不足が深刻な海自にとって、これは大きな負担となります。

デメリット4：港湾・整備施設の問題

原潜が寄港・整備できる港は限られます。

原子炉を搭載した艦船が入港するには、周辺住民の理解、放射線管理体制、専用の整備ドック、核燃料の取扱施設などが必要です。

現在、日本には米海軍の原子力空母が横須賀基地に配備されていますが、これでさえ過去に激しい反対運動がありました。海自が原潜を配備する場合、同様かそれ以上の反発が予想されます。

また、原子炉の定期点検や燃料交換には、特殊な設備を持つ造船所が必要です。三菱重工や川崎重工などの主要造船所に、新たに原潜対応の設備を建設するコストも数百億円規模になるでしょう。

川崎重工の防衛事業については川崎重工の防衛ビジネスガイドで詳しく紹介しています。

デメリット5：原子力事故のリスク

これが最も深刻な懸念です。

原潜が事故を起こせば、放射能汚染という取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

実際、過去には米ソの原潜が沈没する事故が複数回発生しています：

1963年：米海軍「スレッシャー」（SSN-593）、大西洋で沈没、乗員129名全員死亡
1968年：米海軍「スコーピオン」（SSN-589）、大西洋で沈没、乗員99名全員死亡
1989年：ソ連海軍「コムソモレツ」、ノルウェー沖で火災・沈没、42名死亡
2000年：ロシア海軍「クルスク」、演習中に爆発・沈没、乗員118名全員死亡
2019年：ロシア海軍特殊原潜「AS-12」、火災で14名死亡

これらの沈没艦は今も海底に沈んでおり、潜在的な放射能汚染源となっています。

日本は世界唯一の被爆国であり、福島第一原発事故も経験しています。国民の原子力に対する不安は極めて強い。この心理的ハードルを乗り越えるのは容易ではありません。

デメリット6：非核三原則との整合性

日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是としています。

原子力潜水艦の動力用原子炉は、核兵器ではありません。しかし、「原子力」という言葉が持つイメージは、核兵器と強く結びついています。

また、原潜の燃料である高濃縮ウラン（HEU）は、濃縮度を上げれば核兵器の材料にもなり得ます。国際的な核不拡散体制（NPT）との関係でも、慎重な対応が求められます。

第6章：技術的課題——日本は原潜を「作れる」のか？

原潜保有の実現可能性を考える上で、最も重要な問いがこれです：日本には原潜を建造する技術があるのか？

日本の原子力技術と造船技術

結論から言えば、技術的には可能です。

日本は世界有数の原子力技術保有国であり、同時に世界最高水準の造船技術を持っています。

原子力技術
日本は商用原子力発電所を50基以上建設・運転してきた実績があります。小型原子炉の研究も進んでおり、研究用原子炉や実験炉の設計・運転経験も豊富です。

造船技術
三菱重工、川崎重工、三井E&Sなどは、世界最高レベルの潜水艦建造技術を持っています。特に「そうりゅう型」「たいげい型」の建造で培った高張力鋼（NS110鋼）の溶接技術、精密な船体加工技術は、世界の追随を許しません。

つまり、「原子力」と「潜水艦」、両方の技術を持っているのです。これを組み合わせれば、理論上は原潜を建造できます。

原子炉の設計——最大のハードル

しかし、「船舶用原子炉」の設計・製造経験がないことが大きなハードルです。

陸上の原発用原子炉と、潜水艦用原子炉は、要求仕様が全く異なります：

項目	陸上原発	潜水艦用原子炉
サイズ	大型	極めてコンパクト
出力密度	低〜中	極めて高い
稼働環境	固定、安定	移動、振動、衝撃
安全要求	最高レベル	同等以上＋戦闘損傷対応
騒音	無制限	極限まで低減
燃料交換	頻繁（1〜2年）	30年以上不要

特に難しいのが、「小型・高出力・長寿命・低騒音」の全てを同時に満たすことです。

アメリカの最新原潜用原子炉（S9G型）は、直径約10m、高さ約12m程度とされ、16万馬力以上を発生させ、30年以上燃料交換不要という驚異的な性能を持ちます。

この技術水準に到達するには、日本が独自開発するなら最低でも10〜15年の研究開発期間が必要でしょう。

高濃縮ウランの入手問題

原潜の原子炉は、高い出力密度を得るため、商用原発（濃縮度3〜5%）よりはるかに高濃度のウラン燃料を使用します。

アメリカやロシアの原潜は、兵器級高濃縮ウラン（HEU、濃縮度90%以上）を使用しています。

日本が原潜を建造する場合、この燃料をどうするかが大問題です：

選択肢1：低濃縮ウラン（LEU、20%以下）を使用
技術的に可能ですが、原子炉が大型化し、燃料交換頻度が増えます。フランスの原潜がこの方式ですが、それでも20%近い濃縮度が必要で、日本国内での製造には新たな濃縮施設が必要です。

選択肢2：アメリカから供給を受ける
AUKUS（オーストラリアへの原潜供与計画）では、アメリカが燃料を提供する方式です。日本も同様の枠組みに入れば、技術的ハードルは大幅に下がります。ただし、燃料供給をアメリカに依存することになり、戦略的自律性が損なわれます。

選択肢3：独自に濃縮施設を建設
核不拡散の観点から国際的な強い反発が予想されます。

建造期間と開発リスク

仮に今日、原潜開発をスタートしたとして、初号艦が就役するまでには：

基礎研究・設計：5〜7年
実験炉建造・試験：3〜5年
実艦建造：5〜7年
試運転・訓練：2〜3年

合計：15〜22年

つまり、2025年に開発を開始しても、実戦配備は早くて2040年代になります。

しかもこれは順調に進んだ場合。開発途中でのトラブル、予算超過、政権交代による計画見直しなどがあれば、さらに遅れる可能性が高いでしょう。

ちなみに、オーストラリアのAUKUS計画では、既存のアメリカ・イギリス原潜を導入する方式で、それでも初号艦の配備は2030年代後半とされています。

第7章：法律・政治的課題——「原子力」を巡る日本の特殊事情

技術的に可能でも、法律と政治の壁が立ちはだかります。

原子力基本法との整合性

日本の原子力利用は「原子力基本法」で規定されており、第2条には明確にこう書かれています：

「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」

軍事目的の原子力利用は、この「平和利用」原則に抵触する可能性があります。

ただし、政府見解では「専守防衛の範囲内であれば、防衛目的の原子力利用は憲法違反ではない」とされています。実際、防衛省の艦船が原子力推進を採用すること自体は、法律上禁止されていません。

