迎撃ドローンのテラドローン、小型監視機のACSL、空・海・水中を手がける三菱重工。 日本の防衛ドローン企業は、飛ばす場所と任務によって顔ぶれが変わる。
2026年8月25日には、防衛装備庁がテラドローンと迎撃ドローンの量産調達契約を結んだ。一方、有人機と組む無人支援機や大型の無人艇は研究開発が進む段階にある。何を作っているかに加え、量産、研究試作、技術連携のどこまで進んでいるかを一覧にした。
日本の防衛ドローン企業一覧
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| 企業 | 領域 | 公開されている実績・段階 |
|---|---|---|
| テラドローン（278A） | UAV | Terra B1の量産調達契約。教育用モジュール型UAV 300式も受注 |
| ACSL（6232） | UAV | 蒼天の装備採用と防衛省向け継続納入 |
| 三菱重工業（7011） | UAV・USV・UUV | UAV・USVの研究試作契約。機雷探知AUV OZZ-5を製品化 |
| SUBARU（7270） | UAV | 遠隔操作型支援機の研究用実験機を納入 |
| 日立製作所（6501） | UUV | OZZ-7・14式、OZZ-6・1式の調達契約 |
| IHI（7013） | UUV | AUV納入実績。浅水域UUVの研究契約 |
| Oceanic Constellations | USV | USVを使うマルチスタティックソーナーの概念実証契約 |
| 東芝 | 対ドローン | 対ドローンシステムを展開。Prodroneと迎撃機の技術連携 |
| Prodrone | UAV | 機体・管制技術の展示、訓練参加、東芝との技術連携 |
| 川崎重工業（7012） | UAV・UUV | Eurodroneの対潜運用をAirbusと検討。海洋向けAUVを開発 |
| JMUディフェンスシステムズ | USV | 11m級の技術検証用USVを開発 |
| ヤマハ発動機（7272） | UAV | 空自の指示下で無人ヘリによる災害物資輸送 |
| FullDepth | ROV | 陸自の水中確認役務の仕様書でDiveUnit KAIを指定 |
| AirKamuy | UAV | 段ボール製固定翼UAVを防衛展示会に出展 |
| イームズロボティクス | UAV | 複数機の自律分散協調技術を開発 |
| スペースエンターテインメントラボラトリー | UAV | 水面で離着水する飛行艇型HAMADORIを開発 |
| BlueArch | AUV | 小型ホバリングAUVを開発 |
研究試作の契約は、実戦部隊への量産配備とは別の段階。 また、役務の仕様書に製品名があることだけでは、そのメーカー自身が契約を受注したとはいえない。表は2026年10月6日までに確認した公表資料をもとに、案件ごとの実績をまとめている。
UAV・USV・UUVの違い
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| 呼び方 | 活動する場所 | 主な任務 |
|---|---|---|
| UAV（無人航空機） | 空 | 偵察、監視、輸送、迎撃、有人機の支援 |
| USV（無人水上艇） | 水上 | 警戒監視、通信中継、対潜捜索、機雷戦 |
| UUV（無人水中航走体） | 水中 | 機雷捜索、海底調査、水中監視 |
UUVには、自律航行するAUVと遠隔操作するROVが含まれる。ここではAUVを中心に、ケーブルで操作するFullDepthのROVは運用方式を分けて紹介する。
空と水上では通信の届く範囲、水中では測位や音響通信の制約が大きい。機体だけでなく、センサー、電源、管制、維持整備までが必要になる。全体の運用構想はSHIELDの解説で扱っている。
UAV｜空の無人機
テラドローン｜Terra B1で量産調達契約
防衛装備庁の迎撃ドローン早期取得プログラムで、2026年8月25日に量産調達契約を結んだ企業がテラドローンだ。
