2023年12月、日本経済新聞が「三菱重工業が6,000〜7,000人の防衛部門の人員を2〜3割増やす計画」「IHIは300人の増強とは別に航空・宇宙・防衛分野で100人の中途採用者を集める」と報じた。防衛費43兆円の5年間が始まった直後の話だ。それから3年、川崎重工のキャリア採用サイトには「防衛ヘリコプタ設計エンジニア」「航空機用ジェットエンジンの設計・開発（防衛領域）」という求人が並んでいる。
私はこのブログで、防衛企業の決算を読み、装備品の性能を書いてきた。だが、その装備品を実際に設計し、作り、検査している人の仕事についてはほとんど書いていない。理由は単純で、防衛産業の技術職は外から見えにくいからだ。作ったものを口外できず、会社の中でも防衛部門は別棟にいて、有価証券報告書には防衛部門だけの年収など載っていない。
この記事では、その見えにくい仕事を、機械設計、電気・電子、生産技術、品質保証の4つに分けて、できる限り公開情報から輪郭を描く。ITエンジニアの仕事は別の記事で書いたので、そちらはソフトウェアとサイバーに絞ってある。ここは「モノ」を作る側の話だ。
防衛産業の技術職はどこにいるのか
まず、防衛産業という独立した業界は日本にはほとんどない、という前提から入る。
防衛装備庁の資料によれば、大企業の防需率（全社の売上に占める防衛事業の割合）は10%未満に集中している。三菱重工でさえ防衛・宇宙は全社売上の2割強で、川崎重工やIHIはそれ以下、NECや三菱電機に至っては数%だ。だから「防衛産業に就職する」というのは、実際には「重工や電機メーカーに入って防衛部門に配属される」か、「防衛の仕事が多い中小の部品メーカーに入る」かのどちらかになる。防衛装備品には部品メーカーまで含めると戦闘機で1,100社、戦車で1,300社、護衛艦で8,300社が関わっていて、技術者の大半はプライム企業の下のその層にいる。
プライム企業の防衛部門は事業所単位で存在する。三菱重工なら名古屋の航空宇宙（戦闘機・ミサイル）、神戸の造船（潜水艦）、相模原の特殊車両（戦車）。川崎重工なら岐阜の航空機（P-1・C-2・ヘリ）、神戸の造船（潜水艦）、明石のエンジン。IHIなら瑞穂と相馬のエンジン、富岡の固体ロケット。三菱電機なら鎌倉のレーダーとミサイル、NECなら府中の通信と指揮統制。新卒の配属の決まり方は採用方式によって異なる。防衛部門に行きたいなら、配属予約のある新卒採用や、事業所と職務を指定したキャリア採用を確認したい。三菱重工には「防衛航空機・飛昇体事業」のキャリア採用ページがあり、川崎重工の求人は岐阜工場や明石工場と勤務地まで書いてある。
各社の防衛事業の中身は、三菱重工、川崎重工、IHI、三菱電機の各記事で書いた。会社全体の顔ぶれは日本の防衛産業・軍需企業一覧で確認できる。
職種1：機械設計
装備品の「形」を決める仕事だ。
航空機なら主翼や胴体の構造設計、脚や動翼の機構設計、エンジンなら圧縮機やタービンの空力と冷却の設計。艦艇なら船体構造と配管、潜水艦なら耐圧殻。車両なら装甲と懸架装置。ミサイルなら弾体と翼と推進部。使う道具は民間と同じで、CATIAやNXの3次元CAD、構造解析のNastranやAbaqus、流体解析のCFD。川崎重工の求人には「構造設計／ダイナミックシステム設計」「航空機の空力設計」「複合材構造設計」とあり、民間機の設計者がそのまま防衛ヘリに移れることが分かる。
民間と違うのは3点ある。1つ目は仕様の出どころで、防衛省が定める防衛省仕様書や米軍規格（MIL規格）に従う。振動、衝撃、温度、湿度、塩水噴霧といった耐環境性の要求は民間より格段に厳しく、それを試験で証明しなければならない。2つ目は寿命で、装備品は30年使われるから、疲労や腐食、部品の枯渇まで設計段階で考える。3つ目は数で、年に10両、年に数機という前提で設計するから、量産効果を当てにした設計ができず、治工具も専用になる。
技術ファン向けに一つ付け加えると、防衛の機械設計でいちばん面白いのは「誰もやったことのない組み合わせ」が定期的に来ることだ。リチウムイオン電池を潜水艦に載せる、SPY-7レーダーを艦に載せる、F-35Bが降りられるように甲板を耐熱化する。前例がない仕事は民間にもあるが、それを国の予算で、10年単位で、失敗が許されない条件でやるのは防衛だけだ。
職種2：電気・電子
装備品の「神経と血管」を作る仕事だ。
