※この記事は殺人と性犯罪を扱う。描写は最小限にとどめたが、読むのがつらい人は無理をしないでほしい。被害者のお名前は伏せた（「由美子ちゃん事件」のように事件名として定着している呼称はそのまま使う）。2026年10月の事件の容疑者は否認しており、有罪が確定したわけではないので氏名も書かない。
2026年10月4日の朝、ニュースを見て手が止まった。那覇市のホテルで女性が亡くなり、普天間の海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕されたという。
先に自分の立場を書いておく。私は日米同盟は必要だと考えている側の人間だ。自衛隊が好きで、F-35やオスプレイの記事も楽しく書いてきた。「在日米軍がいなくなれば全部解決する」という話にも正直乗れない。
ただ、それとこれとは別の話だ。同盟が大事だと思うなら、なおさら「何が起きてきたのか」を正面から並べておく必要がある。同盟を支持する側が都合の悪い事実から目をそらすと、議論は「基地はいらない」派と「黙って我慢しろ」派の怒鳴り合いにしかならない。それが一番不毛だと思っている。
この記事では、戦後に米兵（軍属を含む）が日本人に対して起こした主な事件を年表にまとめ、そのうえで「なぜ毎回、日米地位協定が話題になるのか」を整理する。数字は沖縄県や沖縄県警の公表資料、事件の経過は報道と裁判の記録をもとにしている。
2026年10月、那覇で何が起きたのか
（2026年10月5日時点の報道にもとづく）
事件が起きたのは10月3日の未明。那覇市若狭のホテルの一室で、那覇市に住む39歳の女性が意識のない状態で見つかり、その場で死亡が確認された。見つけたのはホテルの従業員だった。
警察の発表や報道によると、死因は首を圧迫されたことによる窒息で、首にはコードのようなものが巻かれていた痕があったという。女性の財布とリュックがなくなっていた。
県警は防犯カメラの映像から、女性と一緒にホテルに入り、その後に女性の持ち物を持って出ていく外国人の男を割り出した。両腕のタトゥーという目立つ特徴があり、その日の夜に歓楽街を歩いていた男を見つけて事情を聴き、4日未明に強盗殺人容疑で緊急逮捕した。事件の発覚から逮捕まで約19時間。逮捕されたのは普天間飛行場に所属する20歳の海兵隊上等兵で、本人は容疑を否認している。5日には那覇地検に送検された。
政府の反応は早かった。小泉防衛相は在日米軍司令官を呼んで直接抗議し、木原官房長官は「極めて遺憾」と述べた。高市首相も5日、衆院本会議での所信表明演説を前に哀悼の意を示し、米側に強く抗議して綱紀粛正を求めたことを明らかにしている。海兵隊は日本の捜査当局に積極的に協力すると声明を出した。
私が一番引っかかったのは、沖縄県知事の動きだ。古謝玄太知事は9月13日の知事選で、自民党などの推薦を受けて初当選したばかり。辺野古移設を容認する、政府と協調する路線の知事である。その古謝知事が就任早々、外務省の沖縄担当大使と沖縄防衛局長を呼び出して抗議し、日米地位協定の見直しと抜本的な犯罪対策を求めた。上京して首相や防衛相、外相に直接抗議する方針も示している。
保守系の知事でも地位協定に触れざるを得ない。ここにこの問題の根の深さがあると思う。
ひとつ押さえておきたいのは、今回の容疑者は基地の外で日本の警察に見つかり、そのまま日本側が身柄を押さえているという点だ。後で詳しく書くが、過去に何度も問題になった「米側が先に身柄を確保したので、起訴まで原則として日本側に身柄が引き渡されない」という壁は、今回は当てはまらない。それでも地位協定が話題になるのはなぜか。そこを考えるには、過去の事件を順番に見ていくのが一番早い。
数字で見る：本土復帰から54年で6,409件
まず全体像から。沖縄県の資料によると、1972年の本土復帰から2025年末までに、米軍人・軍属などによる刑法犯の検挙件数は6,409件となっている。このうち殺人・強盗・強姦（現在の不同意性交）などの凶悪犯が600件ある。