テラドローンは測量・点検などの産業用ドローンサービスを手がける上場企業。2026年にはウクライナのAmazing Dronesを連結子会社化し、迎撃機の開発を進めた。同社がウクライナでの迎撃実績を公表しているTerra A1と、日本向けのTerra B1は区別して読む必要がある。Amazing Dronesの解説とTerra A1/A2の記事で機種と事業を整理している。
出典：テラドローン・Amazing Dronesの連結子会社化
公募開始は6月5日。7月15日から8月6日に4機種の実証が行われ、8月25日に量産調達契約へ進んだ。テラドローンは、自社機が実証試験を単独で通過したと発表している。発表時点の納入目標は9月であり、契約成立と納入完了は区別しておきたい。
出典：防衛装備庁・迎撃ドローン早期取得プログラム ／ テラドローン・Terra B1の実証試験結果と量産調達
この案件で注目したいのは、機体の性能だけでなく調達の速さだ。国内で量産できるか、短期間で納入できるか、教育や整備まで支えられるか。既存技術を使いながら、必要な装備を短期に調達する仕組みが形になった。
同社は5月にも教育用のモジュール型UAVを300式受注した。一方、Terra B1の量産契約については、この記事で確認した発表では契約金額と機数は示されていない。業績への寄与は納入時期と売上計上を追う必要がある。同社の決算期は1月。株価分析とリスクを整理した記事も参考になる。
出典：テラドローン・教育用モジュール型UAVの受注開示 ／ テラドローン・Terra B1の実証試験結果と量産調達
ACSL｜小型UAVの装備採用と継続納入
ACSLは国産小型UAVの量産企業で、防衛省向けの継続納入を公表している。2026年6月の公表資料では、小型機の蒼天が自衛隊の装備品として採用され、過去3年間にわたって継続納入していると説明している。陸自ではUAV（狭域用）の汎用型として制式名称が付いた。4月には防衛省向け小型空撮機体で約3.5億円と約0.7億円の受注を開示した。納期はそれぞれ2026年12月、2027年12月の予定であり、両方が同じ年の売上になるわけではない。
出典：ACSL・装備採用と継続納入 ／ ACSL・2026年4月の防衛省向け受注
防衛ドローンで大事なのは、試作機を見せることではなく、量産、納期、保守、改修を毎年回せることで、ACSLは小型機に限ればそれを数字で示せる数少ない会社だ。ただし上場ドローン専業に近く、開発費と増産投資と資金調達が業績を大きく揺らす。テラドローンとの比較記事と株価分析で投資家目線は整理した。
三菱重工｜機体・任務自律AI・群管制を研究
三菱重工は空・水上・水中の無人機を幅広く手がける。防衛装備庁の2024年度契約一覧には、無人航空機のアトリタブル機体システム実証研究が約36億円、無人航空機群の統合管制・制御の実証研究が約25億円で同社の名前がある。アトリタブルは、損耗を一定程度許容できるコストで運用する考え方。必ず一回で使い捨てる機体という意味ではない。
2026年3月には、米Shield AIの開発環境を使った20kg級実験機ARMDの飛行実証を発表した。AI開発から搭載・飛行までを8週間で進め、実際の飛行は2025年11月と12月に実施している。機体の性能とともに、任務ソフトを改良し、試験して組み込む速さも重要になる。
機体の研究だけでなく複数機の管制まで扱える点が、三菱重工の立ち位置を特徴づける。今後の量産採用や受注規模は、個別の調達発表で確かめたい。三菱重工の防衛事業では、有人機や艦艇も含む全体像を整理している。
SUBARU｜有人機と組む「支援機」の実験
SUBARUは2025年7月9日、遠隔操作型支援機技術の研究に使う実験機を防衛装備庁へ納入した。有人航空機と連携する自律編隊飛行や、有人機のパイロットが無人機を管制する技術を研究するためのものだ。実験機の納入は確認できるが、量産配備の発表ではない。50年以上の無人機開発の蓄積を持ち、小型マルチコプターとは異なる分野を担っている。SUBARUの防衛事業も参照。
川崎重工｜EurodroneをP-1の相棒に
