「自衛官って、実際どれくらい稼げるの？」
この疑問、自衛隊に興味を持つ人なら誰もが抱くものだろう。
結論から言えば、自衛官の平均年収は約640万円。日本の民間企業の平均年収（約460万円）を大きく上回る数字である。しかも、寮費・食費がほぼ無料という福利厚生を考慮すれば、実質的な可処分所得はさらに高い。
だが、この「平均640万円」という数字には裏がある。
自衛隊は典型的なピラミッド型組織ではない。中堅層以上の隊員が多いため、平均値が引き上げられているのだ。20代の若手自衛官の年収は、決して高いとは言えない。
しかし、2025年12月16日に成立した給与改正法により、状況は大きく変わった。
初任給は過去最大級の引き上げ。高卒2士で月額23万9500円、ボーナスも年間4.65月分へ増額。令和7年4月1日に遡って適用されるこの改正は、自衛官を目指す若者にとって、まさに「追い風」と言える。
この記事では、最新の給与改正を完全反映した自衛官の給料について「本当のところ」を徹底解説する。階級別・年齢別の年収モデル、手取り額のリアルなシミュレーション、そして知られざる手当の数々まで、すべてを明らかにしよう。
【速報】2025年12月16日成立｜防衛省職員給与改正法の全貌
まず、最新の給与改正について押さえておこう。
2025年12月16日、「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立した。この改正は令和7年4月1日に遡って適用される、自衛官にとって朗報中の朗報だ。
初任給が過去最大級の引き上げ
改正の目玉は、初任給・若年層に重点を置いた俸給月額の大幅引き上げである。
2士（高校新卒）：224,600円 → 239,500円（+14,900円・6.6%増）
自衛官候補生：179,000円 → 190,500円（+11,500円・6.4%増）
防大・防医大学生：151,300円 → 161,000円（+9,700円・6.4%増）
陸自高等工科学校生徒：138,000円 → 147,700円（+9,700円・7.0%増）
注目すべきは、高卒で入隊した2士の初任給が月額23万9500円に達したことだ。これは民間企業の大卒初任給（全国平均約22.7万円）を上回る水準である。
高卒18歳で、大卒の民間サラリーマンより高い初任給。これが2025年の自衛官の現実だ。
ボーナスも増額
ボーナス（期末・勤勉手当）も引き上げられた。
一般の隊員：年間4.60月分 → 4.65月分（+0.05月分）
指定職職員：年間3.45月分 → 3.50月分（+0.05月分）
学生・生徒等：年間3.45月分 → 3.50月分（+0.05月分）
0.05月分というと小さく感じるかもしれないが、俸給月額30万円の隊員なら年間15,000円の増額。これが全号俸の引き上げと合わせて適用されるのだから、年収ベースでは数十万円規模のアップとなる。
なぜ今、処遇改善なのか
この大幅な給与引き上げの背景には、自衛官の採用難がある。
少子化と民間企業との人材獲得競争により、自衛官の応募者数は大幅に減少している。特に士（2等陸士など）の採用は極めて厳しく、中途退職者も増加傾向にある。
政府は自衛官の処遇改善を「国家安全保障上の喫緊の課題」と位置づけ、給与の引き上げに踏み切った。つまり、国が本気で「自衛官になってほしい」と訴えているのだ。
この流れは今後も続く見込みで、令和8年4月には「第二種初任給調整手当」の新設も予定されている。自衛官の待遇は、今後さらに改善されていく可能性が高い。
自衛官の給与体系を完全理解｜俸給表と手当の仕組み
自衛官は「特別職国家公務員」
まず押さえておきたいのは、自衛官の身分だ。
自衛官は警察官や消防士のような地方公務員ではなく、「特別職の国家公務員」に分類される。そのため給与体系も独自のものが適用され、一般の国家公務員とは異なる俸給表が使われている。
自衛官の給与は、大きく分けて以下の3つで構成される。
- 俸給（基本給）
- 各種手当
- 賞与（ボーナス）
これらを合算したものが、自衛官の年収となる。
俸給は「階級」と「号俸」で決まる
自衛官の基本給である「俸給」は、「自衛官俸給表」によって定められている。
ポイントは2つ。「階級」と「号俸」だ。
