「火事場泥棒」という言葉では、半分しか説明できない
ソ連の対日参戦は、しばしば「火事場泥棒」と呼ばれる。原爆で日本が崩れかけたところに最後の1週間だけ参戦し、樺太、千島、満洲の権益をさらっていった、という理解である。
この理解は半分正しい。参戦から約1週間で日本は降伏を公表したが、戦闘と占領はその後も続いた。
だが半分は間違っている。ソ連の参戦は、原爆を見て思いついた行動ではない。1943年11月のテヘランでスターリンが口にし、1945年2月のヤルタで文書になり、5月のドイツ降伏後には極東への大移動が本格化していた。日付は、日本が知らないところで半年前に決まっていた。
そして日本は、その半年間、まさにその国に「和平の仲介」を頼み込んでいた。
この記事では、ソ連参戦が「いつ、誰の、どんな計算で」決まったのかを、決定の順に追う。日ソ中立条約の条文と法的な問題は日ソ中立条約はなぜ破られたのかで、侵攻後の戦闘は8月15日後も続いた日ソ戦で書く。ここでは「参戦に至る決定」に絞る。
決定の年表｜テヘランから8月9日午前0時まで
先に、全体の流れを一枚にしておく。
| 日付 | 場所 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1943年11〜12月 | テヘラン | スターリン、ドイツ降伏後の対日参戦の意思をルーズベルトに伝える |
| 1944年10月 | モスクワ | チャーチルとの会談で、参戦に条件があることを示す |
| 1944年12月14日 | モスクワ | ハリマン駐ソ米大使に参戦の条件を列挙（南樺太・千島・旅順大連・満洲鉄道・外蒙古） |
| 1945年2月11日 | ヤルタ | 米英ソ首脳が「日本に関する協定」に署名 |
| 4月5日 | モスクワ | ソ連、日ソ中立条約の不延長を通告 |
| 5月8日 | ― | ドイツ降伏。欧州から極東への部隊移送が本格化 |
| 6月末 | モスクワ | ソ連軍、対日作戦計画を承認 |
| 7月16日 | ニューメキシコ | 米国、核実験に成功 |
| 7月17日〜8月2日 | ポツダム | 米英ソ会談。7月26日にポツダム宣言 |
| 8月6日 | 広島 | 原爆投下 |
| 8月7日 | モスクワ | スターリン、侵攻開始の前倒しを命令 |
| 8月8日 午後5時（モスクワ時間） | クレムリン | モロトフ外相が佐藤大使に宣戦を通告 |
| 8月9日 午前0時（ザバイカル時間） | 満洲国境 | ソ連軍、三方向から侵攻開始 |
宣戦の通告から侵攻まで、およそ1時間である。日本側に国境の住民へ警報を出す時間はなかった。
ヤルタで決まっていた｜1945年2月11日の秘密協定
1945年2月4日から11日、クリミア半島のヤルタにルーズベルト、チャーチル、スターリンが集まった。会談の主題はドイツの戦後処理だったが、最終日の2月11日、三首脳は一枚の秘密文書に署名した。「日本に関する協定」である。
内容は、ドイツ降伏後2〜3か月以内にソ連が対日参戦する見返りとして、次の五つを保証するというものだった。
| 項目 | 協定の内容 | 協定文の表現 |
|---|---|---|
| 外蒙古 | モンゴル人民共和国の現状を維持 | 「現状維持」 |
| 南樺太 | 隣接する島とともにソ連へ | 「1904年の日本の背信的攻撃によって侵害されたロシアの旧権利」の「回復」 |
| 旅順・大連 | 大連港の国際化とソ連の優先的利益、旅順の海軍基地としての租借回復 | 「回復」 |
| 満洲の鉄道 | 東清鉄道・南満洲鉄道を中ソ合弁で運営 | 「回復」 |
| 千島列島 | ソ連へ | 「引き渡し」 |
協定文は、これらの要求が「日本が敗北した後に疑いなく履行される」と明記している。当事者である日本はもちろん、権益の対象である中国の蒋介石政権にも知らされていなかった。米国がこの文書を公表したのは、戦争が終わった翌年の1946年2月である。
つまり、1945年2月の時点で、樺太と千島の40万人の運命は、本人たちの知らない場所で決められていた。