しかし、「原子力基本法」の改正、あるいは新たな特別法の制定が必要になる可能性が高く、国会での激しい議論は避けられないでしょう。

非核三原則と国民感情

前述の通り、非核三原則との整合性も問題です。

原潜の動力炉は核兵器ではないため、厳密には非核三原則には抵触しません。しかし、国民の心理的抵抗は強いでしょう。

特に、広島・長崎の被爆者団体、反核運動団体、環境保護団体などからの強い反対が予想されます。

世論調査では、原発再稼働にすら慎重な意見が多い日本で、「原子力軍艦」を国民が受け入れるかは未知数です。

地方自治体と港湾問題

原潜が配備される基地の地元自治体の同意も大きな問題です。

米軍の原子力空母が横須賀に配備される際も、地元では長年にわたる反対運動がありました。結局は配備されましたが、それは「日米安保条約」という国家間の取り決めがあったからです。

海自の原潜を、どこの基地に配備するのか？呉？横須賀？それとも新たな専用基地を建設するのか？いずれにせよ、地元住民の理解を得るには、丁寧な説明と時間が必要です。

野党と世論の反発

原潜保有は、野党の強い反対に遭うでしょう。

特に立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組などは、「軍拡」「憲法違反」「核武装への道」として激しく批判すると予想されます。

国会での予算承認、関連法案の成立には、与党の安定多数が必要です。政権交代があれば、計画が中止される可能性もあります。

実際、過去にも防衛装備の計画が政権交代で中止された例があります（民主党政権時の次期戦闘機計画の見直しなど）。

20年がかりの原潜開発プロジェクトを完遂するには、超党派の合意形成が理想ですが、現在の政治状況では極めて困難です。

第8章：予算と財政——「1隻1兆円」をどう捻出するか

技術も法律もクリアしたとして、最後は「カネ」の問題です。

原潜建造の総コスト試算

日本が原潜を保有する場合のコストを試算してみましょう。

開発費：

原子炉開発：3000〜5000億円
船体設計・試作：1000〜2000億円
試験施設建設：500〜1000億円
小計：4500〜8000億円

初号艦建造費：

船体建造：3000〜4000億円
原子炉：2000〜3000億円
電子機器・武装：1000〜1500億円
小計：6000億〜8500億円

2号艦以降（量産効果）：

1隻あたり：4000〜5000億円

支援インフラ：

専用ドック・整備施設：1000〜2000億円
乗組員訓練施設：500〜1000億円
小計：1500〜3000億円

30年間の運用コスト（3隻保有と仮定）：

人件費・維持費・燃料管理など：年間300〜500億円 × 30年 = 9000〜15000億円

総計：約3.5兆円〜4.5兆円（3隻、30年間）

これは、22隻の通常型潜水艦隊を維持する予算に、さらに上乗せされる金額です。

防衛費の現状と増額計画

日本の防衛費は、2023年度で約6.8兆円（補正予算含む）、GDP比約1.2%でした。

政府は「2027年度までに防衛費をGDP比2%、約11兆円規模にする」方針を打ち出しています。これは年平均で約8000億円の増額です。

この増額分の多くは、既に以下の項目に割り当てが決まっています：

反撃能力（長射程ミサイル、トマホーク購入）
弾薬・装備品の増強
基地防衛強化（PAC-3、イージス・システム）
サイバー・宇宙・電磁波領域の強化
人件費・待遇改善

原潜開発に年間数千億円を投じる余裕があるのか？これは厳しい予算制約の中での難しい判断です。

財源問題——増税か国債か

防衛費増額の財源として、政府は以下を検討しています：

税制措置（増税）：法人税、所得税、たばこ税などの増税
国債発行：防衛国債（仮称）の発行
既存予算の組み替え：他の歳出削減

いずれも国民の理解が必要です。特に増税は、選挙での争点になります。

「社会保障費を削ってまで原潜を作るのか？」という批判は必至でしょう。

費用対効果の検証

原潜保有が本当に「コストに見合う価値」があるのか、冷静な検証が必要です。

代替案との比較：

無人潜水艇（UUV）の開発：近年、AI技術の進歩で、無人潜水艇が急速に実用化されています。運用コストは原潜より遥かに安く、人的リスクもゼロ。日本はこの分野で先行する選択肢もあります。
通常型潜水艦の能力向上：リチウムイオン電池のさらなる大容量化、次世代AIPシステムの開発により、通常型でも長期潜航が可能になりつつあります。こちらに投資する方が効率的かもしれません。
対潜哨戒機・無人機の増強：P-1哨戒機や、将来の無人対潜哨戒機に投資し、中国原潜を空から監視する方が、コスト効率が高い可能性もあります。

原潜は確かに強力ですが、「唯一の解」ではありません。限られた予算の中で、最も効果的な投資先を選ぶ必要があります。

第9章:国際関係と外交的影響——原潜保有が引き起こす波紋

日本が原潜を保有すれば、国際社会にも大きな影響を与えます。

アメリカの反応——支援か懸念か

アメリカの反応は複雑です。

支援の側面：

インド太平洋戦略において、日本の軍事力強化は歓迎
中国牽制のため、同盟国の原潜保有は戦略的に有益
AUKUS型の技術協力・燃料供給も検討可能

懸念の側面：

日本の「核武装」への第一歩ではないかという疑念
NPT体制への影響（日本が高濃縮ウランを保有することへの懸念）
地域の軍拡競争を誘発するリスク

バイデン政権以降のアメリカは、同盟国の「自助努力」を重視しているため、全体としては支援的でしょう。ただし、核不拡散の原則は譲れないため、燃料管理などで厳しい条件を課す可能性があります。