階級は、2等陸士から始まり、陸士長、3等陸曹、2等陸曹……と上がっていき、最高位は「陸将」（海上・航空自衛隊では「海将」「空将」）となる。階級が上がれば、当然俸給も上がる。
号俸は、同じ階級の中での給与の段階を示す数字だ。勤続年数や人事評価によって毎年少しずつ上昇していく。つまり、同じ「2等陸曹」でも、入りたての人とベテランでは給料が違うということである。
この「階級×号俸」のマトリックスで、自衛官の基本給は決定される。年功序列的な要素もありつつ、階級（つまり昇任試験の合格）によって大きく給与が変わる仕組みだ。
入隊コース別の初任給を徹底比較【2025年最新】
自衛隊への入隊ルートは複数あり、それぞれ初任給が異なる。ここでは2025年12月の法改正を反映した最新の数字で比較してみよう。
自衛官候補生｜高卒からのスタンダードルート
自衛官候補生は、自衛官になるための訓練を受ける期間を経て、2等陸・海・空士に任官するコースだ。
初任給（月額・改正後）：190,500円（自衛官候補生期間） → 2士任官後：239,500円
改正前と比べると、自衛官候補生で11,500円、2士任官後で14,900円もの増額となっている。
さらに、自衛官候補生として入隊した場合、「指定場所生活調整金」として採用後6年間で最大120万円が支給される。これに「自衛官任用一時金」も加わり、採用1年目から実質的に一般曹候補生と同等以上の年収水準が確保される仕組みとなっている。
一般曹候補生｜将来の「曹」を目指すコース
一般曹候補生は、将来的に「曹」（下士官クラス）になることを目指すコースだ。非任期制であり、定年まで勤務することを前提とした採用となる。
初任給（月額）：約19万円～20万円前後
自衛官候補生よりも高い初任給からスタートでき、最初から定年までの長期キャリアを見据えた採用となる。安定志向の人にはこちらのコースが向いているだろう。こちらも「指定場所生活調整金」（最大120万円）の対象だ。
幹部候補生｜将来の幹部を養成するエリートコース
幹部候補生は、防衛大学校卒業者や一般大学卒業者が対象となる、将来の幹部自衛官を養成するコースだ。
初任給（月額）：約25万円前後
民間企業の大卒初任給を大きく上回る水準からスタートする。幹部候補生として採用されれば、3尉以上の階級で任官し、その後も順調に昇進していくことが期待される。年収1,000万円超えも十分に射程圏内だ。
防衛大学校・防衛医科大学校｜学びながら給料がもらえる
防衛大学校や防衛医科大学校の学生は、入学と同時に特別職国家公務員となる。
学生手当（月額・改正後）：161,000円
一般の大学生がアルバイトで稼ぐ金額をはるかに超える。しかも学費は無料、寮費・食費も無料。4年間で約770万円以上を受け取りながら、大学教育を受けられるのだ。さらにボーナスも年間3.50月分支給される。
階級別の年収モデル｜2士から将まで完全シミュレーション【改正後】
では、具体的に階級ごとの年収を見ていこう。以下は2025年12月の法改正を反映した最新のモデルケースだ。
士（2等陸士～陸士長）｜20代前半の年収
2等陸士・海士・空士は、自衛隊の最初の階級だ。入隊後3カ月の教育を経て任官する。
俸給月額（改正後）：239,500円～約25万円
年収モデル（20歳・士長の場合）：
- 俸給（年間）：約300万円
- ボーナス：約116万円（4.65月分）
- 各種手当：約30万円
- 年収合計：約446万円
改正前と比較すると、士長（20歳）の年収は約55万円以上の増額となっている。これは決して小さな数字ではない。
しかも、自衛官には大きなアドバンテージがある。それは「生活費の大幅削減」だ。
営内に居住する自衛官は、寮費がほぼ無料。食事も支給される。被服（制服・作業服）も貸与または支給。つまり、生活するための基本的な費用がほとんどかからないのである。
仮に民間企業で同じ年収を得ても、家賃5万円、食費3万円、光熱費1万円と考えれば、月に9万円、年間で108万円の出費が発生する。この差を考慮すれば、実質的な可処分所得は自衛官の方が圧倒的に高い。
20歳で年収446万円、しかも生活費ほぼゼロ。この条件を出せる民間企業がどれだけあるだろうか。