川崎重工は2026年6月、エアバスと滞空型無人機の協業検討で覚書を結んだ。欧州のEurodroneを対潜任務に使い、同社のP-1哨戒機と組み合わせる構想で、契約や受注ではまだない。広い海域の監視で、有人哨戒機と長時間滞空UAVを組み合わせる可能性を探る段階だ。川崎重工の防衛事業としては新しい協業の動きとして注目される。
東芝とProdrone｜対ドローンで組んだ二社
東芝は電波探知とレーダーと電波妨害を組み合わせた対ドローンシステムで実績を持ち、2026年7月31日にはドローンメーカーのProdroneと国産迎撃ドローンの技術連携を発表した。電波で無力化するだけでなく、ドローンでドローンを物理的に落とす方向に踏み込んだ形だ。東芝の防衛事業は短SAMと中SAMのレーダーが本丸だが、対ドローンでは既存の探知・管制技術と無人機を組み合わせようとしている。
Prodroneは名古屋の産業用ドローン企業で、2026年5月の防衛大臣視察では最大離陸重量45kg級の機体、AIを使う地上管制、長距離型、水空一体機、対処型ドローンの試作機を公開した。空自と陸自の訓練にも参加している。東芝のレーダー・指揮統制と、Prodroneの機体・自律制御を組み合わせる連携だ。
ヤマハ発動機｜無人ヘリで長距離の物資輸送
ヤマハ発動機は農業用無人ヘリで培ったエンジン機を持ち、FAZER R G2は物資輸送に対応し、衛星通信とLTEで遠隔運用できる。能登半島地震では空自の指示で、のと里山空港と七尾港の往復約78kmで緊急物資を運んだ。戦闘装備ではないが、後方補給の無人化に必要な長距離輸送と遠隔管制を災害対応で示した例だ。
候補企業｜AirKamuy、イームズロボティクス、スペースエンターテインメントラボラトリー
AirKamuyは段ボールを構造材に使う固定翼UAVをDSEI Japan 2025に出展した。イームズロボティクスは複数機の自律分散協調技術、スペースエンターテインメントラボラトリーは水面で離着水できる飛行艇型HAMADORI 3000を開発する。低コストの機体、多数機の運用、海からの発進という、それぞれ異なる技術を持つ。ここでは展示・開発の段階として紹介し、量産装備の納入企業とは分けている。
出典：AirKamuy・DSEI Japan 2025出展 ／ イームズロボティクス・自律分散協調技術 ／ SELab・HAMADORI 3000
自衛隊が使う海外製UAVも押さえる
自衛隊は海外製UAVも運用している。国内企業の一覧と、自衛隊の保有・調達機種の一覧は同じではない。
空自のRQ-4Bグローバルホークはノースロップ・グラマン製。陸自のScanEagleやSkyRangerも海外企業の機体だ。海自のMQ-9Bシーガーディアンはジェネラル・アトミクス製で、2026年度予算では4機の取得費が計上された。予算計上は、4機すべての受領完了を意味しない。
艦載型UAVでは米Shield AIのV-BATを導入する。海上幕僚長は2026年6月23日の会見で6機取得済みと説明し、操縦要員の訓練と大湊航空基地を中心とする教育計画に言及した。艦に載せて使うには、機体を買うだけでなく、乗員の教育と運用の仕組みを整える必要がある。
海外機の導入と国内の開発・生産は並行して進む。国産・海外製という分類に加え、部品を調達し、修理し、ソフトウェアを更新できる体制まで見たい。小型攻撃用UAVの区分は別記事で整理している。
USV｜海上の無人艇
三菱重工｜248億円の戦闘支援型多目的USV
防衛装備庁の契約一覧には、三菱重工が2025年3月に「戦闘支援型多目的USVの研究試作」を約248億円で契約した記録がある。警戒監視、対艦ミサイルの運用、任務モジュールの換装、複数艇の協調が研究要素で、船体、推進、任務装置、指揮通信をまとめるシステム開発である。無人機雷排除システム用の水上無人機でも契約実績を持つ。この248億円は研究試作の契約額で、量産艇の売上や1艇の価格ではない。
Oceanic Constellations｜小型USVの群でソナーをつなぐ
Oceanic Constellationsは2026年3月、防衛装備庁の「マルチスタティックソーナー技術概念実証（USV）」を約5億円で受注した。複数の小型USVを連携させ、ある艇が出した捜索音波を別の艇で受信して水中目標の探知範囲を広げる技術で、スタートアップ技術提案評価方式が適用された。艇の速力に加え、群制御、通信、電源、ソナーを一つの運用として成立させることが課題となる。
