富士通の防衛・ナショナルセキュリティ事業は、防衛省・自衛隊向けの情報通信システム、センサー、サイバーセキュリティ、システムの維持・運用支援を中心に読むと実像がつかめます。兵器プラットフォームを丸ごと製造する企業ではなく、情報と通信の基盤を支える企業です。
- 2023年8月に防衛系3社を統合しFDNSを設立
- 指揮統制・通信・センサー・サイバーが中心
- SPY-7はロッキード・マーチンと国内生産・維持で連携
- 富岳・量子・生成AIの防衛実装は公表された案件と可能性を分ける
参考・富士通の公式情報
富士通のFDNS組織紹介、SPY-7の日本国内生産・持続整備に関する発表、情報セキュリティのガバナンスを基準にします。
| 分野 | 公式に確認できる役割 | 読み方 |
|---|---|---|
| 情報通信 | 防衛省・自衛隊のシステム構築・運用支援 | 個別仕様は非公開が多い |
| センサー | 防衛電子・レーダー関連の研究開発・生産支援 | 契約主体と供給範囲を確認 |
| サイバー | 監視、インシデント対応、ゼロトラスト | 一般サービスと防衛契約を分ける |
| 先端技術 | AI、HPC、量子の研究開発 | 研究と防衛実装を同一視しない |
あなたが知らない”もうひとつの富士通”
パソコンを開く。スマホを手にする。クラウドにアクセスする──。
僕たちが毎日当たり前のように使っている”IT”の世界で、富士通という名前を知らない人はいないでしょう。世界最速のスーパーコンピュータ「富岳」、ノートPC「LIFEBOOK」、そして企業向けの基幹システム。日本を代表するテクノロジー企業として、その名は確固たる地位を築いています。
でも──あなたは知っていますか？
その富士通が、日本の防衛を”裏側”から支えていることを。
レーダーに映る無数の光点を瞬時に解析し、敵味方を識別する指揮統制システム。潜水艦や護衛艦が交わす暗号化通信を守るネットワーク基盤。そして、サイバー攻撃から国家を守る情報セキュリティ技術──。
これらはすべて、富士通が長年にわたって磨き上げてきた”見えない技術”です。
2025年、防衛産業が再び注目を集めています。日本政府は防衛費を過去最高水準へ引き上げ、三菱重工や川崎重工といった”表舞台”の企業に加えて、ITとサイバー領域を担う企業への期待が急速に高まっているのです。
そんな中、富士通のCEOは「防衛事業の開示を積極的に行う」と明言しました。これまで”控えめ”だった同社が、なぜ今、防衛分野での存在感を強調し始めたのか？
この記事では、富士通の防衛事業の全貌を徹底解説します。
富士通とは何者か──ITの巨人が歩んだ75年
1-1. 創業から現在まで：通信機器メーカーからITサービス企業へ
富士通の歴史は、1935年（昭和10年）に遡ります。
当時、富士電機製造株式会社（現・富士電機）の通信機部門として独立した「富士通信機製造株式会社」──これが富士通の原点です。
設立当初から、富士通は通信機器、特に電話交換機の製造を主力事業としていました。戦前・戦中には、軍需産業の一翼を担い、無線通信機器や暗号機の開発にも関与していたとされています（※詳細は機密扱いで公開資料は限定的）。
敗戦後、GHQによる財閥解体や軍需産業の規制を経て、富士通は民生用通信機器へと軸足を移します。そして1954年、日本初の商用リレー式計算機「FACOM 100」を開発。これが、富士通を”コンピュータ企業”へと変貌させる第一歩となりました。
1960年代から70年代にかけて、富士通はメインフレーム（大型汎用コンピュータ）市場で急成長。IBMを追う形で、官公庁や大企業向けに基幹システムを次々と納入していきます。
そして1980年代──。
スーパーコンピュータ「VP」シリーズの登場により、富士通は科学技術計算分野でも存在感を示し始めます。気象予測、核融合シミュレーション、そして──防衛省の各種シミュレーションにも採用されるようになったのです。
1990年代以降は、インターネットの普及とともにネットワーク機器、サーバー、ストレージへと事業を拡大。2000年代にはクラウドサービス、AI・ビッグデータ解析、IoTといった最先端技術へ投資を加速させました。
そして2020年──。
理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、計算速度ランキング「TOP500」で世界第1位を獲得。新型コロナウイルスの飛沫シミュレーションなどで社会的にも大きな注目を集めました。
現在の富士通は、売上高約3兆円（2024年度）、従業員約12万人を擁する、日本最大級のITサービス企業です。
富士通の事業構成──「見えるIT」と「見えないIT」
富士通の事業は、大きく以下の4つに分類されます。
| 事業セグメント | 主な内容 |
|---|---|
| テクノロジーソリューション | サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、システムインテグレーション（SI） |