中国の猛反発——宣伝戦の激化

中国は日本の原潜保有に激しく反発するでしょう。

予想される中国の主張：

「日本の軍国主義復活」
「核武装への野心」
「地域の平和と安定を脅かす」
「歴史の教訓を忘れた危険な動き」

中国国営メディアは大々的な反日キャンペーンを展開し、国際世論を味方につけようとするはずです。

また、対抗措置として中国自身の原潜増産を加速し、さらなる軍拡を正当化する口実にするでしょう。

韓国の反応——複雑な感情

韓国もまた、原潜保有を検討している国の一つです。

韓国海軍は、北朝鮮の潜水艦脅威や中国海軍の拡大に対抗するため、3000トン級潜水艦（KSS-III）を建造中で、将来的には原子力推進の導入も視野に入れています。

日本が先に原潜を保有すれば、韓国世論は「我々も持つべきだ」と主張し、朝鮮半島での軍拡を加速させる可能性があります。

一方で、歴史問題を抱える日韓関係において、「日本の軍拡」として批判的に報じられる側面もあるでしょう。

核不拡散体制（NPT）への影響

日本は核不拡散条約（NPT）の模範的加盟国として、IAEAの査察を受け入れ、透明性を保ってきました。

しかし、原潜用の高濃縮ウラン燃料は、IAEA査察の適用除外となる特例が認められています（NPT第14条）。これは「軍事機密」を理由に、核物質の一部が国際監視の外に置かれることを意味します。

オーストラリアのAUKUS計画でも、この点が議論になりました。日本が同様の道を進めば、NPT体制の「抜け穴」を広げることになり、他の国々（イランや北朝鮮など）が悪用する口実を与えかねません。

核軍縮を推進してきた日本の国際的立場とも矛盾します。

東南アジア諸国の懸念

ASEAN諸国、特にインドネシア、マレーシア、フィリピンなどは、日本の原潜保有に複雑な感情を抱くでしょう。

一方では中国の脅威に直面しており、日本の防衛力強化を歓迎する声もあります。他方で、かつて日本の占領を経験した国々は、「日本の軍事大国化」への警戒心も根強い。

バランスの取れた外交的説明と、透明性の確保が不可欠です。

第10章：歴史に学ぶ——大日本帝国海軍の潜水艦開発から

ここで、歴史を振り返ってみましょう。日本の潜水艦開発には、輝かしくも悲劇的な歴史があります。

帝国海軍が目指した「海中の空母」

大日本帝国海軍は、世界に先駆けて航空機搭載潜水艦という革新的なコンセプトを実現しました。

伊四百型潜水艦（I-400級）は、全長122m、基準排水量5,223トンという当時世界最大の潜水艦でした。これは現代の通常型潜水艦に匹敵するサイズです。

最大の特徴は、3機の水上攻撃機「晴嵐」を格納できる格納筒を持っていたこと。潜水艦から航空機を発進させ、パナマ運河やアメリカ本土を攻撃する——まさに「沈黙の艦隊」の原型とも言える発想でした。

1945年、伊四百型はパナマ運河攻撃作戦に向かう途中で終戦を迎えました。もし作戦が実行されていたら、歴史はどう変わっていたか——ミリタリーファンなら一度は想像するロマンです。

帝国海軍の潜水艦について詳しくは大日本帝国海軍潜水艦リストをご覧ください。

伊号潜水艦の戦い——栄光と悲劇

帝国海軍の潜水艦隊は、太平洋戦争で勇敢に戦いました。

真珠湾攻撃では、特殊潜航艇「甲標的」が決死の攻撃を敢行。インド洋ではイギリス艦隊を襲撃し、空母「ハーミーズ」などを撃沈する戦果を挙げました。

しかし、戦争中盤以降、アメリカ海軍の対潜戦術と技術（ソナー、爆雷、対潜哨戒機）の進化により、日本の潜水艦は次々と失われていきました。

終戦までに、帝国海軍が喪失した潜水艦は129隻、戦死者は約1万人に達しました。

彼らの犠牲の上に、現代の日本があることを、私たちは決して忘れてはなりません。

戦後日本の潜水艦再建——世界トップへの道

戦後、GHQによって日本の軍事力は解体されましたが、1954年の自衛隊発足とともに、潜水艦戦力も再建されました。

最初は小型の沿岸防衛用潜水艦からスタートしましたが、造船技術者たちの努力により、徐々に性能を向上。「おやしお型」「そうりゅう型」と進化を重ね、ついに世界最高峰の通常型潜水艦を実現しました。

この技術の蓄積があるからこそ、今、原子力潜水艦という次のステージが視野に入ってきたのです。

帝国海軍が夢見た「世界の海を自在に駆ける潜水艦隊」——それを実現する可能性が、80年の時を経て、再び訪れようとしています。

第11章:専門家の見解と世論——賛否両論の現在地

原潜保有について、専門家や世論はどう見ているのでしょうか。

賛成派の主張

軍事専門家・防衛族議員の意見：

「中国の原潜に対抗するには、同等の能力が必要」
「反撃能力の中核として、VLS搭載原潜は不可欠」
「通常型だけでは、太平洋全域をカバーできない」
「技術的優位性を保つには、先進装備への投資が重要」
「オーストラリアが持つのに、日本が持てないのはおかしい」