JMUディフェンスシステムズ｜11mの多目的自律艇
JMUディフェンスシステムズは、もがみ型の無人機雷排除システムに必要な技術検証を念頭に、全長11m、最大速力23ノットの多目的水上自律無人艇を開発した。自動航走、定点保持、遠隔管制、LiDARと可視・赤外線カメラによる周辺認識、ペイロード換装を備える。2020年の技術資料で紹介された社内試作艇であり、この諸元をそのまま現在の量産配備艇の仕様として読むことはできない。
UUV｜水中の無人機
三菱重工｜機雷探知AUV OZZ-5
三菱重工は自律型水中航走式機雷探知機OZZ-5を製品として公表しており、日仏共同研究では次世代の機雷探知技術を担当した。水中ではGPSの電波を直接受信できず、通信にも制約がある。音響などを使う通信・測位と、自律航行、任務後のデータ回収を組み合わせる必要がある。
日立製作所｜OZZ-7を14式、86億円
防衛装備庁の2025年3月31日付契約一覧には、日立を相手方として小型の機雷捜索用水中無人機OZZ-7を14式約86億円、中型のOZZ-6を1式約5億円で契約した記録がある。日立の防衛事業は防衛全体では小さいが、水中無人機では日本の主力供給者の一つだ。契約額には機器一式が含まれるため、機数で割った額を裸の機体価格とはみなせない。
IHI｜30年のAUV開発と浅水域研究
IHIは1990年代からAUVを開発し、防衛省と海上保安庁への納入実績を公表している。2025年3月には「浅水域における無人水中航走体の研究」を約1.6億円で契約した。海底調査などで培った自律航行・測位の技術が基盤になる。IHIの防衛事業はエンジンとロケットモーターが主力だが、水中無人機の基盤技術も30年分ある。
出典：IHI・AUVの技術と納入実績 ／ 防衛装備庁・2024年度契約一覧（Excel）
川崎重工｜潜水艦技術で海底に居続けるAUV
川崎重工は潜水艦技術を応用したAUVで、水中ステーションへの自動ドッキング、光通信、非接触充電を組み合わせ、母船に毎回揚収せず長期運用する構想を進めている。主用途は海洋産業だが、機体を回収する回数を減らす技術は、長期間の海底調査・監視を考えるうえでも重要だ。
FullDepthとBlueArch｜ROVと小型AUV
FullDepthのDiveUnit KAIは国産産業用ROV。陸自水陸機動教育隊の2025年仕様書では、水中訓練の確認役務に使う機種として指定された。製品の指定が確認できる資料であり、FullDepth自身への装備品の発注を示すものではない。
出典：FullDepth・DiveUnit KAI ／ 陸上自衛隊・水中確認役務の仕様書
BlueArchは小型ホバリングAUVを開発する企業だ。ここでは海洋調査技術を持つ企業として紹介し、防衛向けの量産採用企業には数えていない。
防衛ドローン企業を見る5つのポイント
ニュースを読むときは、機体の姿や性能の数字だけでなく、次の5点を確認したい。
契約の段階と納入実績
展示会、共同研究、訓練参加、実証機種の選定、量産契約は全部意味が違う。迎撃ドローンの4機種は「実証に選ばれた」のであって、量産契約を取ったのはテラドローンだけだ。ニュースを読むときは、何に選ばれたのかまで確かめる。
機体価格だけでなく運用全体の費用
機体が安くても、地上局、通信、訓練、予備部品、整備が高ければ大量には運用できない。防衛省の要求書が国内の量産と維持整備の基盤を重視しているのはそのためで、機体価格だけを比べる一覧では競争力は測れない。
通信・測位に制約がある環境で動けるか
実戦ではGPS妨害と通信妨害が前提になる。画像、慣性、音響などの測位手段を任務に合わせて組み合わせ、通信が切れても任務を続けるか中止して帰るかを自分で決められる自律性が問われる。平穏な試験場で長く飛べることと、妨害下で任務を完了できることは別だ。
一人で何機を扱えるか