最近の傾向はむしろ悪化している。2025年の米軍人等による刑法犯の検挙件数は101件で、2004年以降で最多だった。前年の2024年も73件で「過去20年で最多」と言われていたが、それをあっさり超えた形だ。性的暴行に限っても、2023年12月から2026年3月末までの約2年4か月で10件が検挙され、うち4件が起訴されている。
沖縄タイムスは今回の事件を受けて、復帰後に起きた米軍関係の殺人事件は7件で、うち4件は性的暴行を伴っていたと報じた。
ここでネットでよく見る反論にも触れておく。「人口比で見れば米軍関係者の犯罪率は日本人より低い」というものだ。これは計算の仕方次第で結論がかなり変わる。米兵は20代前半の男性に極端に偏った集団なので、何と比べるかで数字が大きく動く。基地の中で起きて米軍の中だけで処理された事件は県警の統計に乗らない、という問題もある。
正直、私はこの数字の殴り合いにはあまり意味を感じない。率が低かろうが高かろうが、殺された人や傷つけられた人がいるという事実は動かないからだ。
米兵による主な事件一覧【年表】
戦後、日本人が被害者となった主な事件を並べた。すべてを網羅したものではなく、社会的な影響が大きかったもの、制度の変化につながったものを中心に選んでいる。
横にスクロールすると「その後」まで読めます。
| 年月 | 場所 | 事件の概要 | その後 |
|---|---|---|---|
| 1955年9月 | 沖縄・石川市（現うるま市） | 6歳の女児が米兵に連れ去られ、性的暴行の末に殺害される（由美子ちゃん事件） | 軍法会議で死刑判決。のちに大統領の判断で重労働45年に減刑 |
| 1957年1月 | 群馬・相馬ヶ原演習場 | 薬莢を拾いに来ていた46歳の女性が米兵に撃たれて死亡（ジラード事件） | 日本の裁判所で傷害致死、懲役3年・執行猶予付き |
| 1970年9月 | 沖縄・糸満町（現糸満市） | 飲酒・速度超過の米兵の車に54歳の女性がはねられ死亡 | 軍法会議で無罪。同年12月のコザ騒動の遠因に |
| 1995年9月 | 沖縄本島北部 | 米兵3人が小学生の少女を連れ去り、暴行 | 県民大会に約8万5千人。地位協定の運用改善へ |
| 2006年1月 | 神奈川・横須賀市 | 空母の乗組員が出勤途中の56歳女性を暴行して殺害し、現金を奪う | 横浜地裁で無期懲役 |
| 2008年3月 | 神奈川・横須賀市 | タクシー運転手が刺殺され、米海軍の一等水兵が強盗殺人容疑で逮捕 | 日本側が起訴前の身柄引き渡しを要請。逮捕まで15日 |
| 2012年10月 | 沖縄本島中部 | 一時滞在中の海軍兵2人が帰宅途中の女性を暴行し、金品を奪う | 懲役10年と9年。在日米軍全体に夜間外出禁止令 |
| 2016年4月 | 沖縄・うるま市 | ウォーキング中の20歳女性が、元海兵隊員の軍属に殺害・遺棄される | 無期懲役が確定。軍属の範囲を見直す補足協定へ |
| 2023年12月 | 沖縄本島 | 嘉手納基地の空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行 | 懲役5年が確定。県に情報が伝わっておらず大問題に |
| 2024年5月 | 沖縄本島 | 海兵隊員が面識のない女性の首を絞め、性的暴行をしようとしてけがを負わせる | 懲役7年が確定 |
| 2025年3月 | 沖縄本島中部の基地内 | 基地従業員の女性に性的暴行を加え、助けに入った別の女性にもけがを負わせたとして起訴 | 那覇地裁で公判中 |
| 2026年10月 | 沖縄・那覇市 | ホテルで39歳の女性が死亡し、海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕される | 容疑者は否認、捜査中 |
時代別に読む：何が起き、何が変わったのか
米軍統治下の沖縄――裁く権利そのものがなかった時代
沖縄戦が終わってから1972年まで、沖縄はアメリカの統治下にあった。米兵が事件を起こしても、裁くのは米軍の軍法会議で、沖縄の警察や裁判所はほとんど手が出せなかった。