特に自民党の安全保障関係議員や、日本維新の会は原潜保有に積極的です。「専守防衛の枠内であれば問題ない」「むしろ抑止力強化のために必要」という論調が目立ちます。

元海上自衛官の中にも、「中国海軍の拡大ペースを考えれば、10年後には原潜なしでは太刀打ちできなくなる」と警鐘を鳴らす声があります。

造船・防衛産業界の見方：

三菱重工、川崎重工などの主要造船企業は、原潜建造を技術的チャレンジとして歓迎する姿勢を見せています。

「日本の造船技術と原子力技術を結集すれば、世界最高水準の原潜を作れる」
「防衛産業の技術基盤維持・発展のためにも、高度な装備開発は重要」

もちろん、彼らにとっては巨額のビジネスチャンスでもあります。数千億円規模のプロジェクトは、造船業界にとって大きな魅力です。

ただし、原子力事故のリスクを背負うことへの懸念も根強く、慎重な意見も少なくありません。

アメリカ・シンクタンクの評価：

アメリカの戦略研究機関の多くは、日本の原潜保有を「インド太平洋戦略にとってプラス」と評価しています。

CSIS（戦略国際問題研究所）やRAND研究所などは、「日本の原潜保有は中国への抑止力を高め、地域の安定に寄与する」と分析。

ただし、「核不拡散体制への影響を慎重に管理する必要がある」「高濃縮ウラン燃料の管理は米国の監督下で行うべき」といった条件付きの支持が多いのも事実です。

反対派の主張

一方、原潜保有には強い反対意見も存在します。

野党・平和団体の主張：

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組などは、原潜保有に明確に反対しています。

「原子力軍艦は、非核三原則の精神に反する」
「軍拡競争を加速させ、地域の緊張を高める」
「膨大なコストを社会保障や教育に回すべき」
「原子力事故のリスクは許容できない」
「憲法の平和主義に反する」

特に被爆者団体や反核運動団体は、「原子力」という言葉そのものに強い拒否反応を示します。「唯一の被爆国が核を動力とする軍艦を持つべきではない」という感情的反発は根強い。

一部の軍事専門家・元自衛官の慎重論：

興味深いことに、軍事専門家の中にも慎重派がいます。

「日本の地理的条件では、通常型潜水艦の方が適している」
「原潜の騒音は、日本周辺の浅海域では致命的な弱点になる」
「限られた予算なら、通常型を増強し、無人潜水艇やAI技術に投資すべき」
「人材不足の海自が、原潜乗組員を確保するのは現実的でない」

こうした意見は、「原潜は不要」というより「優先順位として他に投資すべきものがある」という実務的な判断に基づいています。

環境保護団体の懸念：

グリーンピースや環境NGOは、原子力艦船が海洋環境に与える潜在的リスクを指摘します。

「事故が起きれば、放射能汚染で漁業が壊滅する」
「廃炉後の放射性廃棄物処理の見通しが立っていない」
「原子炉の定期検査や整備で発生する放射性排水の管理が不十分」

これらの懸念は、科学的根拠に基づくものもあれば、感情的なものもありますが、いずれも世論形成に大きな影響を与えます。

世論調査の結果

実は、原潜保有についての大規模な世論調査はまだ少ないのが現状です。

しかし、関連する調査から傾向を読み取ることはできます。

原発再稼働に関する世論調査（2024年）：

賛成：約35%
反対：約50%
どちらとも言えない：約15%

この数字は、日本国民の「原子力」に対する根強い不安を示しています。福島第一原発事故の記憶はまだ生々しく、原子力への信頼回復には時間がかかるでしょう。

防衛費増額に関する世論調査（2023年）：

賛成：約45%
反対：約40%
どちらとも言えない：約15%

防衛力強化そのものには、一定の理解が広がっています。しかし、「どこまで増やすか」「何に使うか」については意見が分かれています。

原潜保有について直接問えば、おそらく「賛成30〜40%、反対40〜50%、どちらとも言えない20〜30%」程度になるのではないでしょうか。

ただし、質問の仕方で結果は大きく変わります。

「中国の脅威に対抗するため、原子力潜水艦を保有すべきか？」と聞けば賛成が増え、「原子力事故のリスクがあっても、原子力潜水艦を保有すべきか？」と聞けば反対が増えるでしょう。

有識者会議での議論

2024年9月の防衛省有識者会議では、「原子力推進を念頭に現在より航続距離の長い潜水艦の保有検討」が提議されました。

この会議には、防衛官僚、学者、民間シンクタンク、防衛産業関係者などが参加。活発な議論が交わされたと言われています。

議論のポイント：

技術的実現可能性：「日本の技術力なら10〜15年で実現可能」という見方が主流
コスト試算：「初号艦は1兆円規模、量産効果で2号艦以降は半分程度」という試算
国際協力の可能性：「AUKUS型の枠組みで米英の技術支援を受けるべき」という提案
法律問題：「原子力基本法の改正または特別法制定が必要」という指摘
段階的アプローチ：「まずは研究・設計段階からスタートし、10年後に建造判断を行う」という慎重論

会議の結論は明示されていませんが、「原潜保有の可能性を排除しない」「引き続き検討を進める」という方向性が示されたようです。

メディアの論調

新聞各紙の社説や論説を見ると、立場がはっきり分かれています。

賛成・容認派：

産経新聞：「中国の脅威に対抗するため、原潜保有を真剣に検討すべき」
読売新聞：「技術的・法的課題はあるが、選択肢として排除すべきでない」

慎重・反対派：

朝日新聞：「莫大なコストと原子力事故リスクを考えれば、拙速な判断は避けるべき」
毎日新聞：「非核三原則の精神に照らし、慎重な議論が必要」
東京新聞：「軍拡競争を招く危険な選択。通常型潜水艦の能力向上で対応すべき」