一機に一人の操縦者が要るなら、機体を増やすほど人が要る。人口減少を無人化の理由に挙げる防衛省にとって、群管制と自律任務計画も重要で、三菱重工の群管制研究、Oceanic Constellationsの艇群、イームズロボティクスの協調技術は、空と海で対象は違っても同じ方向を向いている。
国内で直し、更新し、補充できるか
国内サプライチェーンと更新速度も見逃せない。通信機やセンサーが調達できるか、故障時に修理できるか、ソフトウェアを改修して再試験できるか。機体の納入後まで支える仕組みが、継続運用を左右する。
投資家目線で見る防衛ドローン企業
上場している企業では、テラドローン、ACSL、三菱重工、川崎重工、IHI、SUBARU、日立、ヤマハ発動機などを追える。東芝やProdrone、Oceanic Constellationsなどは非上場だ。
大手企業の無人機案件は、連結売上の一部にすぎない場合が多い。ただし、研究契約は複数年に及ぶこともあり、金額だけで業績への影響は決まらない。納入期間、採算、後続の量産計画まで見る必要がある。
テラドローンとACSLは無人機事業の比重が大きいが、その売上すべてが防衛向けではない。民間需要、研究開発費、生産設備への投資、資金調達も業績を左右する。受注の発表だけでなく、納入、売上、営業キャッシュフローまで追いたい。
Terra B1の契約は、短期調達が量産契約につながった点で大きい。ただし、公表された契約の段階と機数・金額の開示範囲を超えて、将来の利益を計算することはできない。ACSLも契約ごとに納期が異なり、受注した年に全額が売上になるわけではない。
防衛関連株全体の見方は防衛関連銘柄の投資ガイド、新興企業の比較は防衛スタートアップ一覧で整理している。
まとめ
日本の防衛ドローン企業は、空では小型監視機・迎撃機・有人機を支援する機体、水上では警戒監視や対潜支援、水中では機雷捜索と海底調査を中心に広がっている。
Terra B1の量産契約、ACSLの継続納入、重工・電機の研究試作は、それぞれ違う段階の仕事だ。企業名と機体名に、契約の段階と納期を添えて読む。それだけで、展示会の話題と実際の装備調達を取り違えにくくなる。
よくある質問
日本製ドローンはすでに自衛隊で採用されている？
ACSLは小型UAV蒼天の装備採用と継続納入を公表している。2026年8月にはテラドローンが迎撃機Terra B1の量産調達契約を結んだ。採用、契約、納入完了はそれぞれ別の段階として読む必要がある。
空・水上・水中のすべてを手がける企業は？
三菱重工はUAVの機体・自律制御・群管制、USVの研究試作、機雷探知AUVを手がける。ただし、一社ですべての構成品を内製するわけではない。
水中ドローンとAUV・ROVはどう違う？
水中ドローンは広い呼び方で、自律航行するAUVと、ケーブルなどを介して人が遠隔操作するROVでは運用方式が違う。本記事では機種ごとにその違いを区別している。
防衛向けの契約実績がある新興企業は？
テラドローンの迎撃機、ACSLの小型UAV、Oceanic ConstellationsのUSVによるソーナー概念実証などがある。ただし、研究契約と装備の量産契約では仕事の内容と継続性が異なる。
出典・参考資料
- 防衛装備庁・迎撃ドローン早期取得プログラム
- テラドローン・Terra B1の実証試験結果と量産調達
- ACSL・装備採用と継続納入
- ACSL・2026年4月の防衛省向け受注
- 防衛装備庁・2024年度契約一覧（Excel）
- 防衛装備庁・スタートアップ企業との契約状況
- 三菱重工・任務自律AIの飛行実証
- SUBARU・遠隔操作型支援機の実験機納入
- 川崎重工・Airbusとの協業検討覚書
- 東芝・Prodroneとの技術連携
- ヤマハ発動機・能登半島地震での無人ヘリ輸送
- 海上幕僚長会見・2026年6月23日
- JMU・多目的水上自律無人艇の技術資料
- IHI・AUVの技術と納入実績
- 川崎重工・自律型無人潜水機
- 陸上自衛隊・水中確認役務の仕様書
防衛産業をさらに知る
装備の調達と企業のつながりをもう少し広く読むなら、こちらの一冊も参考になる。
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