表の右端を見てほしい。南樺太と旅順・大連と鉄道は「回復」、千島だけが「引き渡し」と書き分けられている。千島列島は1875年の樺太千島交換条約で日本が平和的に取得した領土であり、「ロシアの旧権利の回復」とは書けなかったからである。この一語の差が、戦後の北方領土問題の根になる。日本政府がヤルタ協定に拘束されないとする立場は、この文書に署名も同意もしていない当事国だという事実に基づいている。
約束は1943年に始まっていた｜テヘランからヤルタへ
ヤルタの秘密協定は、突然生まれたものではない。
1943年11月から12月、テヘランで初めて顔を合わせた米英ソの三首脳の間で、スターリンはルーズベルトに対し、ドイツを倒した後にソ連が対日戦争に加わる意思を伝えた。見返りの話はまだ出ていない。だが、ソ連の参戦が「ありうる」ことは、この時点で連合国の共通認識になった。
1944年10月、モスクワを訪れたチャーチルとの会談で、スターリンは参戦に条件があることを示した。同年12月14日、ハリマン駐ソ米国大使との会談で、スターリンはその条件を具体的に列挙した。南樺太と千島の獲得、旅順と大連の権益、満洲の鉄道、外蒙古の現状維持。ヤルタ協定の中身は、この12月の会談でほぼ固まっていた。
つまり1944年の暮れには、ソ連が何を要求し、米国がそれをどこまで認めるかの輪郭ができていた。日本がその年の秋にレイテ沖海戦で連合艦隊の主力を失い、11月からB29による本土空襲が始まっていた時期である。日本が本土決戦の準備に追われている裏側で、その領土の分け前が話し合われていた。
スターリンはなぜ日本を欲したのか｜三つの動機
ヤルタでスターリンが求めたものを見れば、動機は読める。三つある。
第一に、1905年の復讐である。スターリンは1945年9月2日、日本の降伏調印を受けた国民向けの演説で、日露戦争でのロシアの敗北は国民の意識に「暗い汚点」を残した、我々の世代は40年間この日を待っていた、という趣旨を述べた。ヤルタ協定の「1904年の日本の背信的攻撃」という文言は、スターリン自身の言葉と言ってよい。1904年2月の旅順口攻撃を「背信」と呼び、1945年8月の中立条約下の侵攻を「正義」と呼ぶ。この対比が、ソ連の対日戦争の物語の核にある。
第二に、極東での戦略的地位である。不凍港の旅順と大連、太平洋への出口を塞ぐ千島列島、満洲の鉄道と工業。ロシア帝国が日露戦争で失ったものを、ソ連はすべて取り戻そうとした。
第三に、戦後秩序での発言権である。対日戦争に参加していなければ、日本占領も極東の戦後処理も米国の独壇場になる。ドイツで得た分割占領の権利を、日本でも得たい。スターリンが8月16日にトルーマンへ北海道北半分の占領を要求したのは、この延長線上にある。
では、なぜ米国はそれを認めたのか。1945年2月の時点で、米軍は硫黄島上陸を目前にし、日本本土上陸の犠牲を数十万と見積もっていた。関東軍を釘付けにし、本土決戦の負担を分担してくれるなら、樺太と千島は安い代価だとルーズベルトは考えた。
その計算は、5か月後に崩れる。
原爆が侵攻日を早めた｜7月16日から8月7日まで
1945年7月16日、ニューメキシコ州で核実験が成功した。翌17日から始まったポツダム会談で、トルーマンはもはやソ連の参戦を必要としていなかった。むしろ、ソ連が入ってくる前に日本を降伏させたかった。
7月24日、トルーマンはスターリンに「新しい強力な兵器」を持っていると立ち話で告げた。スターリンは「日本に対して有効に使ってくれ」とだけ答えた。彼はスパイ網を通じて原爆計画をすでに知っていた。
7月26日、米英中はポツダム宣言を発表した。ソ連はまだ日本と中立条約の期間内にあったため、署名国に名を連ねていない。日本政府はこれを「黙殺」した。ソ連が署名していないことが、日本に「まだソ連経由の和平がありうる」という幻想を残した。
ソ連軍は8月上旬の攻撃開始に向けて準備を進めていた。そのさなかの8月6日、広島に原爆が落ちた。
スターリンの計算は単純だった。このまま数日待てば、日本は原爆で降伏し、ソ連は一発も撃たずに戦争が終わる。ヤルタ協定は「参戦した見返り」であり、参戦しなければ樺太も千島も保証されない。8月7日、スターリンは極東軍総司令官ヴァシレフスキーに、翌8日夕方のモスクワ時間18時から攻撃を開始するよう命じた。