曹（3等陸曹～曹長）｜30代～40代の主力層
「曹」は自衛隊の中核を担う階級だ。一般企業で言えば係長から課長補佐クラスに相当する。
3等陸曹（3曹）の俸給月額（目安）：約26万円～32万円
1等陸曹（1曹）の俸給月額（目安）：約34万円～40万円
曹長の俸給月額（目安）：約37万円～43万円
年収モデル（35歳・2等陸曹の場合）：
- 俸給（年間）：約384万円
- ボーナス：約149万円（4.65月分）
- 各種手当：約50万円
- 年収合計：約583万円
30代になると、家族を持つ人も増えてくる。扶養手当や住居手当が加算され、年収はさらに上昇する。既婚で子供2人の場合、扶養手当だけで月額3万円前後が追加される。
この段階で、民間企業の同年代と比較しても遜色ない、むしろやや高い水準の年収を得られるようになる。
准尉・尉官（准尉～1尉）｜中間管理職層
准尉は曹と幹部の中間に位置する階級。尉官（3尉～1尉）は、いわゆる「初級幹部」と呼ばれる階級だ。
3尉の俸給月額（目安）：約30万円～40万円
1尉の俸給月額（目安）：約36万円～47万円
年収モデル（40歳・2尉の場合）：
- 俸給（年間）：約456万円
- ボーナス：約177万円（4.65月分）
- 各種手当：約60万円
- 年収合計：約693万円
この階級になると、部隊の中隊長や幕僚といった責任ある役職に就くことが多くなる。役職に応じた手当も加算され、年収700万円台も視野に入ってくる。
佐官（3佐～1佐）｜部隊の中核幹部
佐官は部隊の中核を担う幹部だ。大隊長や連隊の幕僚など、重要な役職を歴任する。
3佐の俸給月額（目安）：約40万円～49万円
1佐の俸給月額（目安）：約47万円～57万円
年収モデル（50歳・2佐の場合）：
- 俸給（年間）：約564万円
- ボーナス：約219万円（4.65月分）
- 各種手当：約80万円
- 年収合計：約863万円
佐官クラスになると、年収850万円を超えることが一般的だ。1佐で大規模部隊の指揮官や重要幕僚を務める場合、年収1,000万円に到達することも珍しくない。
将官（将補～将）｜自衛隊のトップ層
将官は自衛隊の最上位層。師団長や方面総監、統合幕僚長といった、自衛隊全体を指揮する立場だ。
将補の俸給月額（目安）：約57万円～77万円
将の俸給月額（目安）：約82万円～125万円以上
年収は1,000万円を優に超え、統合幕僚長クラスになると年収2,000万円台に達する。ただし、ここまで昇進できる人は極めて少数であることは言うまでもない。
年齢別の年収推移｜20代から50代までのリアルな数字【改正後】
ここで、年齢ごとの年収推移を一覧で見てみよう。以下は2025年12月の法改正を反映した一般的なキャリアパスのモデルケースだ。
20～24歳｜年収350万円～446万円
入隊したての時期。士の階級で勤務する。営内居住で生活費がほぼかからないため、貯金がしやすい時期でもある。手取りは月23～27万円程度だが、実質的な可処分所得は民間企業の同年代より圧倒的に高い。
25～29歳｜年収450万円～520万円
3曹に昇進する時期。昇任試験に合格すれば、曹として本格的なキャリアがスタートする。結婚を考える人も出てくる年代だ。
30～34歳｜年収520万円～620万円
2曹から1曹へ昇進していく時期。家族が増え、扶養手当や住居手当が加算される。官舎に住む場合、家賃は民間相場の3分の1程度と格安だ。
35～39歳｜年収580万円～690万円
曹長や准尉、あるいは尉官への道を進む時期。中堅幹部として部隊の中核を担う。民間企業の平均年収を大きく上回る水準となる。
40～44歳｜年収640万円～790万円
幹部コースであれば3佐前後の階級。部隊の幕僚や中隊長として重責を担う。年収750万円台も珍しくない。
45～49歳｜年収690万円～890万円
2佐から1佐クラス。大隊長や連隊幕僚などの要職に就く。定年（56～57歳）を意識し始める時期でもある。
50歳以上｜年収700万円～1,000万円以上
曹であれば定年間近。佐官・将官であれば引き続き重責を担う。1佐以上であれば年収1,000万円を超えることも。
手取り額のリアル｜税金・社会保険料を差し引いた「本当の収入」
年収と手取りは違う。ここでは実際に手元に残る金額をシミュレーションしてみよう。