中立・分析派：

日本経済新聞：「コスト対効果を冷静に検証する必要がある。財政制約の中で実現可能か精査を」

国民の意見が割れている以上、メディアの論調も分かれるのは当然です。重要なのは、感情論ではなく、事実とデータに基づいた冷静な議論を積み重ねることでしょう。

第12章：実現への道筋——もし日本が原潜を持つなら、どうすべきか

では、仮に日本が原子力潜水艦を保有すると決断した場合、どのようなロードマップが考えられるでしょうか？

ステップ1：政治的意思決定と法整備（1〜3年）

まず必要なのは、政治的な意思決定です。

国家安全保障会議（NSC）での方針決定、閣議決定、そして国会での承認——これらのプロセスを経て、正式に「原潜保有」が国策となります。

同時に、法律の整備も必要です。

原子力基本法の改正：
現行の「平和利用」原則と防衛目的の原子力利用との整合性を明確化。「専守防衛の範囲内での防衛目的の原子力利用」を明文化します。

原子炉等規制法の特例：
軍事機密保護のため、IAEA査察の適用除外措置を設ける特別規定を追加。

新たな特別法の制定：
「防衛用原子力艦船法（仮称）」のような特別法を制定し、原潜の建造・運用・廃棄に関する包括的な規定を整備します。

これらの法案は、国会で激しい論戦を呼ぶでしょう。与党が安定多数を確保していたとしても、野党の強い反対、国民世論の分裂を考えれば、成立までには相当な時間がかかると予想されます。

ステップ2：基礎研究・設計開発（5〜7年）

法的基盤が整ったら、技術開発に着手します。

船舶用原子炉の設計開発：

既存の陸上原発技術をベースに、潜水艦用の小型・高出力・長寿命原子炉を設計します。

サイズ：直径8〜10m、高さ10〜12m程度
出力：10〜15万馬力（7〜11万kW）
燃料寿命：20〜30年（燃料交換不要）
冷却方式：自然循環型（ポンプレス）で静粛性確保

日本原子力研究開発機構（JAEA）、三菱重工、日立GE、東芝などが協力して開発に当たるでしょう。

実験炉の建設と試験：

実際の艦に搭載する前に、陸上に実験炉を建設し、各種試験を行います。

アメリカ海軍は、アイダホ州とニューヨーク州に原子炉試験施設を持ち、原潜用原子炉の試験を行っています。日本も同様の施設が必要です。

立地選定は極めて困難でしょう。地元住民の理解を得るには、丁寧な説明と補償措置が不可欠です。

船体設計：

原子炉を搭載する大型潜水艦の船体を設計します。

排水量：7000〜9000トン級（水中）
全長：100〜110m
乗員：100〜130名
兵装：魚雷発射管6門、VLS 20〜40セル
最大深度：400〜500m
最高速力：水中30ノット以上

「たいげい型」の設計をベースにしつつ、大幅にスケールアップする必要があります。

ステップ3：国際協力の模索（並行実施）

日本が独力で原潜を開発するのは、時間もコストもかかりすぎます。アメリカ、イギリス、フランスなどの原潜保有国から技術支援を受けることが現実的です。

AUKUS型協力の検討：

オーストラリアのケースでは、アメリカとイギリスが技術協力し、原子炉や設計情報を提供します。日本も同様の枠組み（JAUKUS？）に参加できる可能性があります。

ただし、アメリカの原潜技術は最高機密。簡単には共有してもらえません。日米同盟の深化、機密保護体制の強化、技術漏洩防止措置などが前提条件となるでしょう。

高濃縮ウラン燃料の供給：

日本が独自に高濃縮ウラン（HEU）を製造するのは、核不拡散の観点から国際的な批判を招きます。アメリカから燃料棒の供給を受ける方式が現実的でしょう。

または、フランスのように低濃縮ウラン（LEU、20%以下）を使用する設計にする選択肢もあります。ただし、この場合は原子炉が大型化し、燃料交換も必要になります。

ステップ4：初号艦建造（5〜7年）

設計が完了したら、いよいよ建造に入ります。

建造場所：

三菱重工神戸造船所、または川崎重工神戸工場が候補になるでしょう。どちらも潜水艦建造の豊富な実績があります。

ただし、原子炉搭載艦の建造には特別な設備と厳格な安全管理が必要。既存のドックを大幅に改修し、放射線管理区域を設定しなければなりません。

建造期間：

通常型潜水艦の建造期間は約4年。原潜はさらに複雑なため、初号艦は7〜8年かかる可能性があります。

艦名：

初の国産原子力潜水艦には、どんな名前がふさわしいでしょうか？

帝国海軍の伝統を継承するなら「伊号」シリーズの復活もありえます。「伊四百一」なんて名前はロマンがありますね。

あるいは、海自の潜水艦命名基準に従って「海象」を意味する名前——「くじら」「いるか」では平和的すぎるので、「おおしゃち（シャチ）」「めがろどん（古代の巨大ザメ）」なんて名前も面白いかもしれません。

もちろん、これはあくまで想像の域を出ませんが…。

海上自衛隊の艦艇命名規則については海上自衛隊艦艇リストで詳しく解説しています。

ステップ5：試運転・訓練・実戦配備（2〜3年）

建造が完了しても、すぐには実戦配備できません。

海上公試（Sea Trial）：

まずは海上公試を行い、各種性能を検証します。原子炉の出力試験、潜航深度試験、速力試験、兵装試験など、数ヶ月にわたる徹底的なテストを実施します。

乗組員訓練：

原潜の操作は通常型とは大きく異なります。乗組員は事前に陸上の訓練施設や、アメリカ海軍への派遣訓練で習熟しておく必要があります。

特に原子炉操作員は、原子力工学の専門知識と、厳しい資格試験をクリアしなければなりません。アメリカ海軍では、原子炉操作員になるまでに2〜3年の教育訓練を受けます。

実戦配備と戦力化：

すべての試験と訓練をクリアして、ようやく実戦部隊に配属されます。しかし、初号艦の運用ノウハウを蓄積し、本当に戦力として機能するまでには、さらに1〜2年かかるでしょう。

総計：15〜20年のロードマップ

以上のステップを合計すると、最短でも15年、現実的には20年以上かかります。

つまり、2025年に決断しても、初号艦の実戦配備は2040年代半ばになるということです。

これは非常に長いプロジェクトです。その間に政権交代があれば計画が見直されるリスクもあります。だからこそ、超党派の合意形成が理想なのですが、現在の政治状況では難しいでしょう。

