自衛官の給料は2026年にいくら上がる？｜高卒の初任給は25万円台、ボーナスは年4.70月分――2年で2万5千円上がった理由と、新しくできる転居手当

2026年11月14日

自衛官の給料が、また上がる。自衛官の給料を定める改正法が、2026年11月13日に成立した。俸給は平均で約3.4%上がり、高校を出て入隊した2士の初任給は25万300円になる。冬のボーナスも少し増える。

数字を並べて、私はちょっと驚いた。2士の初任給は、2年前には22万4,600円だった。それが2025年に23万9,500円、2026年に25万300円。2年で2万5,700円、1割以上も上がったことになる。自衛隊の給料がこんな勢いで上がるのは、私の記憶にはない。

この記事では、2026年の改定で何が変わるのかを、初任給、ボーナス、手当の順に整理する。そのうえで、なぜ自衛官の給料は毎年秋に決まるのか、なぜここまで上がっているのかも書いておく。

この記事の結論

自衛官の俸給は平均で約3.4%上がる。4月にさかのぼって適用され、差額はあとでまとめて支払われる
初任給は、2士（高卒）が23万9,500円から25万300円へ、一般幹部候補生（大卒）が28万8,300円から29万9,600円へ上がる
ボーナスは年4.65月分から4.70月分へ。増える0.05月分は、2026年12月のボーナスから反映される
転勤で引っ越す隊員に、2027年4月から転居手当が新しく出る
2年続けて大きく上がった背景には、民間の賃上げと、自衛官の深刻な人手不足がある。2027年度には、自衛隊ができて以来初めての「自衛官独自の給与体系」の見直しも予定されている

2026年の改定で変わること

今回の改定で何が変わるのか、まず表で見てみよう。

項目	これまで	改定後	いつから
自衛官の俸給	―	平均で約3.4%引き上げ	2026年4月にさかのぼる
2士の初任給（高卒）	239,500円	250,300円	2026年4月から
一般幹部候補生の初任給（大卒）	288,300円	299,600円	2026年4月から
防衛大学校・防衛医科大学校の学生	161,000円	165,400円	2026年4月から
陸上自衛隊高等工科学校の生徒	147,700円	152,000円	2026年4月から
一般の職員のボーナス（年間）	4.65月分	4.70月分	2026年12月の支給分から
広域異動手当	―	支給割合を引き上げ	2026年4月から
転居手当	なし	新設	2027年4月から

幹部候補生の初任給は、法律ではなく防衛省の省令を直して上げる。防大生や高等工科学校の生徒に毎月出るお金も、あわせて上がる。

初任給がいくらになるかは、入隊の区分によって違う。一般曹候補生、自衛官候補生、幹部候補生それぞれの手取りは、一般曹候補生の給料、自衛官候補生の給料、幹部候補生の給料の記事にくわしく書いている（記事の数字は、改定に合わせて順に直していく）。

初任給は2年で2万5,700円上がった

2士の初任給の動きを、3年分並べるとこうなる。

年	2士の初任給（高卒）	前の年との差
2024年	224,600円	―
2025年	239,500円	＋14,900円
2026年	250,300円	＋10,800円

高卒・2士の月額の推移：2024年 224600円、2025年 239500円、2026年改定 250300円 — 高卒・2士の月額の推移。防衛省の各年の改定資料／額面、月額。拡大表示

2025年の引き上げは、2士の初任給で6.6%だった。2026年はそれよりは小さいが、それでも1万円を超える。月に1万800円上がれば、ボーナスを除いても1年で12万9,600円の差になる。

もう1つ見ておきたいのは、配分の変化だ。ここ数年の公務員の給料の改定は、若い人に厚く配るのが基本だった。2026年の人事院の勧告では、中堅から上の層の引き上げが前の年より大きくなっている。共同通信によると、一般の行政職の月給の平均の引き上げは3.51%で、2年続けて3%を超えるのは1990年度と1991年度以来だという。

冬のボーナスはどう変わる？

ボーナス（期末手当と勤勉手当）は、年4.65月分から4.70月分へ上がる。0.05月分、つまり月給の5%分だ。

賞与は「年間の月数」で比べる：改定前年間4.65月分、改定後年間4.70月分、差年間＋0.05月分 — 賞与は「年間の月数」で比べる。出典：防衛省・2026年10月提出資料／一般の職員。拡大表示

2026年は、6月のボーナスがすでに支払われている。増える分は12月の支給分に反映され、来年からは6月と12月の両方に振り分けられる見込みだ。だから今年の冬のボーナスは、いつもの年より少しだけ厚くなる。

自衛官のボーナスは、例年12月10日に支給される。階級や年齢ごとのボーナスの目安は、自衛官のボーナスはいくら？で計算している。

4月にさかのぼって上がる俸給の差額は、まとめて支払われる。毎月の給料が上がるのと、差額が振り込まれるのは、時期がずれることがあるので覚えておきたい。

なぜ自衛官の給料は「人事院勧告」で決まるのか

自衛官の給料が、毎年秋のニュースで決まるのには理由がある。

人事院は、毎年8月に、国家公務員の給料を民間に合わせて上げるか下げるかを国会と内閣に勧告する。ただし、人事院の勧告の対象は「一般職」の公務員だ。自衛官は「特別職」の国家公務員なので、人事院の勧告がそのまま当てはまるわけではない。

それでも自衛官の給料が一緒に上がるのは、防衛省の職員の給料を決める法律（防衛省の職員の給与等に関する法律）を、一般職の改定に合わせて直すからだ。今回の改正案にも、自衛官の俸給表を「一般職の国家公務員の例に準じて」改定する、と書いてある。