原爆はソ連の参戦を「引き起こした」のではない。参戦を「早めた」。この差は、後で見る日本側の誤算と重なる。
見えていた大移動｜日本はソ連軍の集結を知っていた
ここで、もう一つの事実を置いておく。ソ連軍の極東集結は、日本に見えていた。
ドイツ降伏後、ソ連は欧州から極東への部隊移送を本格化させた。主要な輸送路となったシベリア鉄道で、輸送は数か月にわたって続いた。西部から運ばれた兵力は約40万人、それに戦車、火砲、航空機、燃料と弾薬。もともと極東にいた部隊と合わせて、8月には約158万人が満洲との国境に並んだ。
関東軍の情報部門は、この鉄道輸送の増加を5月から把握していた。満洲里やハイラル方面の国境監視所からは、対岸のソ連軍の兵力増強が報告されていた。大本営も、ソ連軍が極東に兵力を集めていること自体は認識していた。
問題は、それを「いつ」と読んだかである。大本営は7月の時点で、ソ連の対日攻撃は早くても「初秋以降」と見積もっていた。理由は三つあった。輸送に時間がかかること。8月は満洲の雨季で機甲部隊の行動に向かないこと。そして何より、ソ連がドイツ戦の直後に新たな戦争を始める余裕はないという「常識」だった。
この見積もりに基づき、関東軍は国境地帯での持久ではなく、通化を中心とする南東部への後退を前提とした作戦計画を7月に立てた。国境近くの開拓団や住民の避難は、この計画の中でほとんど考慮されていない。ソ連軍が秋以降に来るなら、それまでに何とかなると考えられていた。
集結は見えていた。日付だけが見えなかった。そして日付を読み違えた結果、国境から数キロの村々に、砲声が最初の知らせとして届くことになった。
日本は誰に和平を頼んでいたのか
ここで日本側に目を移す。この参戦を「悲劇」にしている部分は、ここにある。
| 日付 | 日本側の動き | ソ連側の対応 |
|---|---|---|
| 5月14日 | 最高戦争指導会議、ソ連を仲介者として和平交渉に入る方針を決定 | ― |
| 6月3日〜29日 | 広田弘毅元首相がマリク駐日ソ連大使と4回会談。漁業権・北樺太資源など譲歩案を提示 | マリクは態度を明かさず、本国には時間を稼ぐよう報告 |
| 7月12日 | 昭和天皇、近衛文麿を特使としてモスクワへ派遣する意向 | ― |
| 7月13日 | 佐藤尚武駐ソ大使、ソ連外務省に特使受け入れを要請 | 7月18日、「特使の目的が不明確」として回答を保留 |
| 7月26日 | ポツダム宣言。日本政府は「黙殺」 | ソ連は署名せず |
| 8月2日 | 佐藤大使、再度の受け入れを要請 | 回答なし |
| 8月7日 | 佐藤大使、モロトフとの会見を要請 | 8月8日午後5時に呼び出し |
| 8月8日 | 佐藤大使、クレムリンへ | 宣戦布告の読み上げ |
ソ連は、日本が近衛を送りたがっていることを、ポツダムでトルーマンにも伝えていた。日本の和平の望みは、攻撃を準備している国から、攻撃を急いでいる国へ、笑い話のように共有されていた。
佐藤大使は、この間ずっと東京に警告を送り続けていた。ソ連に仲介の意思はない、ソ連経由の和平は幻想である、直ちに降伏条件を決めよ、と。7月20日の電報では、無条件降伏に近い形でも受け入れるべきだと進言している。東京はこれを聞かなかった。
私は佐藤の電報を読むたびに、この人だけが現実を見ていたのだと思う。そして、その現実を東京が7月のうちに受け入れていれば、広島も長崎も、満洲の24万人も、樺太の3,500人も、抑留の5万5千人も、なかったかもしれない。歴史に「もし」はないが、この「もし」の重さは、他のどの「もし」とも違う。
8月8日午後5時、クレムリンで何が起きたか
佐藤大使がクレムリンに呼ばれたとき、彼はまだ近衛特使の受け入れについて返答をもらえると期待していた。
モロトフは着席を促し、文書を読み上げた。日本がポツダム宣言を拒否したこと、連合国からソ連に参戦の要請があったこと、戦争を早く終わらせて諸国民を犠牲から救うため、ソ連は8月9日から日本と戦争状態に入ること。
佐藤は、この通告を東京に打電する許可を求めた。モロトフは了承した。だが、その電報は東京に届かなかった。ソ連側が通信を遮断したためである。東京の外務省が参戦を知ったのは、8月9日未明、モスクワ放送を傍受した同盟通信の報告によってだった。