その象徴が1955年の由美子ちゃん事件だ。遺体は嘉手納の海岸近くで見つかったが、現場が軍用地だったことから、地元の警察は米軍の捜査機関に締め出される形になったという。犯人の軍曹には軍法会議で死刑判決が出たものの、1960年にアイゼンハワー大統領の判断で重労働45年に減刑された。
あとになって分かったことがある。米軍の法務部門自身が、この減刑は大統領の権限を超えているとホワイトハウスに抗議していたのだ。米国立公文書館の記録から、研究者が見つけている。身内の法律家ですら首をかしげる決着だったわけだ。
1970年9月の糸満の事件も同じ構図だった。酒を飲み、速度超過で蛇行運転していた米兵の車に、歩いていた54歳の女性がはねられて亡くなった。12月の軍法会議の結論は無罪。その判決から9日後の12月20日未明、コザ市（現沖縄市）で米兵の交通事故をきっかけに、約5千人の住民が米軍関係の車両およそ80台を焼き払う「コザ騒動」が起きる。騒動で放火などの罪に問われた住民の一審判決は、糸満の事件に触れたうえで、住民が加担した心情は理解できるという趣旨を書いていた。
私は帝国陸海軍の歴史が好きで、この手の記事もよく書く。だからこそ言えるのだが、軍隊が「身内を身内で裁く」仕組みは、どこの国でも甘くなりやすい。日本軍だって、占領地で兵が起こした事件をどこまで厳正に裁いたかといえば、胸を張れる歴史ではない。軍の論理で軍を裁くと、だいたいこうなる。その教訓が、戦後の沖縄でそのまま繰り返されていた。
本土でも起きていた――ジラード事件と横須賀
米兵による事件は沖縄だけの話ではない。
1957年1月、群馬県の相馬ヶ原演習場で、薬莢を拾いに来ていた46歳の農家の女性が、21歳の米兵に後ろから撃たれて亡くなった。いわゆるジラード事件だ。このときは日本側が裁判権を行使し、日米間の外交問題にまで発展したが、前橋地裁の判決は傷害致死で、懲役3年・執行猶予付き。殺人ではなかった。後年の研究では、罪名を軽くすることについて日米の間で密約があったと指摘されている。
1953年の日米合同委員会の非公開議事録では、日本側の代表が「特に重要な事案以外は第一次裁判権を行使するつもりはない」という趣旨の発言をしていたことも分かっている。条文の上では日本に裁く権利があっても、運用でそれを手放していた時代があったということだ。
横須賀では2006年1月、空母キティホークの乗組員が、出勤途中だった56歳の女性を殴る蹴るの暴行で殺害し、現金約1万5千円を奪った。夜通し酒を飲んだ後の犯行だった。横浜地裁で無期懲役が確定している。
2008年3月には、同じ横須賀でタクシー運転手が刺殺された。容疑者は所属部隊を離れていた脱走中の米海軍一等水兵で、米側が先に身柄を拘束していた。神奈川県警がこの水兵から初めて事情を聴けたのは、米側の拘束から11日後。強盗殺人容疑での逮捕は事件から15日目だった。
1995年――すべてが変わった、はずだった
戦後の米兵事件で、制度を一番大きく動かしたのが1995年9月の少女暴行事件だ。米兵3人が小学生の少女を連れ去り、暴行した。
県警は3人の逮捕状を取って身柄の引き渡しを求めた。しかし米軍は地位協定を理由に断った。容疑者が米側の手元にある場合は、日本側が起訴するまで米側が拘束を続ける、という規定があるからだ。
県民の怒りは爆発した。県議会は与野党を問わず全会一致で抗議を決議し、10月21日の県民総決起大会には主催者発表で約8万5千人が集まった。復帰後で最大規模の大会だった。
これを受けて日米両政府は10月25日、殺人や強姦といった凶悪犯罪について、日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めた場合には米側が「好意的な考慮を払う」という運用改善で合意した。翌年の普天間飛行場の返還合意にもつながっていく。
ただし、この「好意的考慮」には強制力がない。共同通信の集計では、合意から30年のあいだに日本側が起訴前の引き渡しを要請したのはわずか6件。そのうち1件、2002年に沖縄で起きた女性暴行未遂事件では、米側に拒否された。しかも日本側は2008年を最後に、一度も要請していない。