| ユビキタスソリューション | パソコン（LIFEBOOK）、モバイル端末、POS端末 |
| デバイスソリューション | 半導体（LSI）、電子部品 ※2020年代に事業縮小・売却 |
| その他 | 官公庁向けシステム、防衛関連、研究開発 |
このうち、防衛事業は主に「その他」セグメントに含まれており、具体的な売上高や利益率は非公開です。
しかし、富士通のCEOが「防衛事業の開示を積極的に行う」と発言した背景には、防衛予算の拡大とサイバー・宇宙・電磁波といった新領域への投資増があると見られています。
富士通が防衛に関わり始めた歴史的背景
戦前・戦中：軍需産業としての富士通
富士通の前身である富士通信機製造は、戦前から軍用無線機や暗号機の開発に関与していました。
特に、大日本帝国陸軍が使用した九四式六号無線機や、九七式無線機などの通信機器は、富士通（当時）が製造に携わっていたとされています（※公式記録は限定的）。
また、戦時中には暗号機「九七式印字機」の改良にも関与したという記録が残っています。この暗号機は、陸軍の通信暗号を生成するための機械式タイプライターで、エニグマ（ドイツ）やパープル（日本海軍）ほど有名ではありませんが、陸軍の通信網を支える重要な装備でした。
しかし、敗戦によりこれらの技術は封印され、富士通は民生用通信機器へと転換を余儀なくされます。
戦後復興と自衛隊の発足──再び”国防”へ
1950年、朝鮮戦争が勃発。
GHQの指令により、日本には警察予備隊（後の自衛隊）が設立されます。そして1954年、防衛庁（現・防衛省）が発足し、本格的な防衛力整備が始まりました。
この時期、富士通は通信機器メーカーとして、自衛隊向けの無線通信装置や交換機を納入し始めます。特に、航空自衛隊のレーダーサイトや海上自衛隊の艦艇通信システムにおいて、富士通製の機器が採用されました。
そして1960年代後半──。
コンピュータ技術の進化とともに、富士通は指揮統制システム（C2システム）の開発に参入します。これが、現在のC4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）へとつながる原点となりました。
冷戦期：ソ連の脅威と防空システムの高度化
1970年代から80年代にかけて、ソ連の軍事的脅威が高まる中、日本の防空体制は急速に強化されました。
特に、航空自衛隊の防空指揮システム「BADGE」（Base Air Defense Ground Environment）は、米軍の技術支援を受けつつも、国産化が進められました。
このBADGEシステムの中核を担ったのが、富士通とNECです。
富士通は、レーダー情報の処理、戦闘機への指示伝達、ミサイル発射管制といった、まさに”防空の頭脳”を構築しました。
そして1990年代──。
BADGEシステムはJADGE（Japan Aerospace Defense Ground Environment）へと進化し、イージス艦との連携や弾道ミサイル防衛（BMD）への対応が可能となります。
このJADGEの開発・運用にも、富士通は深く関与しています。
2000年代以降：サイバー・宇宙・電磁波──”新しい戦場”への対応
21世紀に入ると、戦争の形は大きく変わりました。
サイバー攻撃、宇宙空間での情報戦、電磁波妨害（EW）──。
これらは、もはや”物理的な戦場”だけでは語れない、情報領域での戦いです。
そして、この領域でこそ、富士通の技術が真価を発揮します。
- サイバーセキュリティ：防衛省や自衛隊のネットワークを守る暗号化技術、侵入検知システム
- 宇宙監視：人工衛星の軌道追跡、宇宙ゴミ（デブリ）の監視システム
- 電磁波管理：レーダー波の解析、電子戦（EW）への対応
これらの技術は、スーパーコンピュータ「富岳」やAI技術と組み合わせることで、さらに高度化しています。
富士通の防衛事業──4つの中核領域
ここからは、富士通が現在展開している防衛事業の具体的な内容を見ていきましょう。
指揮統制システム（C4ISR）
C4ISRとは、以下の頭文字を取った軍事用語です。
- Command（指揮）
- Control（統制）
- Communications（通信）
- Computers（コンピュータ）
- Intelligence（情報）
- Surveillance（監視）
- Reconnaissance（偵察）
簡単に言えば、「戦場の情報をリアルタイムで集め、最適な判断を下し、部隊に指示を出すシステム」です。
富士通は、このC4ISRシステムの中核を担っています。
具体例：航空自衛隊の「JADGE」
先ほど触れたJADGE（Japan Aerospace Defense Ground Environment）は、日本の防空を統括する”頭脳”です。
全国に配備されたレーダーサイトからの情報を集約し、戦闘機や地対空ミサイルに指示を出します。さらに、イージス艦やPAC-3といった弾道ミサイル防衛システムとも連携しています。
このJADGEの開発・運用に、富士通はシステムインテグレーターとして深く関与しています。