宣戦布告の読み上げからおよそ1時間後。ザバイカル時間8月9日午前0時、ソ連軍は満洲との国境を越えた。約158万の兵力、5,500両の戦車と自走砲、3,400機以上の航空機。全体を指揮したのは、ドイツ戦で参謀総長を務めたヴァシレフスキー元帥。西のザバイカル正面軍はマリノフスキー元帥、東の第1極東正面軍はメレツコフ元帥、北の第2極東正面軍はプルカエフ大将が率いた。ベルリンやケーニヒスベルクを落とした部隊と指揮官である。
同じ8月9日の午前11時2分、長崎に2発目の原爆が落ちた。
宣戦布告と侵攻の間に、日本側が国境の住民に警報を出す時間はなかった。開拓団の多くは、砲声で参戦を知った。「知らされなかった」のは、東京だけではなく、国境のすべての村だった。
ソ連側の作戦名は「満洲戦略攻勢作戦」である。日本でよく使われる「八月の嵐」という呼び名は、1980年代に米陸軍の研究者が付けた英語の題名にすぎない。
「連合国の要請」という建前
ソ連の宣戦布告文は、参戦の理由を「連合国の要請に応えた」と説明している。これは半分事実で、半分は建前である。
事実の部分は、ヤルタで米英がソ連の参戦を求めたことである。建前の部分は、8月の時点で米国はもはや参戦を望んでおらず、ソ連は要請とは無関係に、自国の権益確保のために急いで参戦したことである。トルーマンはソ連参戦の報を聞いて「これで戦争は終わる」と述べたが、それは安堵ではなく、ソ連が日本占領に食い込む前に終わらせたいという焦りに近かった。その後の米ソは、北海道占領要求、千島の航空基地要求、日本占領の管理体制をめぐって、8月中に激しくやりあっている。北海道をめぐる駆け引きはソ連の北海道占領計画は実在したのかで書く。
もう一つ、ソ連側が後に持ち出した理由に「日本の軍国主義から極東の平和を守るため」というものがある。1945年8月の日本に、極東の平和を脅かす力は残っていなかった。関東軍は空洞化し、本土は焼け野原で、連合艦隊は存在しなかった。ソ連軍は日本軍と戦ったが、その侵攻と占領の被害は、武器を持たない樺太や満洲の民間人にも及んだ。
宣戦布告が中立条約に一言も触れていないこと、ソ連側の法的な言い分とその反論は、日ソ中立条約はなぜ破られたのかで条文から検証する。
ヤルタの対価はどう回収されたか
参戦の動機が対価の回収だったことは、その後の経過から裏付けられる。
| ヤルタの項目 | 回収の経過 |
|---|---|
| 南樺太・千島 | 8〜9月の軍事占領で既成事実化。1946年2月、ソ連が自国領への編入を宣言。日本人住民の大半は1949年までに引き揚げたが、樺太にはその後も残留者がいた |
| 旅順・大連 | 1945年8月14日、中ソ友好同盟条約で確保。1950年代半ばまで保持 |
| 満洲の鉄道 | 同条約で中ソ共同運営。1950年代前半に中国へ返還 |
| 外蒙古 | 1945年10月、独立を問う国民投票。中国が承認 |
中ソ友好同盟条約の日付に注意してほしい。8月14日、日本が御前会議でポツダム宣言の受諾を決めた、まさにその日である。米国はヤルタで「蒋介石の同意を得る」と約束しており、中国は米国の圧力の下でヤルタの条件を受け入れた。
つまり、ヤルタで列挙された五つの項目は、参戦から半年以内にすべて回収された。原爆で戦争が終わりかけていた時点でスターリンが参戦を急いだ理由は、これで説明がつく。参戦しなければ、この五つの対価は「約束」のまま消えていた。
一方、米国はその後、ヤルタ協定の位置づけを後退させている。1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄したが、条約はその帰属先を定めていない。1956年9月、米国政府は日本に対し、ヤルタ協定は領土の最終的な決定ではなく、米国は北方四島に対する日本の主権を認めるという見解を示した。米国自身が、自ら署名した密約を「最終決定ではない」と言い直したのである。ソ連が「戦争の結果」として確定したと主張する領土は、密約の当事者からすら、その確定を認められていない。
終戦の詔書にソ連参戦の文字がない理由