第13章：代替案と未来技術——原潜以外の選択肢

ここまで原潜のメリット・デメリット、実現への道筋を見てきましたが、「原潜が唯一の解決策なのか？」という問いも重要です。

選択肢1：通常型潜水艦のさらなる進化

日本の通常型潜水艦技術は、まだ進化の余地があります。

次世代バッテリー技術：

現在のリチウムイオン電池をさらに高容量化。全固体電池など次世代バッテリーが実用化されれば、連続潜航時間はさらに延びます。

次世代AIPシステム：

現在のスターリング機関に代わる、より高効率なAIPシステムの開発も進んでいます。燃料電池方式や、リチウム空気電池など、様々な技術が研究されています。

AI・自律制御技術：

AIによる航行支援、自動衝突回避、最適ルート選定などにより、省エネ運用が可能になります。人間の判断ミスも減らせます。

こうした技術を統合すれば、「準原潜」とも言える性能を持つ通常型潜水艦が実現するかもしれません。しかもコストは原潜の数分の一です。

選択肢2：無人潜水艇（UUV）の開発

近年、最も注目されているのが無人潜水艇（UUV: Unmanned Underwater Vehicle）です。

大型UUVの可能性：

アメリカ海軍は、全長約25mの大型UUV「オルカ」を開発中。機雷敷設、対潜戦、情報収集など多様な任務をこなせます。

日本もこの分野に投資すれば、有人潜水艦を危険にさらさずに、広範囲の海域を監視・哨戒できます。

群制御技術：

複数のUUVを連携させて行動させる「スウォーム（群れ）」技術も研究されています。10隻、20隻のUUVが協調して敵を探知・追跡すれば、1隻の原潜以上の効果を発揮するかもしれません。

コスト優位性：

UUVは有人艦に比べて圧倒的に安価。1隻数十億円〜百億円程度です。原潜1隻の予算で、数十隻のUUVを配備できます。

もちろん、UUVにも限界はあります。現時点では完全自律ではなく、母艦や陸上からの制御が必要。通信の問題、バッテリー寿命、AIの判断能力など、課題は多い。

しかし、技術進歩は急速です。10年後、20年後には、UUVが海中戦力の主役になっている可能性すらあります。

選択肢3：対潜哨戒能力の強化

潜水艦を追加するのではなく、敵の潜水艦を探知・追跡する能力を強化する方向もあります。

P-1哨戒機の増強：

海上自衛隊のP-1哨戒機は世界最高水準の対潜哨戒機。これをさらに増やし、常時広域を監視する体制を構築します。

無人対潜哨戒機の開発：

アメリカはMQ-4Cトライトン無人機を対潜哨戒に活用し始めています。日本も無人機を導入すれば、コストを抑えつつ警戒範囲を拡大できます。

海底ソナー網の拡充：

日本周辺の海峡（津軽海峡、宗谷海峡、対馬海峡など）に固定式ソナーを設置し、通過する潜水艦を確実に探知します。

これは「SOSUS（Sound Surveillance System）」と呼ばれ、冷戦時代にアメリカが構築した対潜ネットワークの現代版です。

水上艦の対潜能力向上：

護衛艦のソナー性能向上、対潜ヘリコプターの増強、新型対潜ロケットの開発など、水上艦艇の対潜戦能力を高めることも重要です。

選択肢4：ハイブリッド戦略——複数の手段を組み合わせる

おそらく、現実的な答えは「どれか一つ」ではなく、「複数の手段を組み合わせる」ことでしょう。

通常型潜水艦：日本近海の防衛の中核として引き続き運用
原子力潜水艦：数隻を保有し、太平洋での戦略的プレゼンスを確保
UUV：広域哨戒・情報収集に活用
対潜哨戒機・無人機：空からの監視網を構築
海底ソナー網：チョークポイント（海峡）での確実な探知

それぞれの強みを生かし、弱点を補完し合う——これが最も効果的な戦略です。

第14章：歴史の教訓——大日本帝国海軍と現代日本

最後に、もう一度歴史を振り返ってみましょう。

帝国海軍が犯した「過ち」

大日本帝国海軍は、世界最大級の戦艦「大和」「武蔵」を建造しました。当時の最先端技術を結集し、世界最強を目指したのです。

しかし、太平洋戦争では航空機が戦局を支配し、巨大戦艦はその真価を発揮できませんでした。大和は1945年4月、沖縄特攻作戦で米軍機の集中攻撃を受けて沈没。3000名以上の将兵が海に散りました。

教訓は何か？「最強の兵器が、最適な兵器とは限らない」ということです。

時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、航空戦力への転換が遅れた——これが敗因の一つだったとも言われます。

現代日本が陥ってはいけない罠

原子力潜水艦は、確かに強力です。しかし、「原潜を持てば安心」という思考停止に陥ってはいけません。

技術は日進月歩。今は最先端でも、10年後、20年後には陳腐化している可能性があります。

むしろ、無人兵器、AI、サイバー戦、宇宙領域——こうした新しい戦場での優位性こそ、未来の安全保障を左右するかもしれません。

限られた予算とリソースを、どこに配分すべきか。冷静な費用対効果分析と、柔軟な戦略思考が求められます。

それでも「海」を守る覚悟

とはいえ、日本は四方を海に囲まれた海洋国家。海上交通路（シーレーン）が遮断されれば、エネルギーも食料も途絶え、国家の存続が危うくなります。

「海を守る」——これは、過去も現在も未来も変わらぬ日本の宿命です。

帝国海軍の将兵たちは、その使命を胸に、荒波の中で戦い、散っていきました。彼らの犠牲の上に、今の平和があります。

現代の海上自衛隊も、同じ使命を受け継いでいます。「そうりゅう」「たいげい」、そして未来の原子力潜水艦——どんな装備を持とうとも、その根底にあるのは「国を守る」という揺るぎない意志です。