具体例：海上自衛隊の「艦隊指揮統制システム」
海上自衛隊の護衛艦や潜水艦は、単独で行動するのではなく、艦隊全体で連携して作戦を遂行します。
そのためには、リアルタイムでの情報共有が不可欠です。
富士通は、艦艇間の通信ネットワークや戦術情報処理システムを提供しており、特にイージス艦「こんごう」型や「あたご」型の指揮統制システムに関与しているとされています。
ネットワーク・通信基盤
現代の軍隊は、ネットワーク中心戦（Network-Centric Warfare, NCW）を前提としています。
これは、すべての部隊が情報ネットワークでつながり、リアルタイムで状況を共有し、迅速に行動するという戦い方です。
富士通は、このネットワーク基盤を支える技術を提供しています。
暗号化通信
軍事通信は、絶対に傍受されてはいけません。
富士通は、高度な暗号化技術を持ち、自衛隊の通信ネットワークを守っています。特に、量子暗号通信の研究開発にも取り組んでおり、将来的には”絶対に破られない通信”の実現を目指しています。
衛星通信
自衛隊は、防衛通信衛星「きらめき」を運用しており、これにより世界中どこでも通信可能な体制を構築しています。
富士通は、この衛星通信システムの地上局設備や通信プロトコルの開発に関与しています。
サイバーセキュリティ
2015年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件もの個人情報が流出しました。
この事件をきっかけに、日本政府はサイバーセキュリティを国家の最重要課題と位置づけました。
そして、防衛省もサイバー防衛隊を設立し、サイバー攻撃への対応を強化しています。
富士通は、このサイバー防衛の最前線で技術を提供しています。
侵入検知システム（IDS/IPS）
富士通の侵入検知システムは、ネットワークに侵入しようとする不正アクセスをリアルタイムで検知し、自動的にブロックします。
防衛省や自衛隊のネットワークには、日々数万件ものサイバー攻撃が仕掛けられていると言われていますが、その大半はこうしたシステムによって水際で防がれています。
AI による異常検知
富士通は、AI技術を活用した異常検知システムも開発しています。
通常のアクセスパターンから逸脱した動きを自動的に検知し、未知の攻撃にも対応できるのが特徴です。
AI・HPC（高性能計算）の軍事応用
スーパーコンピュータ「富岳」は、単なる科学技術計算の道具ではありません。
その圧倒的な計算能力は、軍事シミュレーションにも応用可能です。
弾道ミサイルの軌道予測
北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道を予測し、迎撃ポイントを計算するには、膨大な計算が必要です。
富士通のHPC技術は、こうしたリアルタイム計算を可能にしています。
電磁波シミュレーション
レーダーや電子戦装置の開発には、電磁波のシミュレーションが不可欠です。
富士通は、電磁波解析ソフトウェアを提供しており、防衛省の研究機関である防衛装備庁やATLA（防衛装備庁技術研究本部）と協力しています。
富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ——FDNSの実像
現在の中核組織は、株式会社富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ（FDNS）です。2023年8月1日に富士通特機システム、富士通ディフェンスシステムエンジニアリング、富士通システム統合研究所を統合して発足しました。
FDNSは、防衛省・自衛隊の情報通信システム、防衛電子・ICTシステムの開発・生産支援、セキュリティ・センサーの研究開発を担います。従来のFDSEのみを現在の組織として説明するのは古い整理です。
公表案件——SPY-7の国内生産・持続整備
2025年5月、ロッキード・マーチンはSPY-7レーダーの部品供給企業に富士通を選定し、日本での部品生産と将来の持続整備に向けて連携すると発表しました。これは公式に確認できる防衛案件です。
富岳・次世代計算基盤——防衛利用は断定しない
富岳は理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピュータで、幅広い科学技術計算に用いられます。HPCが流体・電磁波・材料などの防衛研究に利用できることと、富岳が特定の迎撃計算や作戦立案に使われていることは別問題です。
後継の次世代計算基盤も研究開発・AI基盤として重要ですが、公式に確認できない「日米共同の防衛開発」や弾道ミサイル軌道計算への投入を既成事実にしません。
量子・AI・サイバー——技術と契約を分ける
量子鍵配送（QKD）は盗聴検知に特徴がある一方、端末、中継点、運用、認証の脆弱性まで消える「絶対に破られない通信」ではありません。KozuchiやTakaneも企業向けAI技術としては確認できますが、兵站・作戦立案・監視への導入を示す公開契約なしに、自衛隊で稼働しているとは書けません。