電源系統、配線ハーネス、センサーの信号処理、火器管制や飛行制御の制御回路、レーダーやミサイルのシーカーといった高周波（RF）回路、FPGAやマイコンの組み込み設計。三菱電機や東芝、NEC、日本アビオニクスのような電機系の防衛企業では、この職種が技術職の中心になる。重工系でも、航空機の電気系統や艦艇の電力・戦闘システム統合は電気・電子の仕事だ。
民間と違うのは、電磁両立性（EMC）の要求だ。レーダーやミサイルの発射装置と通信機と航法装置が数メートルの距離に詰め込まれた艦や機体の中で、互いに干渉せず、しかも敵の妨害電波の中で動かなければならない。MIL-STD-461という規格が代表で、これを通すための設計と試験は民間の家電や車載とは桁が違う。もう一つは部品の選定で、30年使う装備品に、5年で生産終了する民生品の半導体をどう使うかは、防衛の電気設計の永遠の悩みだ。慣性センサーや飛行制御装置のような「止まったら落ちる」部品を作る会社の話は、日本の慣性航法装置メーカーについて書いた別の記事に譲る。
職種3：生産技術
設計を「作れる形」にする仕事で、いま防衛産業でいちばん求人が増えているのがここだと私は見ている。
工程設計、治工具の設計、加工条件の確立、複合材の成形、溶接と検査、組立ラインの構築、そして工場そのものの新設。防衛費が増えて装備品の数を増やすとき、真っ先に必要になるのは設計者ではなく、ラインを増やせる人だ。防衛省の「早期装備化」で推進薬やミサイルの工場を建てる企業は、設計費や治工具を国が負担する初度費制度の下で、防衛省と工程を詰めながら工場を作る。その工程を組むのが生産技術で、国産兵器がなぜ高いかという問いの答えの半分は、この職種の机の上にある。国産兵器の価格構造については別の記事で書いた。
民間との違いは少量生産のジレンマだ。年に10両の戦車のために自動化ラインを組んでも償却できない。だから手作業と汎用設備を組み合わせ、それでいて品質のばらつきを民間の量産品以下に抑えなければならない。自動車や電機で量産の工程設計をやってきた人が防衛に移ると、この「少なく作って高品質」という逆方向の課題に最初は戸惑うが、その経験はむしろ歓迎される。
職種4：品質保証
防衛産業の中で、民間と最も仕組みが違うのが品質保証だ。
防衛省は「装備品等の品質管理」の制度を持っていて、契約相手方の品質管理システムを防衛装備庁が審査する。基準は航空宇宙分野のJIS Q 9100や一般的な品質管理のJIS Q 9001などに防衛省の要求を加えたもので、契約で指定された品質管理要求への適合が求められる。そして製造の途中と納入時には、防衛装備庁の監督官と検査官が工場に来て、工程と製品を確認する。民間の品質保証が顧客の監査を年に1回受けるものだとすれば、防衛の品質保証は「官の検査官が工場に常駐している」に近い。
仕事の中身は、品質管理システムの維持と内部監査、官の監督・検査への対応、不具合の報告と是正処置、部品と工程のトレーサビリティの管理、そして納入後に部隊で起きた不具合への対応だ。品質保証の担当者は、社内で唯一、防衛省の検査官と日常的に向き合う窓口になる。技術の知識と、官との折衝と、書類の正確さの3つが同時に要る。
もう一つ、防衛の品質保証には原価との接点がある。防衛装備品の価格は原価計算方式で決まり、作業時間や部品費が価格の根拠になる。過去には作業時間の付け替えによる過大請求が複数の企業で発覚し、指名停止と返納に至った。工数の記録が正しいことを担保するのは経理だけの仕事ではなく、工程の記録を持つ品質保証の仕事でもある。防衛の品質保証は、製品の品質と、価格の正しさの両方に責任を持つ職種になっている。
秘密保全とセキュリティ・クリアランス
4職種に共通するのが、秘密保全だ。
防衛産業の技術者は、入社時と配属時に秘密保全の教育を受け、防衛秘密や特定秘密に触れる場合は防衛省の適格性確認の対象になる。さらに2025年5月16日、重要経済安保情報保護活用法が全面施行され、経済安全保障分野でも政府が民間の従業者に適性評価（セキュリティ・クリアランス）を実施する制度が始まった。企業がまず「適合事業者」として認定を受け、情報に触れる従業員が質問票による調査を受けて資格を得る、という3段階の仕組みだ。
質問票の中身は、家族や同居人、海外渡航歴、借金、飲酒や薬物、精神的な状態にまで及ぶ。国籍や配偶者の国籍が問われることもある。日立コンサルティングの解説が「上司が従業員に質問票の記載内容を聞くことがないように教育することが重要」と書いているのは、それだけ私的な情報を書かされるからだ。合格しなければ、その仕事からは外れる。
