陸上自衛官の給料・年収｜階級・手当・職種でどう変わる？――空挺は最大33%、特殊作戦群は65%、北海道の野外にも手当が付く

2026年11月14日

自衛官の給料の話になると、目立つのはいつも海と空だ。護衛艦に乗れば乗組手当が基本給の43%、戦闘機のパイロットなら航空手当が80%。そういう数字に比べると、陸上自衛官の給料はどうにも地味に見える。

けれど、陸自の給料を調べていくと、印象は少し変わる。陸自の手当は、「どの部隊で、何をしているか」に合わせて細かく付いていく。空から降下する第1空挺団、特殊作戦群、ヘリコプターの操縦士。北海道の雪の中での野外の作業や、何日も続く演習。そうした現場ごとの手当が積み重なって、同じ階級でも年収に大きな差が出る。

この記事では、陸上自衛官の給料の仕組み、初任給、階級ごとの基本給、陸自で付く主な手当、そして配置ごとの年収のモデルを順に書く。

この記事の結論

陸上自衛官の基本給（俸給）は、海自・空自と同じ俸給表で決まる。違いが出るのは手当だ
高卒で入隊した2士の初任給は、11月13日に成立した改正法で月23万9,500円から25万300円に上がる
階級ごとのいちばん下の号俸で計算すると、基本給とボーナスだけの年収は、陸士長で約417万円、3曹で約446万円、1尉で約558万円
陸自で大きい手当は、特殊作戦隊員手当（特殊作戦群は最大65%）、航空手当（ヘリの操縦士は基本給の60%）、落下傘隊員手当（最大33%）
演習や北海道での野外の作業、北と南西の間の異動、災害派遣にも、日ごとの手当が付く
陸自の最初の任期は原則2年。任期を終えるごとにまとまった手当が出る

陸上自衛官の給料は何で決まるのか

陸上自衛官の給料は、大きく3つでできている。

中身	決まり方
俸給（基本給）	階級と号俸で決まる。陸海空で同じ俸給表を使う
ボーナス（期末手当・勤勉手当）	改定前は年4.65月分。2026年は12月支給分から増え、年4.70月分になる
手当	扶養・住居・地域・寒冷地などの共通の手当と、部隊や仕事に応じた手当

年収をつくる三つの要素：毎月俸給、勤務や家族の条件手当、年に2回賞与 — 年収をつくる三つの要素。基本給は陸・海・空で共通。手当には個別の支給条件がある。拡大表示

ここで大事なのは、俸給表が陸海空で共通だということだ。2曹なら、陸でも海でも空でも基本給は同じになる。陸と海と空で年収に差がつくのは、手当の付き方が違うからだ。

自衛隊の給料の仕組み全体は、自衛官の年収・給料モデルにまとめている。比べてみたい人は、海上自衛官の給料・年収もあわせて読むと違いがよくわかる。

2026年の陸上自衛官の初任給

2026年度の自衛官採用案内に載った、11月の給与改定前の額を見てみよう。

採用の区分	初任給（月額）
一般曹候補生・任期制士（高卒）	239,500円
一般曹候補生（大卒）	258,500円
幹部候補曹（大卒）	267,500円
一般幹部候補生（大卒で幹部に任官したとき）	311,000円
陸上自衛隊高等工科学校の生徒	147,700円

2026年度からは、これまでの自衛官候補生にかわって「任期制士」の募集が始まり、初任給は一般曹候補生と同じになった。

11月13日に成立した改正法で、高卒の2士の初任給は25万300円に上がる。俸給の改定は4月にさかのぼる。改定の中身は自衛官の給料は2026年にいくら上がる？にまとめた。

陸上自衛官の階級別の基本給

陸自の階級ごとに、いちばん下の号俸（1号俸）の基本給と、そこから計算した年収の目安を並べる。俸給表は2025年の改定のもので、2026年の改定はまだ反映していない。

階級	1号俸の基本給（月額）	基本給とボーナスだけの年収の目安
2等陸士	239,500円	約399万円
陸士長	250,200円	約417万円
3等陸曹	267,900円	約446万円
1等陸曹	295,000円	約491万円
陸曹長	295,100円	約491万円
3等陸尉	308,200円	約513万円
2等陸尉	313,400円	約522万円
1等陸尉	335,200円	約558万円
3等陸佐	374,100円	約623万円
2等陸佐	398,800円	約664万円
1等陸佐	459,000円から	約764万円から

ここでの年収は、改定前の基本給12か月分と賞与4.65月分を足した目安だ。手当は入れていない。

注意してほしいのは、これがそれぞれの階級の「入り口」の額だということだ。同じ階級でも、勤めた年数に応じて号俸が上がり、基本給も上がっていく。たとえば3曹に昇任したばかりの人と、3曹のまま何年も勤めている人とでは、基本給はかなり違う。階級と年齢の関係は自衛隊の階級と年齢の目安にまとめている。