年収446万円（20歳・士長）の場合【改正後】
- 年収：446万円
- 所得税：約12万円
- 住民税：約22万円
- 社会保険料：約62万円
- 手取り年収：約350万円
- 手取り月収：約29万円
営内居住であれば、この29万円がほぼ丸々自由に使える金額となる。20歳で毎月29万円を自由に使えるのだ。
年収583万円（35歳・2曹）の場合
- 年収：583万円
- 所得税：約20万円
- 住民税：約33万円
- 社会保険料：約80万円
- 手取り年収：約450万円
- 手取り月収：約38万円
既婚で官舎住まいであれば、家賃は月2～3万円程度。民間で同じ年収を得ても、家賃だけで年間100万円近くが消えることを考えれば、その差は歴然だ。
年収750万円（45歳・3佐）の場合
- 年収：750万円
- 所得税：約40万円
- 住民税：約50万円
- 社会保険料：約100万円
- 手取り年収：約560万円
- 手取り月収：約47万円
幹部クラスになると、手取りで月47万円。子供の教育費や老後の備えに充てる余裕も生まれてくる。
自衛官独自の手当を完全網羅｜知らないと損する給料アップ術
自衛官の給与には、基本給以外に様々な手当が加算される。これらを知っているかどうかで、年収に大きな差が生まれる。
一般的な手当
地域手当：勤務地に応じて俸給の3%～20%が加算される。東京23区内なら20%、横須賀や呉なら16%といった具合だ。地域手当だけで年間50万円以上の差が出ることもある。
扶養手当：配偶者や子供を扶養している場合に支給される。配偶者は月6,500円、子供は1人につき月10,000円が目安だ。
住居手当：営外居住（自宅から通勤）の場合、家賃に応じて最大月28,000円が支給される。
通勤手当：公共交通機関利用で月55,000円まで、自動車利用でも距離に応じて支給される。
自衛官独自の特殊手当
ここからが本題だ。自衛官ならではの手当を紹介しよう。
航空手当：航空機の操縦士や乗員に支給される手当。戦闘機パイロット（1尉）の場合、月額約26万5千円という破格の手当が加算される。基本給と合わせれば、月収60万円を超えることも珍しくない。航空自衛隊のパイロットが高給取りと言われる所以である。
乗組手当：海上自衛隊で艦艇に乗り組む隊員に支給される。俸給月額の33%という大きな金額だ。例えば俸給34万円なら、乗組手当だけで約11万円が加算される。
航海手当：海上での航海日数に応じて支給される。20日間の航海で約1万8千円。長期航海が続けば、かなりの金額になる。
特殊作戦隊員手当：陸上自衛隊の水陸機動団で洋上潜入特技を持つ隊員など、特殊な任務に従事する者に支給される。俸給月額の33%だ。
落下傘隊員手当：第1空挺団の空挺隊員に支給される。さらに、実際に落下傘降下を行うたびに1回約1,000円の手当も加算される。
寒冷地手当：北海道など寒冷地で勤務する場合、11月～3月の5か月間支給される。金額は地域によって異なるが、旭川や稚内など特に寒冷な地域では月数万円が加算される。
災害派遣等手当：災害派遣に従事した場合、日額2,160円（2025年引き上げ後）が支給される。大規模災害の場合は連日の派遣となるため、月に数万円の手当となることも。
海上警備等手当：警戒監視活動など、特定の任務に従事した場合に支給される。10日間の従事で約1万1千円が目安だ。
2025年新設・拡充の手当
令和7年度から、以下の手当が新設・拡充された。
航空管制業務手当（新規）：航空管制官に月額約2万9千円（1尉の場合） 航空機整備員手当（新規）：対領空侵犯措置等に対応する整備員に日額1,200円 野外演習等手当（新規）：主要な野外演習に従事する隊員に日額1,400円 サイバー専門部隊手当（新規）：サイバー関連部隊の隊員に特殊作戦手当等を支給 本府省業務調整手当（拡充）：支給対象職員の拡大
さらに令和8年4月からは、「第二種初任給調整手当」が新設される。これは地域別最低賃金を下回らない給与水準を確保するための手当で、特に地方勤務の若手隊員の処遇改善に繋がる。
これらの手当の存在を知り、適切に申請することで、年収を数十万円単位で増やすことが可能だ。
陸・海・空の年収比較｜どの自衛隊が最も稼げるか？