富士通を評価するときは、製品のキャッチコピーより、対象システム、契約範囲、データの分離、ゼロトラスト、供給網、インシデント対応を確認します。
装備移転・国際連携——個別案件で確認する
防衛装備移転三原則と運用指針は、政府の審査と用途・移転先の管理を前提にします。「ソフトウェアなら輸出しやすい」「Quadの共通基盤に採用される」という予測を実績と同一視しません。公表された契約、当事者、輸出管理、エンドユースを案件ごとに確認します。
投資家が確認すべき数値
富士通は防衛専業会社ではなく、全社業績はサービスソリューション、ハードウェア、デバイス、為替、事業再編などに左右されます。防衛事業の売上高・利益率の非公開部分を推定値で断定せず、最新の決算、受注、キャッシュフロー、研究開発費で確認します。
富士通が直面する課題と限界
防衛・安全保障システムでは、長期間の保守、旧世代システムとの接続、高度な機密保全、サプライチェーン、人材確保が同時に課題となります。システム連携が進むほど、設定ミスや供給網の一点が広い影響を持つため、継続的な監査と復旧訓練が必要です。
よくある質問
FDNSとは何ですか？
2023年に防衛系3社を統合して発足した、富士通の防衛・ナショナルセキュリティの中核会社です。
富士通は兵器を作っていますか？
主に情報通信、センサー、サイバー、システム支援を担います。何をどこまで供給するかは契約ごとに異なります。
富岳は迎撃ミサイルの計算に使われていますか？
その特定用途を示す公式発表は本記事では確認できません。HPCの一般的な応用可能性と実運用を分けます。
量子暗号は絶対に破られませんか？
QKDに盗聴検知の特徴はありますが、端末、認証、運用、中継点を含む全体の安全を自動的に保証するものではありません。
SPY-7での富士通の役割は？
ロッキード・マーチンは富士通を部品供給企業に選定し、日本での生産と将来の持続整備で連携すると発表しています。
防衛事業の売上は？
定例資料では防衛単体の売上・利益率を十分に分離できません。推定値を公式値として扱わないでください。
総括：富士通は防衛の情報・通信基盤を支える
最後に、全体を振り返りましょう。
- 富士通は、戦前から軍需産業に関与してきた歴史を持つ
- 戦後、自衛隊の発足とともに、通信機器・指揮統制システムを提供
- 現在は、C4ISR、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI・HPCの4領域で防衛を支えている
- スーパーコンピュータ「富岳」は、弾道ミサイルの軌道予測、電磁波シミュレーション、気象予測に活用
- 「富岳NEXT」は、エヌビディアとの協業により、AI性能を最大100倍に引き上げる
- 量子暗号通信は、「絶対に破られない」通信を実現し、自衛隊への実装が期待される
- AIによるサイバー防衛は、未知の攻撃にも対応でき、マルチAIエージェントによる協調防御が可能
- 防衛装備移転の解禁により、富士通のレーダーシステムやサイバー技術が輸出される可能性
- 日米同盟、Quad、NATOとの協力により、富士通の技術が国際的な防衛協力の基盤となる
- 防衛事業は、売上規模は小さいが利益率が高く、投資家にとって魅力的な「安定収益源」
- 2030年の未来では、AI統合指揮システム、量子暗号、宇宙監視、ヒューマン・マシン・チームが実現する
- ただし、人材確保、機密保持、国際競争という課題も存在する
富士通が守るもの──それは”日常”そのもの
最後に、僕たちが忘れてはいけないことがあります。
それは、富士通が守っているのは、僕たちの”日常”だということです。
朝、目覚まし時計が鳴る。
電車に乗って、会社や学校へ行く。
スマホで友達とメッセージを交わす。
夜、家族と夕食を囲む。
こんな当たり前の日常が、実は防衛によって支えられています。
もし、サイバー攻撃で電力網が麻痺したら？
もし、ミサイルが日本に飛んできたら？
もし、宇宙空間でGPS衛星が破壊されたら？
僕たちの日常は、一瞬で崩壊します。
富士通は、そうした“最悪のシナリオ”が起きないように、日夜、技術を磨き続けています。
それは、決して表に出ることのない、“見えない盾”です。
でも──。
その盾があるからこそ、僕たちは安心して眠ることができるのです。
最後に：あなたにできること
この記事を読んで、「防衛について考えるきっかけになった」と感じてくれたら、それが僕たちの願いです。
そして、もしあなたが──。
- 投資家なら：富士通の防衛事業を評価し、長期投資を検討してみてください
- 学生・エンジニアなら：富士通ディフェンスシステムエンジニアリング（FDSE）への就職を考えてみてください
- 一般市民なら：日本の防衛政策に関心を持ち、選挙で意思を示してください
日本の防衛は、誰かが守ってくれるものではありません。
僕たち一人ひとりが、何らかの形で関わっているものなのです。
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