日常の制約もある。スマートフォンを持ち込めない区画、写真を撮れない工場、SNSに職務内容を書けない生活。自分が設計したものが空を飛んでも、家族にどの機体のどの部品かは言えない。これを窮屈と感じるか、誇りと感じるかは、人による。私は後者の人にこそ向いている仕事だと思っているが、前者の人が間違っているとも思わない。
年収と待遇：防衛部門だけが高いわけではない
年収の話をする。ただし、最初に断っておくと、防衛部門だから高い、安いということはない。同じ会社の同じ給与テーブルで、配属先が防衛か民間かの違いだ。
有価証券報告書の平均年収は、三菱重工が1,018万円（2025年3月期、平均42.5歳）、IHIが813万円（同、41.1歳）、川崎重工が793万円程度。三菱重工は2025年の春闘で平均8.4%の賃上げをしていて、防衛・航空宇宙の好調が全社の給与水準を押し上げている。IHIは中途採用比率が5割を超え、若手と中途が増えた分だけ平均が下がって見えるが、テーブル自体は上がっている。転職サイトの解説では、重工3社の30代は650〜950万円、40代で1,000万円が見える水準とされる。
部品メーカーの層は、その会社の業界水準になる。防衛向けの仕事が多いからといって給与が上がるわけではなく、むしろ防需率が高い中小企業ほど利益率が低く抑えられてきた歴史がある。2023年からの利益率引き上げがそこにどう効くかは、まだ数字に出ていない。
待遇の別の側面として、安定は高い。防衛省との契約は複数年で、装備品は30年使われ、整備と改修の仕事が続く。景気で仕事が消える民間の設計部門と比べれば、防衛部門は不況に強い。その代わり、海外出張は少なく、転勤は事業所の中で完結し、スキルの汎用性は民間より低い。三菱重工の造船部門から自動車メーカーへ移る人はいても、潜水艦の耐圧殻の設計者が他業界で同じ仕事を見つけるのは難しい。
入口：新卒・中途・元自衛官
入口は3つある。
新卒は、機械、電気電子、材料、航空宇宙、船舶海洋、化学の各学科からの採用が中心で、修士卒が多い。高専からは設計や生産技術などの技術職にも採用があり、三菱重工は高専生向けの採用サイトを別に持っている。配属の決め方は企業・採用区分によって異なり、三菱重工の技術系では事業分野を選んで受験する配属予約採用を行っている。
中途は、いま最も門が広い。自動車、電機、プラント、建機のエンジニアが移ってくるケースが多く、特に生産技術と品質保証はスキルの移転が利きやすい。日本経済新聞が伝えたIHIの100人、三菱重工の2〜3割増員は、この層を主に想定している。転職エージェントを使うなら、重工・航空宇宙の求人を扱う大手か、技術職専門のところに絞ったほうが、防衛部門の求人が見えやすい。
そして元自衛官だ。航空機や艦艇、車両の整備員として装備品を使い、直してきた経験は、防衛企業の品質保証や整備技術、フィールドサービスでそのまま生きる。装備品を「使う側」から「作る側」に回る転職で、企業側も部隊の実態を知る人材を求めている。元自衛官の転職についてはこちら、自衛隊で取れる資格が転職でどう使えるかはこちら、防衛大卒が民間に進む場合はこちらで書いた。自衛隊の職種と民間の技術職の対応は自衛隊の職種一覧を見ると考えやすい。
投資家の視点：人が足りない会社は固定費が増える
株を見る目から一つだけ。
防衛部門の増員は、企業にとっては固定費の増加だ。三菱重工が防衛部門を2〜3割増やし、IHIが中途で100人集めるとき、その人件費は原価に入り、原価計算方式で価格に転嫁される。防衛費が増えている間はそれで回るが、増員した後に予算が止まれば、その人員は会社の重荷になる。防衛企業の株を見るときは、受注残と人員計画を並べて、「今の受注残を何年でこなす人員体制か」を見ておくといい。防衛費GDP比2%時代の受益企業はこちら、供給網の脆さはこちらで書いた。
旧軍ファンの視点：工廠の技手たち
最後に、少し昔の話を。
戦前の日本で装備を設計し、作り、検査していたのは、海軍工廠と陸軍造兵廠の技師と技手だった。大和の船体を引いたのは呉工廠の造船官で、零戦の設計は三菱の堀越二郎だが、それを審査し試験したのは海軍航空技術廠の技術士官だった。工廠は技術者を自前で育て、設計から製造、検査、修理までを国営の中で回していた。
戦後、その機能は民間企業に移った。今の防衛産業の技術職は、工廠の技師と技手の仕事を、民間の給与テーブルの上で、秘密保全の制約の下でやっている人たちだ。呉工廠のドックが今も護衛艦を直しているように、工廠の仕事は消えたのではなく、看板を変えて続いている。