「陸・海・空、どれに入れば一番稼げるのか？」
これは入隊を検討する人からよく聞かれる質問だ。結論から言えば、基本給は同じだが、手当によって差が生まれる。
航空自衛隊が最高峰｜パイロットは別格
年収面で最も有利なのは、航空自衛隊のパイロットだ。
先述の通り、戦闘機パイロットには俸給の80%相当の航空手当が支給される。1尉クラスで月額約26万5千円。年間にすれば318万円の上乗せとなる。
基本給と合わせれば、30代後半で年収1,000万円を超えることも十分にあり得る。ただし、パイロットになるためには厳しい身体検査と長期の訓練をクリアしなければならない。誰でもなれるわけではない。
また、航空管制官にも新たに手当が支給されることになり、航空自衛隊全体として処遇が改善されている。
航空自衛隊の戦闘機について詳しく知りたい方は、「【2025年最新版】日本の戦闘機一覧｜航空自衛隊が誇る空の守護者たち。最強は？」も参考にしていただきたい。
海上自衛隊｜艦艇乗りは高収入
海上自衛隊で艦艇に乗り組む隊員も、高い年収を得られる。
護衛艦の乗組員には俸給の33%の乗組手当が支給される。俸給34万円なら約11万円の上乗せだ。さらに航海手当や海上警備等手当が加算される。
同じ階級でも陸上自衛隊の駐屯地勤務と比べれば、年間100万円以上の差が出ることもある。ただし、長期の航海による家族との別離や、艦上での厳しい生活環境というトレードオフがある。
海上自衛隊の艦艇について詳しく知りたい方は、「【2025年最新版】海上自衛隊の艦艇一覧完全解説｜護衛艦から潜水艦まで全艦種を徹底解説」も参考にしていただきたい。
陸上自衛隊｜特殊部隊は手当が充実
陸上自衛隊は配属される部隊によって手当に差が出る。
第1空挺団（習志野）の空挺隊員には落下傘隊員手当が支給される。水陸機動団（相浦）の洋上潜入特技を持つ隊員には特殊作戦隊員手当が支給される。いずれも俸給の33%相当だ。
一方、通常の普通科（歩兵）部隊などでは、これらの特殊手当は発生しない。
総合すると、「特殊な技能や任務＝高い手当」という構図が見えてくる。稼ぎたいのであれば、厳しい訓練を乗り越えて特殊部隊を目指すか、パイロットや艦艇乗りを志すことになるだろう。
陸上自衛隊の装備について詳しく知りたい方は、「【2025年最新版】陸上自衛隊の日本戦車一覧｜敗戦国が生んだ世界屈指の技術力 戦前から最新10式まで」も参考にしていただきたい。
自衛官のボーナス事情｜期末・勤勉手当を徹底解剖【改正後】
自衛官には年2回（6月と12月）、ボーナス（期末・勤勉手当）が支給される。
2025年のボーナス支給率【最新】
2025年12月の法改正により、一般の自衛官のボーナス支給率は年間4.65月分となっている。
内訳は以下の通りだ。
期末手当：約2.475月分 勤勉手当：約2.175月分
例えば俸給月額32万円の場合：
- 年間ボーナス：32万円×4.65月＝148.8万円
- 夏のボーナス（6月）：約74万円
- 冬のボーナス（12月）：約74万円
これに加えて、勤勉手当の部分は人事評価によって増減する。優秀な成績を収めれば、標準より多くのボーナスを受け取れる仕組みだ。
ボーナスを増やすコツ
自衛隊のボーナス（特に勤勉手当）は、業績評価と能力評価によって変動する。
具体的には：
- 訓練での優秀な成績
- 部隊貢献度の高い活動
- 資格取得や自己啓発
- 上司からの高評価
これらが勤勉手当の加算に繋がる。漫然と勤務するのではなく、積極的に成果を上げることで、同じ階級でもボーナスに差が出るのだ。
退職金と若年給付金｜定年後も安心の手厚い制度
自衛官の大きな魅力の一つが、退職時に受け取れる手厚い給付だ。
自衛官の定年は若い
自衛官は「若年定年制」が適用されており、一般の公務員より早く定年を迎える。
2曹・3曹：54歳 曹長・1曹・准尉・3尉～1尉：55歳 2佐・3佐：56歳 1佐：57歳 将補以上：60歳
つまり、多くの自衛官は50代半ばで定年退職となる。一般企業の定年60歳（今後65歳へ引き上げ）と比べると、かなり早い。
退職金は約2,000万円
自衛官の退職金は「国家公務員退職手当法」に基づいて計算される。
計算式は： 退職金＝基本額（退職時俸給×支給率）＋調整額