ミリタリーファンとして、私たちも、単に「兵器のスペック」だけでなく、その背後にある戦略思想、そして何より、それを操る人間の覚悟を理解しなければなりません。

結論：日本の原子力潜水艦保有——夢かリアルか、その答えは

長い旅路をここまで歩んできました。最後に、すべてを総括しましょう。

日本は原子力潜水艦を保有すべきなのか？

この問いに対する答えは、実は「イエスかノーか」という単純なものではありません。

技術的には「可能」、しかし時間とコストは膨大

まず技術面では、日本には原潜を建造する能力があります。世界最高水準の原子力技術と造船技術を持ち、「そうりゅう型」「たいげい型」で培った潜水艦建造のノウハウもある。

しかし、ゼロから船舶用原子炉を開発し、実験炉で試験を重ね、初号艦を建造して実戦配備するまでには、最低でも15〜20年という歳月が必要です。

そしてその間、開発費・建造費・インフラ整備費を合わせて数兆円規模の予算を投じ続けなければなりません。

戦略的には「一定のメリットあり」、しかし万能ではない

中国海軍の原潜に対抗し、太平洋全域での戦略的プレゼンスを確保し、反撃能力の中核として長射程ミサイルを運用する——これらの任務において、原潜は確かに強力な選択肢です。

しかし、「原潜さえあれば安全」というわけではありません。

日本周辺の浅海域では、静粛性に優れた通常型潜水艦の方が有利な場面も多い。無人潜水艇（UUV）、対潜哨戒機、海底ソナー網など、他の手段と組み合わせた「多層防衛」こそが現実的な戦略です。

原潜は「切り札」にはなりえますが、「唯一の解」ではないのです。

政治的・法律的には「高いハードル」

原子力基本法の改正、非核三原則との整合性、地元自治体の同意、野党の反対、世論の分裂——これらの政治的ハードルは極めて高い。

特に、福島第一原発事故後の日本では、「原子力」という言葉そのものが強い拒否反応を呼びます。国民の理解を得るには、丁寧で透明性のある議論を何年も積み重ねる必要があるでしょう。

また、核不拡散体制（NPT）への影響、高濃縮ウランの入手問題、IAEA査察の適用除外など、国際的な調整も不可欠です。

財政的には「厳しい選択」

防衛費がGDP比2%に増額されたとしても、その大部分は既に使途が決まっています。弾薬・装備の増強、反撃能力の整備、サイバー・宇宙領域の強化、隊員の待遇改善——すべて緊急性の高い項目です。

その中で、「20年後に完成する原潜」に数兆円を投じる余裕があるのか？これは国家の優先順位をどう設定するかという、極めて重い判断です。

社会保障費、教育費、インフラ整備費——他の予算を削ってまで原潜を作るべきなのか？国民一人ひとりが真剣に考えるべき問いです。

歴史の教訓——「最強」にこだわって失敗した過去

大日本帝国海軍は、世界最大の戦艦「大和」「武蔵」を建造しました。当時の最高技術を結集し、世界最強を目指した。

しかし、太平洋戦争では航空機が戦局を支配し、巨大戦艦はその真価を発揮できず、大和は沖縄特攻で米軍機の集中攻撃を受けて沈みました。

「最強の兵器」が必ずしも「最適な兵器」とは限らない——これが歴史の教訓です。

時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執するのではなく、変化する戦場に柔軟に対応する——これが本当の強さではないでしょうか。

未来の戦場——無人化・AI化の波

実は、「原潜 vs 通常型」という議論そのものが、10年後、20年後には時代遅れになっている可能性もあります。

無人潜水艇（UUV）の技術は急速に進化しています。AI制御、長時間潜航、群制御技術が実用化されれば、「人間が乗らない潜水兵器」が海の主役になるかもしれません。

サイバー戦、電磁波戦、宇宙領域での戦い——こうした新しい戦場での優位性こそ、未来の安全保障を左右する可能性があります。

原潜開発に巨額を投じている間に、他国がこれらの分野で先行してしまったら？それこそが最大のリスクかもしれません。

では、日本はどうすべきか——現実的なロードマップ

すべてを総合して、私が提案する現実的な道筋はこうです：

ステップ1：研究開発は継続、しかし建造判断は保留（5〜10年）

原潜用原子炉の基礎研究、設計検討は進めるべきです。いざという時に「技術がない」では困ります。しかし、すぐに建造に踏み切るのではなく、国際情勢、技術動向、財政状況を見極めながら慎重に判断します。

ステップ2：通常型潜水艦のさらなる進化（短期〜中期）

リチウムイオン電池の大容量化、次世代AIPシステム、AI航行支援システムなど、通常型潜水艦の性能向上に投資を続けます。これなら比較的短期間で成果が出ます。

ステップ3：無人潜水艇（UUV）への積極投資（中期〜長期）

大型UUVの開発、群制御技術の研究、AI自律航行システムの実用化——この分野で世界をリードすれば、日本独自の「潜水艦戦略」を確立できます。

ステップ4：国際協力の強化（継続的）

アメリカとの技術協力、AUKUS型の枠組みへの参加可能性の検討、同盟国との共同開発——国際協力によってコストとリスクを分散します。

ステップ5：国民的議論の深化（最重要）

専門家だけでなく、国民全体が「日本の安全保障をどうするか」を真剣に議論する。賛成派も反対派も、感情論ではなく事実とデータに基づいて語り合う。

この対話のプロセスこそが、民主主義国家として最も大切なことです。

最後に——「沈黙の艦隊」の夢と現実

映画『沈黙の艦隊』の原子力潜水艦「やまと」は、たった1隻で世界を相手に戦い、核の傘から抜け出して独立国家を宣言しました。

あれはフィクションです。しかし、そこに込められたメッセージ——「日本は自らの意思で、自らを守る力を持つべきか？」という問いは、極めてリアルです。

かつて大日本帝国海軍の将兵たちは、伊号潜水艦に乗り込み、広大な太平洋の深海で孤独な戦いを続けました。多くが帰らぬ人となりました。

彼らが夢見た「海洋国家日本の復興」——その夢の一つの形が、もしかしたら日本の原子力潜水艦なのかもしれません。

しかし、同時に忘れてはなりません。彼らが戦い、散っていった理由の一つは、「大艦巨砲主義」への固執、戦略的柔軟性の欠如、冷静な費用対効果分析の不足——つまり、「最強兵器への盲信」でした。