最後に、あまり知られていない事実を一つ加えておく。
8月15日に放送された終戦の詔書は、降伏の理由として「敵は新たに残虐なる爆弾を使用して」と原爆に触れているが、ソ連の参戦には一言も触れていない。
一方、8月17日に陸海軍の将兵に向けて出された勅語は、ソ連が新たに参戦したことを挙げ、内外の情勢を考えれば戦争の継続は国家の根本を危うくする、という趣旨を述べている。軍人向けの文書ではソ連参戦が降伏の理由として明記され、原爆には触れていない。
なぜ二つの文書で理由が違うのか。一つの見方は、国民向けには「科学の力で負けた」という説明のほうが受け入れやすく、軍人向けには「頼みの綱だったソ連が敵に回った」という説明のほうが戦闘停止を納得させやすかった、というものである。もう一つの見方は、8月9日の御前会議で最終的に降伏を決断させたのは、原爆よりもソ連参戦の衝撃だった、というものである。歴史家の間では、原爆とソ連参戦のどちらが決定的だったかについて、今も議論が続いている。
私は、どちらか一つに決める必要はないと思う。だが確かなのは、8月9日の朝に大本営が受けた衝撃は、長崎の原爆ではなく、満洲の国境が破られたという報告だったことである。ソ連の参戦は、日本を降伏させた最後の一押しだった。そしてその一押しは、樺太と満洲の日本人にとって、最初の一撃でもあった。
判定｜参戦は決まっていた、だが被害は決まっていなかった
三段階で判定する。
事実の判定。ソ連の対日参戦は、1943年11月のテヘランで意思が示され、1944年12月に条件が列挙され、1945年2月11日のヤルタで秘密協定として文書化された。日本にも中国にも知らされず、公表は1946年2月である。原爆投下後の8月7日に攻撃開始が命じられ、現地時間8月9日に侵攻が始まった。宣戦の通告から侵攻まではおよそ1時間で、通告の電報は東京に届かなかった。
意図の判定。スターリンの動機は、1905年の復讐、極東の戦略的地位、戦後秩序での発言権の三つであり、ヤルタの五つの対価は参戦から半年以内にすべて回収された。原爆は参戦を引き起こしたのではなく、対価を失う前に参戦を急がせた。「連合国の要請」という宣戦布告の理由は、8月の時点では建前だった。
歴史の判定。日本の誤算は、参戦を知らなかったことではない。集結は見えていた。誤ったのは日付の見積もりと、その国に和平を託した判断である。佐藤大使の警告を東京が7月に受け入れていれば、少なくとも国境地帯の住民には逃げる時間があった。参戦は決まっていた。だが、あれほどの被害は決まっていなかった。ヤルタで運命を決められた人々に「逃げろ」と言える時間は7月のうちにあり、それを言わなかった責任は、ソ連にではなく日本にある。
ソ連の侵攻が実際にどれだけの犠牲を生んだかはソ連の対日侵攻と日本人被害にまとめている。そして、なぜソ連は1946年4月まで有効な条約を破ることができたのか。その法的な問題を日ソ中立条約はなぜ破られたのかで検証する。
よくある疑問
ソ連の参戦は原爆のせいで起きたのですか
違う。参戦の約束は1945年2月のヤルタ協定にあり、攻撃開始の命令は8月6日の広島への原爆投下後に出された。対日参戦の約束と作戦準備は原爆投下より前から進んでいた。ただし、原爆がなかった場合の侵攻日まで確定することはできない。
ヤルタ協定は日本に効力がありますか
日本政府は、日本が署名も同意もしていない連合国間の合意であり、日本を拘束しないという立場を一貫して取っている。米国も1956年に、ヤルタ協定は領土の最終的な決定ではないとの見解を示した。
日本はソ連の参戦を予想していなかったのですか
ソ連軍の極東集結は5月から把握していた。誤ったのは時期で、大本営は早くても初秋以降と見積もっていた。佐藤駐ソ大使は7月から繰り返し警告していたが、東京は聞かなかった。
出典・参考
- 米国家安全保障アーカイブ：原爆投下・ソ連参戦をめぐる一次文書集
- 厚生労働省：樺太等残留邦人問題の背景
- 防衛研究所・花田智之：The Soviet Military Offensive in Northeast Asia（2019）
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