もう1つ、自衛官ならではの事情もある。自衛隊法は、隊員が勤務の条件について国と交渉するための組合を作ることを禁じている（第64条）。民間の会社のように、賃上げを求めて交渉することはできない。だから自衛官の給料は、一般職の改定と、それを受けた国会の判断で決まる。

2026年の流れは、こうなっている。

時期	できごと
8月7日	人事院が、一般職の月給の平均3.51%引き上げと、ボーナス0.05月分の引き上げ、転居手当の新設を勧告
10月9日	政府が勧告どおりに実施すると決め、防衛省が自衛官の給与の改正案を国会へ
11月13日	改正法が成立。俸給は4月にさかのぼって改定され、賞与の増額は12月の支給分に反映

給与改定を決める流れ：8月人事院勧告、10月9日法案提出、11月13日改正法成立 — 給与改定を決める流れ。出典：防衛省・第222回国会提出資料、参議院本会議投票結果。拡大表示

2年続けて大きく上がった理由

いちばん大きいのは、民間の賃上げだ。人事院は民間の給料に合わせて勧告するので、民間が上がれば公務員も上がる。

ただ、自衛官については、もう1つの理由がはっきりしている。人が集まらないのだ。2023年度の自衛官の採用は9,959人で、計画の51%にとどまり、過去最低だった。2026年版の防衛白書によると、2025年度は一般曹候補生と自衛官候補生を合わせて約9,300人を採用し、一般曹候補生は5年ぶりに増えた。それでも、自衛官全体の充足率は約9割にとどまっている。

そこで防衛省は、給料以外も含めて、待遇をまとめて引き上げている。防衛省の資料からいくつか拾うと、こんな具合だ。

2025年度に、30を超える手当を新しく作ったり、増やしたりした
2026年度の処遇改善の予算は5,814億円で、前の年度の約1.5倍
予備自衛官手当は月1万2,300円から1万3,100円へ、即応予備自衛官手当は1万8,500円から1万9,700円へ（2026年4月から）
隊員の食事の単価を1日1,192円に引き上げ（約14%増、過去最大）
陸自の隊舎は2025年度に個室化とエアコンの設置を終え、海自・空自も順に進める
2026年度からは「任期制士」の募集が始まり、初任給は一般曹候補生と同じになった

防衛費の増額というと、戦闘機やミサイルの話ばかりが目立つ。けれど、装備を動かすのは人だ。投資家の目線で防衛予算を見てきた私には、人にお金を回す流れがここまではっきり出てきたのは、悪くない変化に見える。予備自衛官の手当のくわしい計算は予備自衛官の手当はいくら？にある。

新しくできる転居手当

2027年4月からは、転居手当が新しくできる。転勤で引っ越す職員が広く対象になり、家族と一緒に引っ越す場合も含まれる。

人事院の勧告では、一般職の例として、東京から大阪へ異動した場合に年額約22万円（単身赴任なら約49万円）という目安が示されている。自衛官の転居手当は「一般職の例に準じて」作られるので、細かい額や条件は、これから決まる規則で確かめたい。

自衛官は、とにかく転勤が多い。陸海空で違いはあるが、数年ごとに全国を動くのは珍しくない。引っ越しのたびに自腹でかかっていた費用が手当で補われるなら、家族のいる隊員にはかなり大きい。転勤の実態は自衛官の転勤頻度にまとめた。

あわせて、遠くへ異動したときに出る広域異動手当も、地方から地方へ移る人を後押しするために支給の割合が上がる。

手当でも差がつく：2025年度に増えた手当の例

自衛官の収入は、俸給だけでは決まらない。どこで何をしているかによって、手当で月に数万円の差がつくこともある。

2025年度には、現場の仕事に合わせた手当がまとめて新しく作られたり、対象が広げられたりした。防衛省の資料から、いくつか例を挙げる。

手当	額	対象
北部地域野外作業手当（新設）	1日1,200円	北海道の5つの駐屯地で、野外の作業をする隊員
野外整備作業手当（新設）	1日600円	野外で故障した装備を整備する陸上自衛官
共同・統合訓練演習従事手当（新設）	1日710円	演習を取り仕切る部の隊員で、長時間の勤務が続く場合
航空機整備手当（対象を拡大）	1日1,200円	航空機の整備をする隊員

冬の北海道の野外で働く隊員と、本州の事務所で働く隊員とで、同じ給料でいいのか。そういう現場の声に、少しずつ手当で応えている形だ。手当の全体像は自衛官の手当一覧に、艦艇勤務の手当で年収がどう変わるかは海上自衛官の給料・年収にまとめている。

次に来る大きな変化：2027年度の給与体系の見直し

今回の改定は、一般職に合わせた毎年の見直しだ。けれど、その先にもっと大きな変化が控えている。

防衛省は、自衛隊ができて以来初めて、自衛官独自の給与体系を見直す計画を進めている。実施は2027年度の予定だ。これまで自衛官の俸給は、一般職の改定に合わせて直すのが基本だった。けれど自衛官の仕事は、夜間の勤務、艦艇での長い航海、危険な作業など、一般の公務員とはかなり違う。その違いを給料の仕組みにどう反映させるのかが、2027年度の見直しの焦点になると私は見ている。

もう1つ、2028年度からは定年の引き上げも始まる。2032年度にかけて、全階級で定年が2歳ずつ上がっていく。定年が延びれば、生涯で受け取る給料や退職金の考え方も変わってくる。定年の制度は自衛隊の定年は何歳？に、退職金の目安は自衛隊の退職金シミュレーターで計算できる。退職金は退職したときの俸給をもとに計算するので、俸給が上がれば退職金の額にも響く。