私が防衛産業の技術職に関心を持つのは、株の話でも装備の話でもなく、その人たちがいなくなれば装備品が作れなくなるからだ。100社以上が撤退し、技術者が民間に移り、それでも残った人たちが国産の潜水艦とミサイルと戦闘機を支えている。その仕事が外から見えにくいのは仕方がないとしても、せめてどんな仕事かは書いておきたかった。
よくある質問
防衛産業の技術職に必要な学歴・専攻は
機械、電気電子、材料、航空宇宙、船舶海洋、化学系の学部・修士が中心で、プライム企業の設計職は修士卒が多い。高専からも設計・生産技術などの技術職に採用される。中途では専攻より実務経験が重視され、自動車や電機での設計・生産技術・品質保証の経験が評価される。
防衛部門は年収が高いのか
同じ会社の同じ給与テーブルなので、防衛部門だけが高いことはない。有価証券報告書の平均年収は三菱重工1,018万円、IHI 813万円、川崎重工793万円程度で、防衛・航空宇宙の好調が全社の水準を押し上げている面はある。部品メーカーの層はその会社の業界水準になる。
セキュリティ・クリアランスは技術者全員に必要か
防衛秘密や特定秘密に触れる業務では防衛省の適格性確認の対象になり、2025年5月施行の重要経済安保情報保護活用法では、指定された情報に触れる従業者に政府の適性評価が実施される。すべての技術者が対象ではないが、装備品の設計・製造に直接関わる場合は何らかの調査を受けることが多い。
元自衛官は防衛産業の技術職に就けるか
整備員や技術系の職種の経験は、防衛企業の品質保証、整備技術、フィールドサービスで直接生きる。装備品を使う側の知識を持つ人材として企業側の需要があり、元自衛官の転職では現実的な選択肢の一つになっている。
防衛産業の技術職のデメリットは
作ったものを口外できないこと、スマートフォンの持ち込みや写真撮影など日常の制約があること、海外出張が少なくスキルの汎用性が民間より低いこと。安定と引き換えに閉じた世界で働く覚悟が要る。
まとめ
防衛産業の技術職は、重工や電機メーカーの防衛部門と、その下の数千社の部品メーカーにいる。機械設計は防衛省仕様と30年の寿命と少量生産を前提に形を決め、電気・電子はEMCと部品枯渇と戦い、生産技術は少なく作って高品質を実現する工程を組み、品質保証は官の検査官と向き合いながら製品と価格の両方に責任を持つ。全員に秘密保全がかかり、2025年からはセキュリティ・クリアランスの適性評価も加わった。年収は会社の給与テーブルどおりで、防衛だから高いわけではないが、安定は高い。入口は新卒、中途、元自衛官の3つで、いまは中途の門が最も広い。戦前の工廠の技師と技手が担った仕事を、民間の看板で続けている人たち。それが防衛産業の技術職だ。
出典
- 日本経済新聞「IHI、防衛人材の増員検討 次期戦闘機の開発強化」2023年12月26日（三菱重工の防衛部門増員計画を含む）
- 日本経済新聞「増える防衛予算、日米企業が争奪 人員増強・軍民両用で成長狙う」2025年12月3日
- 川崎重工業 キャリア採用サイト（防衛ヘリコプタ設計エンジニア、防衛領域ジェットエンジン設計の求人）2026年9月閲覧
- 三菱重工「防衛航空機・飛昇体事業 キャリア採用」ページ
- 防衛装備庁「防衛生産・技術基盤の維持・強化について」2024年10月（防需率の分布）
- 東京新聞「兵器向け部品の値段『見積り高めでも通る』」2024年12月9日（1,100社・1,300社・8,300社）
- 内閣府「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン（適合事業者編）」「適性評価に関するQ&A」2025年5月2日
- BUSINESS LAWYERS「セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説」2025年12月
- 日立コンサルティング「セキュリティ・クリアランス制度が及ぼす民間企業への影響とその対応」
- 三菱重工業・IHI・川崎重工業 有価証券報告書（2025年3月期）の平均年間給与・平均年齢
- ダイヤモンド・オンライン「三菱重工、コマツ、川崎重工、IHIの年収」2025年3月
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