琉球新報が入手した警察庁の資料では、1996年から2011年までに女性暴行で摘発された米兵35人のうち、8割を超える30人が逮捕されないまま処理されていた。せっかく勝ち取った運用改善を、日本側自身があまり使ってこなかったことになる。
2010年代――外出禁止令と「軍属」の定義
2012年10月、一時滞在していた海軍兵2人が、帰宅途中の20代の女性を暴行し、金品を奪った。2人は基地の外のホテルに泊まっていた。那覇地裁は懲役10年と9年の判決を言い渡している。ちょうど普天間へのオスプレイ配備をめぐって沖縄の反発が強まっていた時期で、怒りは一気に広がった。
事件後、在日米軍は全軍人を対象に午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を出した。これが今の「リバティー制度」（勤務時間外の行動指針）の原型になる。ただこの制度は、事件が起きるたびに強化され、しばらくすると緩和される、を繰り返してきた。約4か月続いた外出禁止令が、時間を区切って基地外での飲酒を認める方向に緩められたこともある。
2016年4月には、うるま市でウォーキング中だった20歳の女性が行方不明になり、約3週間後に遺体で見つかった。逮捕されたのは嘉手納基地で働く軍属の男で、元海兵隊員だった。無期懲役が確定している。同年6月の県民大会には、主催者発表で6万5千人が集まった。
この事件では「軍属とはそもそも誰なのか」が焦点になった。男は基地の中にある民間企業の契約社員だったが、地位協定の上では軍属として扱われていた。日米は2017年1月、軍属の範囲を明確にする補足協定を結ぶ。外務省は従来の運用改善とは一線を画すものだと評価した。一方で沖縄側からは、2016年末に約7,300人だった軍属が2019年9月には約1万1,280人に増えたという数字が示され、実効性を疑う声が出ている。
2023年以降――「知らされなかった」事件
2023年12月、嘉手納基地所属の空軍兵が、公園で声をかけた16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、性的暴行を加えた。2024年3月に起訴されたが、その事実は沖縄県に伝えられず、6月に裁判の日程が公開されて報道で初めて明るみに出た。外務省は起訴を把握しながら、約3か月にわたって県に知らせていなかった。
続けて、2024年5月の海兵隊員による性的暴行未遂・傷害事件も、逮捕の時点で公表されていなかったことが分かった。
被害者のプライバシー保護を理由に、政府と捜査機関が伏せていた事件が次々に出てきたことで、批判は一気に高まった。県警は2024年7月から、米軍関係者の性犯罪について、逮捕や書類送検の段階で県に連絡する運用を始めている。同年12月には抗議の県民大会が開かれ、主催者発表で2,500人を超える人が集まった。
空軍兵の裁判は最高裁まで争われ、2026年1月に懲役5年が確定した。海兵隊員の事件も懲役7年が確定している。その後、被害を受けた2人の側がそれぞれ損害賠償を求め、裁判所はどちらの元米兵にも賠償を命じている。
2025年4月には、沖縄市で日米合同のパトロールも再開された。それでも2025年の検挙件数は101件。そして2026年10月、那覇の事件が起きた。
なぜ毎回「地位協定」が問題になるのか
ここで日米地位協定の仕組みをざっくり整理しておく。
まず誤解されがちな点から。米兵が公務とは関係なく日本人に対して罪を犯した場合、基地の内外を問わず、原則として第一次裁判権は日本にある。つまり日本の法律で、日本の裁判所が裁く。年表に出てきた事件の多くも、日本の裁判所で懲役刑や無期懲役の判決が出ている。「米兵は日本の法律で裁かれない」という言い方は正確ではない。
問題になるのは、主に次の3つだ。
1つ目は身柄。容疑者を米側が先に確保した場合、日本側が起訴するまでは米側が拘束を続ける。日本の警察は取り調べのたびに出頭を求める形になり、逮捕状を取っても身柄を移せない。1995年の運用改善で凶悪犯罪は例外扱いになったが、引き渡すかどうかを決めるのは今も米側だ。