同じ過ちを繰り返してはいけない。

日本に必要なのは、「最強の兵器」ではなく、「最適な防衛戦略」です。

原子力潜水艦は、その戦略の一要素になりえるかもしれない。しかし、それがすべてではない。

通常型潜水艦、無人兵器、対潜哨戒能力、同盟国との協力、外交努力、経済力——これらすべてを総合した「トータル・ディフェンス」こそが、真の安全保障です。

ミリタリーファンとして、私たちは最新兵器のスペックに胸を躍らせます。原潜の圧倒的な性能には、確かにロマンがあります。

しかし同時に、冷静な目で「本当に必要か？」「他にもっと良い方法はないか？」「未来の戦場はどう変わるか？」を問い続けなければなりません。

2025年、日本は岐路に立っています。

原子力潜水艦保有という選択は、単なる装備の追加ではありません。日本の安全保障政策、予算配分、国際的立場、そして未来世代への責任——すべてに関わる重大な決断です。

その答えは、政治家や官僚だけが出すものではありません。国民一人ひとりが考え、議論し、最終的に決めるべきものです。

さあ、あなたはどう考えますか？

日本は原子力潜水艦を持つべきでしょうか？

まとめ：原潜保有論の現在地と今後の展望

最後に、本記事の要点を整理しましょう。

原潜保有のメリット：

実質無制限の航続距離と数ヶ月の連続潜航能力
高速・高機動性（水中30ノット以上）
VLS搭載による長射程ミサイル運用（反撃能力の中核）
戦略的プレゼンス（「見えない抑止力」）
中国原潜への対抗、太平洋全域での活動能力

原潜保有のデメリット：

建造コスト：1隻数千億円〜1兆円超
運用コスト：専門技術者の育成、維持管理に莫大な予算
静粛性で通常型に劣る（特に浅海域）
原子力事故のリスク
法律問題：原子力基本法、非核三原則との整合性
国際的影響：NPT体制、中国の反発、軍拡競争の誘発
実現まで15〜20年の長期プロジェクト

現状（2025年10月）：

防衛省有識者会議で「原子力推進潜水艦の保有検討」が提議
自民党・日本維新の会の連立政権合意書に「VLS搭載潜水艦保有推進」が明記
小泉進次郎防衛相が「あらゆる選択肢を排除しない」と発言
ただし、具体的な建造計画はまだ決定していない

今後の展望：

数年以内に基礎研究・設計開発の予算が計上される可能性
国会での法改正論議が本格化
国民的議論の深まり（世論の賛否は拮抗）
国際協力（AUKUS型の枠組み）の可能性も
最終的な建造判断は、2030年代になる可能性が高い

日本の原子力潜水艦保有——それは夢物語ではなく、現実的な選択肢として議論されています。しかし、実現までの道のりは長く、険しい。

その道を歩むべきかどうか、今まさに日本国民全体で考える時が来ています。

あなたも潜水艦の世界をもっと深く知ろう！おすすめ書籍・映像作品

この記事を読んで、潜水艦や海上自衛隊にもっと興味が湧いた方へ、おすすめの書籍・映像作品をご紹介します。

書籍

『沈黙の艦隊』（かわぐちかいじ）
言わずと知れた名作漫画。日本の原子力潜水艦「やまと」が独立国家を宣言し、世界と対峙する物語。2023年には実写映画化もされ、再び注目を集めています。潜水艦戦の迫力と、国際政治の駆け引きが圧巻。

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『深海の使者——海上自衛隊潜水艦隊の全貌』（惠隆之介）
海上自衛隊の潜水艦部隊について、内部から取材した貴重なノンフィクション。「そうりゅう型」「おやしお型」の実際の運用、訓練の厳しさ、乗組員の日常が詳細に描かれています。

→ 深海の使者

『潜水艦の戦う技術——知られざる海中戦の実際』（山内敏秀）
潜水艦の技術、戦術、歴史を網羅した入門書。専門用語も分かりやすく解説されており、初心者にも読みやすい。図解も豊富で理解しやすい一冊。

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『レッド・オクトーバーを追え！』（トム・クランシー）
冷戦時代、ソ連の最新鋭原潜「レッド・オクトーバー」が亡命を試みる——。潜水艦サスペンスの金字塔。映画化もされ、ショーン・コネリーが艦長を熱演しました。

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映像作品

映画『沈黙の艦隊』（2023年）
大沢たかお主演で実写映画化。原潜「やまと」の圧倒的な迫力と、国際政治の緊張感が見事に映像化されています。

映画『Uボート』（1981年）
第二次世界大戦中のドイツ海軍潜水艦Uボートの過酷な戦いを描いた名作。潜水艦内部の閉塞感、緊張感がリアルに伝わります。ドイツ軍ファンなら必見。

ドキュメンタリー『海上自衛隊——知られざる潜水艦の世界』（NHK）
海自の潜水艦訓練に密着したドキュメンタリー。実際の潜航シーン、乗組員の生活、厳しい訓練風景が貴重な映像で記録されています。

模型・グッズ

1/350 海上自衛隊潜水艦 SS-501 そうりゅう（ピットロード）
精密プラモデル。海自の最新潜水艦を再現。組み立てながら構造を学べます。

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1/350 帝国海軍伊四百型潜水艦（タミヤ）
世界最大の潜水艦「伊四百型」のプラモデル。航空機格納筒など、独特のギミックが再現されています。

→ Amazonで購入

最後に——あなたの意見を聞かせてください

この記事を読んで、あなたはどう感じましたか？

「日本は原子力潜水艦を持つべきだ」
「通常型潜水艦で十分。原潜は不要」
「まだ判断できない。もっと情報が必要」
「他の防衛装備を優先すべき」

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