例えば、勤続35年で退職した2佐（退職時俸給42万円）の場合：
- 基本額：42万円×49.59（支給率）＝約2,083万円
- 調整額：約150万円（勤続25年以上・1曹以上の場合に加算）
- 退職金合計：約2,233万円
民間大企業の退職金と同等か、それ以上の水準だ。
若年定年退職者給付金｜さらに約1,000万円以上
ここからが自衛官ならではの制度だ。
自衛官は若年で定年を迎えるため、年金支給開始年齢（65歳）までの収入を補填する「若年定年退職者給付金」が支給される。
60歳までの分：定年年齢と60歳の差1年につき、退職時俸給の6カ月分 60歳以降の分：60歳と65歳の差1年につき、退職時俸給の3.45カ月分
例えば、55歳で定年退職した曹長（退職時俸給40万円）の場合：
- 60歳までの分：5年×6カ月×40万円＝約1,200万円
- 60歳以降の分：5年×3.45カ月×40万円＝約690万円
- 給付金合計：約1,890万円
退職金と若年給付金を合わせると、約4,100万円。
これだけの金額があれば、定年後の生活設計も余裕を持って行える。再就職して収入を得つつ、給付金を受け取ることも可能だ（ただし、再就職後の年収によって給付金が調整される場合がある）。
しかも政府は、若年定年退職者給付金の給付水準を令和8年度からさらに引き上げることを検討している。自衛官の老後保障は、今後さらに充実していく見込みだ。
民間企業との年収比較｜自衛官は本当に稼げるのか？
「自衛官と民間、どちらが稼げるのか？」
この問いに対する答えは、「どの民間企業と比較するか」によって変わる。
民間企業平均との比較
国税庁の統計によれば、民間企業の平均年収は約460万円。自衛官の平均年収約640万円は、これを180万円も上回っている。
さらに、自衛官には以下の「見えない収入」がある：
- 寮費・食費の無料化（年間約100万円相当）
- 官舎の格安家賃（市場価格の1/3程度）
- 被服の支給・貸与
- 充実した福利厚生
これらを金銭換算すれば、実質年収は表面上の数字より100～200万円高いと考えられる。
大手企業との比較
一方、大手企業の管理職と比較すると、やや控えめな水準となる。
40代の大手企業課長クラスの年収は800～1,000万円に達することも多い。同年代の自衛官（2佐・3佐クラス）の年収750～890万円と比べると、若干の差がある。
ただし、大手企業に入社できる人は限られている。全国の労働者の中で大手企業に勤める人はわずか10数%だ。自衛隊は、高卒からでも年収640万円以上を目指せる、現実的な選択肢と言える。
警察官・消防士との比較
同じ公安職である警察官や消防士と比較してみよう。
警察官の平均年収：約700万円 消防士の平均年収：約630万円 自衛官の平均年収：約640万円
2025年12月の法改正により、自衛官の給与水準は上昇している。今後のさらなる処遇改善を考えれば、警察官との差は縮まっていくだろう。
しかも自衛官は、寮・食事の支給、若年給付金など、数字に表れない待遇面で優位性がある。
年収アップの戦略｜自衛官が給料を増やす方法
最後に、自衛官として年収を増やすための具体的な戦略を紹介しよう。
1. 昇任試験に合格する
最も確実な年収アップの方法は、昇任試験に合格して階級を上げることだ。
曹から尉官への昇任は、俸給表の大きな「段差」を超えることを意味する。3曹から3尉になれば、俸給だけで月5万円以上の差が生まれることもある。
昇任試験対策を怠らず、着実に階級を上げていくことが重要だ。
2. 手当の出る配置を希望する
先述の通り、配置によって手当は大きく異なる。
航空手当や乗組手当、特殊作戦隊員手当などは、年間100万円以上の差を生み出す。これらの部隊への配属を希望し、必要な資格や技能を身につけることで、年収を大幅にアップできる。
3. 資格を取得する
自衛隊では、様々な資格取得が推奨されている。特定の資格を持っていると手当が支給される場合もある。
また、資格は人事評価にもプラスに働く。勤勉手当の加算に繋がり、昇任にも有利になる。
4. 都市部への勤務を希望する
地域手当は勤務地によって大きく異なる。