2つ目は公務中の扱い。公務中の事件や事故は、米側に第一次裁判権がある。2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故では、県警は機体を調べることも乗員から話を聴くこともできず、氏名不詳のまま書類送検して不起訴になった。
3つ目は国内法の適用。日本政府は、一般国際法上、駐留を認められた外国軍の公務執行には、特別な取り決めがない限り日本の法令は適用されない、という立場をとっている。沖縄県が独自に行った他国の地位協定の調査では、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスはいずれも米軍に原則として自国の法律を適用しており、事故の際も、ドイツやイギリスでは受け入れ国側が現場を規制していると報告されている。
もちろん反論もある。政府は一貫して、協定の本文を改定するのではなく、運用改善を積み重ねて対応する立場だ。安全保障環境も法体系も違う欧州と単純に比べても意味がない、という指摘もある（沖縄県自身もこの疑問を想定問答の中で取り上げている）。2015年の環境補足協定、2017年の軍属補足協定と、法的拘束力のある取り決めが少しずつ積み上がっているのも事実だ。
では、今回の那覇の事件に地位協定はどう関係するのか。
先に書いたとおり、今回は日本の警察が先に容疑者を確保しているので、身柄の壁はない。それでも保守系の知事までが見直しを口にするのは、問題の本質が「捕まえた後」より「事件が起きる前」にあると、多くの人が感じているからだろう。
外出や飲酒のルールを決めているのは米軍の内規で、それが守られているかを日本側が確かめる手段はない。事件が起きれば強化、時間が経てば緩和。日本側はそのたびに抗議する。この繰り返しに対して「もう抗議だけでは足りない」という感覚が、政治的な立場を超えて広がっているのだと私は見ている。
同盟支持派の自衛隊ファンとして思うこと
ここからは完全に私の意見だ。
まず、同盟を大事に思う人間こそ、こういう事件には一番怒っていいと思う。南西諸島の防衛を考えれば、沖縄の基地の重要性は増す一方だ。陸自の第15旅団の師団化も進み、台湾有事を想定した議論も現実味を帯びてきた。その最前線で暮らす人たちの信頼が、こうした事件で吹き飛ぶ。軍事的に見て、これほど割に合わない損失はない。
次に、投資をやっている人間の感覚で言うと、同盟は「信用」で回っている資産みたいなものだ。信用は積み上げるのに何十年もかかるのに、崩れるのは一瞬。辺野古の工事にしても在日米軍の再編にしても、地元の理解という前提が揺らげばコストは跳ね上がる。事件のたびに綱紀粛正を「謝罪のセット」として出すだけなら、帳簿の上では損失を垂れ流しているのと変わらない。
最後に、精神論の綱紀粛正には限界がある。これは帝国軍の歴史を読んでいるとよく分かる。旧軍も軍紀の乱れを何度も問題にし、そのたびに訓示や通達を出したが、それで事件が消えたかといえば消えていない。効くのは、監督と処罰と情報公開が仕組みとして回っているかどうかだ。
ほとんどの米兵は真面目に勤務している。それも事実だと思う。だからこそ、一部の兵士の行為で米軍全体が憎まれる構造を放置しておくのは、真面目にやっている兵士にとっても不幸なはずだ。リバティー制度が守られているかを日本側が確かめられない、事件の公表が捜査機関の判断で遅れる。ここが変わらない限り、この年表にはこれからも行が足されていくのだと思う。
よくある疑問
米兵は日本の法律で裁かれないって本当？
日本人が被害者となった公務外の犯罪なら、基地の内外を問わず、原則として日本が裁く。年表の事件でも、日本の裁判所が無期懲役などの判決を出している。問題になっているのは、身柄の確保、公務中の扱い、国内法の適用範囲のほうだ。
今回の那覇の事件の容疑者は、日本の警察が拘束しているの？