陸自で付く主な手当

ここからが陸自の給料の本題だ。陸自で付く主な手当を、防衛省の資料と政令から拾って並べる。

手当	主な対象	額・割合
特殊作戦隊員手当	特殊作戦群など	特殊作戦の業務が本務なら、その階級の初号俸の65%。技能を身につける段階なら52%
航空手当	ヘリコプターなどの操縦士	各階級の基本給の60%（陸曹航空操縦学生の募集案内）
落下傘隊員手当	第1空挺団など	降下の業務に応じて、最大33%
野外訓練・演習従事手当	3日以上続く野外の訓練や演習	1日1,400円
北部地域野外作業手当	北海道の5つの駐屯地で野外の作業をする隊員	1日1,200円
野外整備作業手当	野外で故障した装備を整備する陸上自衛官	1日600円
作戦環境等順応手当	北部（北海道・青森）と南西の間で異動した直後	1日1,300円
災害派遣等手当	災害派遣に従事した隊員	1日2,160円（大規模な災害は4,320円）
寒冷地手当	北海道など寒い地域に勤める隊員	11月から3月まで。額は地域の区分と家族の状況で決まる

手当の金額を読む順番：対象どんな職務か、基礎額何に率を掛けるか、単位月か日か — 手当の金額を読む順番。防衛省の給与関係資料／手当ごとに支給要件・基礎額は異なる。拡大表示

特殊作戦隊員手当は、2025年度の処遇改善で、主な率が49.5%から65%へ大きく引き上げられた。落下傘隊員手当にも、最大33%の区分が加わった。陸自の精鋭部隊の手当が、ここ1〜2年でぐっと厚くなったことがわかる。

日ごとの手当は1日あたりで見ると小さいが、陸自らしさがよく出ている。何日も続く演習、雪の中での作業、北海道から沖縄への異動。そういう陸自ならではの苦労に、少しずつ手当で応えている形だ。手当の全体の一覧は自衛官の手当一覧にある。

配置で年収はどう変わるか：4つのモデル

同じ陸上自衛官でも、配置が変わると年収はかなり違う。上の表の1号俸の基本給と手当の割合を使って、4つのモデルを作ってみた。どれも計算のための仮の例で、実際の額は号俸、手当の認定、家族の状況で変わる。

モデル	計算の中身	年収の目安
普通科の陸士長（営内で暮らす）	基本給とボーナス＋演習の手当（年20日と仮定）	約419万円
第1空挺団の3曹	基本給とボーナス＋落下傘隊員手当（3曹の1号俸の33%と仮定）	約552万円
特殊作戦群の1曹	基本給とボーナス＋特殊作戦隊員手当（1曹の初号俸の65%）	約721万円
ヘリの操縦士の2尉	基本給とボーナス＋航空手当（基本給の60%）	約747万円

四つの配置別年収モデル：普通科・陸士長 419万円、空挺・3曹 552万円、特殊作戦・1曹 721万円、ヘリ操縦・2尉 747万円 — 四つの配置別年収モデル。本文の仮定による試算／改定前の給与表・額面。実支給の平均ではない。拡大表示

いちばん大きいのは、手当の割合が高い特殊作戦群と操縦士だ。特殊作戦群の1曹の場合、手当だけで月に約19万円になる。ただし、どちらも厳しい選抜と長い訓練を経て、ようやくたどり着く配置だ。特殊作戦群の給料については特殊作戦群の給料はいくら？で、選抜も含めてくわしく書いている。

第1空挺団は、習志野駐屯地にある日本で唯一の落下傘部隊だ。部隊の中身は第1空挺団とはにある。

一方で、陸自でいちばん人数の多い普通科（旧軍でいう歩兵）の陸士長では、手当で年収が大きく増えることは少ない。ただ、営内で暮らしていれば家賃や食費の負担は小さいので、手取りの中から貯められる額は意外と多い。営内の暮らしは自衛官の宿舎・営内・官舎を参照してほしい。

北海道と沖縄で、給料は変わる

陸自の給料を考えるとき、勤務地は思った以上に効いてくる。

まず北海道だ。北海道には陸自の部隊が多く集まっていて、冬の5か月は寒冷地手当が付く。北海道の5つの駐屯地で野外の作業をすれば、北部地域野外作業手当も加わる。

反対に、陸自はここ数年、南西の島々への配置を増やしている。北海道や青森と南西の間で異動すると、体を新しい環境に慣らす期間に、作戦環境等順応手当が付く。真冬の北海道から亜熱帯の島へ、あるいはその逆へ。同じ国の中で気候がまるで違う場所を行き来するのは、陸自ならではだ。沖縄の部隊の動きは陸自第15旅団の師団化に書いた。

東京などの都市部に勤めれば、地域手当が付く。どの駐屯地にいるかで、年収は数十万円単位で変わることもある。全国の駐屯地は陸上自衛隊の駐屯地一覧にまとめている。