東京23区内：俸給の20% 横浜・大阪など：俸給の16% 札幌・仙台など：俸給の6% 地方の駐屯地：俸給の3%または0%
俸給32万円の場合、東京勤務なら月6.4万円、年間76.8万円の地域手当が加算される。地方勤務との差は歴然だ。
ただし、都市部への配属は希望通りにならないことも多い。あくまで希望を出しつつ、チャンスを狙う姿勢が必要だ。
5. 幹部を目指す
最終的に高い年収を得たいなら、幹部を目指すことだ。
一般大学を卒業してから幹部候補生として入隊するか、入隊後に部内幹部候補生に選抜される道がある。
幹部になれば、定年年齢も上がり、退職金・若年給付金も増える。生涯賃金で数千万円の差が生まれることになる。
まとめ｜自衛官の年収・給料の全貌【2025年最新】
ここまで、自衛官の年収・給料について詳しく見てきた。最後にポイントを整理しよう。
自衛官の年収まとめ【2025年12月法改正後】
- 平均年収：約640万円（今後さらに上昇見込み）
- 20代前半：約350万円～446万円
- 30代：約520万円～690万円
- 40代：約640万円～890万円
- 50代：約700万円～1,000万円以上
年収に影響する要素
- 階級（昇任試験の合格）
- 号俸（勤続年数と評価）
- 配置（手当の有無）
- 勤務地（地域手当）
- 家族構成（扶養手当）
自衛官ならではのメリット
- 寮費・食費がほぼ無料
- 官舎は市場価格の1/3程度
- 退職金約2,200万円＋若年給付金約1,900万円＝約4,100万円
- 景気に左右されない安定収入
- リストラ・減給リスクなし
- 2025年12月法改正で初任給・ボーナス大幅アップ
自衛官を目指すあなたへ｜今こそ決断の時
ここまで読んでくれた方の中には、自衛隊への入隊を本気で検討している人もいるだろう。
最後に、俺の本音を伝えさせてほしい。
自衛官という仕事は、決して楽ではない。
早朝からの訓練、厳しい規律、長期の演習、災害時の緊急出動。プライベートを犠牲にする場面も多い。家族と離れての単身赴任も珍しくない。そして何より、「事に臨んでは危険を顧みず」という宣誓の通り、いざという時には命をかけて国を守る覚悟が求められる。
それでも、俺は自衛官という職業を心から尊敬している。
災害派遣で被災者を助け出す姿、領空・領海を24時間365日守り続ける姿、国民の9割が「好印象」と答えるその信頼は、先輩自衛官たちが70年間にわたって積み上げてきた結果だ。
そして今、国は本気で自衛官を求めている。
2025年12月16日に成立した給与改正法は、その証拠だ。高卒18歳で月額23万9500円の初任給、年間4.65月分のボーナス、退職金と若年給付金で約4,100万円。これだけの待遇を用意してでも、国は「来てほしい」と言っているのである。
日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にある。
中国の軍事力増強、北朝鮮のミサイル発射、ロシアの動向。この国を守るために、質の高い人材が必要とされている。それは、今この記事を読んでいる「あなた」かもしれない。
「自分なんかでいいのだろうか」
そう思う必要はない。
自衛隊は、入隊後に一人前の自衛官へと育ててくれる組織だ。必要な体力、技術、知識は、すべて入ってから身につけられる。大切なのは、「この国を守りたい」「人の役に立ちたい」という気持ちだ。
経済的な安定を得ながら、国と国民のために働く。これほど誇り高い仕事が、他にあるだろうか。
迷っているなら、まずは地方協力本部（地本）に足を運んでみてほしい。実際の自衛官の話を聞き、訓練を見学し、自分の目で確かめてみるといい。
あなたの決断を、この国は待っている。
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【免責事項】 本記事の情報は2025年12月時点の公開情報を基に執筆しています。2025年12月16日成立の防衛省職員給与改正法の内容を反映していますが、給与や手当の詳細は今後の法改正等により変更される場合があります。最新の正確な情報については、防衛省の公式発表や各地方協力本部にてご確認ください。
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