報道によると、日本の警察が基地の外で見つけて逮捕し、そのまま日本側が身柄を確保している。送検も済んでいる。過去に問題になった「起訴まで米側が拘束」というケースには当たらない。
被害に遭ったら、どこに相談すればいい？
身の危険があるときは迷わず110番。性犯罪の被害は、警察の相談窓口（#8103）や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）につながる。相手が米兵かどうかに関係なく、ひとりで抱え込まないでほしい。
日米地位協定は一度も改定されていないの？
1960年に結ばれて以来、本文は一度も改定されていない。これまでは運用改善や補足協定で対応してきた。沖縄県は改定を求め続けており、全国知事会も見直しを求める提言を出している。
もっと深く知りたい人へ
地位協定や沖縄の戦後史は、ニュースの断片を追っているだけだと全体像がつかみにくい。新書1、2冊分の知識があるだけで、次に何か起きたときの見え方がまるで違ってくる。通勤中に耳で読むならAudibleが手っ取り早い。
まとめ
戦後の米兵による事件は、米軍統治下の沖縄から本土の演習場、横須賀の繁華街まで、場所も時代も変わりながら続いてきた。統治下では裁く権利そのものがなく、1995年の事件で運用改善を勝ち取ったものの、その仕組みはほとんど使われてこなかった。2023年以降は「事件が知らされない」という新しい問題も出てきた。
そして2026年10月の那覇の事件では、身柄の壁がないにもかかわらず、政府寄りの新しい知事までもが地位協定の見直しを求めている。問われているのは、事件が起きた後の手続きだけでなく、事件を起こさせない仕組みを日本側がどこまで確かめられるか、という点だ。
同盟は必要だと思う。だからこそ、亡くなった方の無念を「また遺憾の意で終わった」にしてはいけない。この記事は、捜査や裁判の動きがあれば追記していく。
亡くなられた方のご冥福を心からお祈りする。
参考資料
- 沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（令和8年4月）／「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book」（令和8年10月版）
- 沖縄県「他国地位協定調査報告書」
- 沖縄県警察「刑法犯外国人犯罪」統計
- 琉球新報、沖縄タイムス、NHK、共同通信、時事通信、Stars and Stripes の各報道（2026年10月3〜5日ほか）
- 衆議院・参議院の質問主意書および会議録
一次資料・事件の記録
- 沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」令和8年4月、92–94頁
- 沖縄県 Q&A Book 令和8年10月版 Q9・Q10
- 沖縄県 Q&A Book 令和8年10月版 Q13・Q14
- 沖縄県 Q&A Book 令和8年10月版 Q15・Q16
- 防衛省：小泉防衛大臣臨時記者会見（2026年10月4日夕）
- 外務省：刑事裁判手続に関する運用の改善
- 外務省：日米地位協定Q&A
- 在日米軍：沖縄市における合同パトロール実施（2025年4月18日）
- 沖縄県公文書館：1970年12月20日、21日「コザ暴動」
- 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所「世界と日本」：ジラード事件前橋地裁判決
- 参議院：米兵の性暴力・犯罪の対策等に関する質問主意書（2012年）
- 琉球新報：由美子ちゃん事件の減刑をめぐる公文書調査（2021年9月3日）
- 沖縄テレビ：那覇市若狭の強盗殺人事件（2026年10月4日）
- テレビ朝日：那覇の強盗殺人容疑の米兵送検（2026年10月5日）
- 共同通信：米兵逮捕で沖縄知事が再発防止要請へ（2026年10月5日）
- 内閣府：性犯罪・性暴力被害者への支援
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