日本製鋼所(5631)の防衛事業を完全解説｜戦艦大和の装甲板を作った「砲の名門」は、今も日本の防衛を支えている

2026年6月3日

日本製鋼所（JSW、証券コード5631）は、火砲システム・砲身・艦載砲を製造する日本唯一の大口径砲メーカーだ。1907年（明治40年）に英アームストロング社・ビッカース社との合弁で設立された同社は、帝国海軍の砲身から自衛隊の火砲まで、120年にわたって日本の「砲」を支え続けてきた。

「日本製鋼所」という社名を聞いて、まず思い浮かぶのは樹脂機械メーカーとしての顔かもしれない。実際、現在の売上の主力は産業機械だ。だが、この会社の本当の出自を知れば、その印象は一変する。

戦艦長門の41cm主砲。戦艦陸奥の砲身。そして戦艦大和の装甲板。これらはすべて、北海道・室蘭の日本製鋼所で生まれた。大和ミュージアムの正面に展示されている陸奥の主砲身には、「室2」の刻印が残っている。「室蘭で作った2号砲」という意味だ。

本記事では、この「砲の名門」の創業から現在の防衛事業、投資としての位置づけまでを完全解説する。

基本情報

項目	内容
社名	株式会社日本製鋼所（The Japan Steel Works, Ltd.）
証券コード	5631（東証プライム・日経225構成銘柄）
設立	1907年（明治40年）
本社	東京都品川区大崎
主要拠点	室蘭製作所（北海道室蘭市）、横浜製作所
従業員数	約5,280名
事業	産業機械（樹脂機械・成形機・防衛機器）、素形材・エンジニアリング
防衛製品	火砲システム、りゅう弾砲、艦載砲、機関砲
2026年3月期売上高	2,748億円（前年比+10%）

創業──帝国海軍のために生まれた会社

日本製鋼所の創業は、日本近代史そのものと重なる。

1905年、日露戦争の勝利で日本は列強の一角に躍り出た。だが海軍はこの戦争を通じて、艦艇の主砲や装甲板といった重要部材を外国に依存することの危うさを痛感していた。日本海海戦で活躍した戦艦三笠の主砲も装甲も、英国製である。次の戦争で同じことが通用する保証はない。

そこで動いたのが、北海道炭礦汽船の専務・井上角五郎と、海軍の山内万寿治中将だった。井上は伊藤博文、松方正義ら元老に働きかけ、山内中将は現役将官の身で民間企業の顧問に就くという異例の形をとった。英国側からは、戦艦三笠を建造したビッカース社と、その主砲を作ったアームストロング社が出資に応じた。日英同盟の時代だからこそ実現した座組みだ。

1907年、北海道炭礦汽船・ビッカース・アームストロングの3社合弁で日本製鋼所が設立された。拠点は、良質なコークスが手に入る北海道の室蘭。海軍用地の貸与を受けて工場が建設された。日本初の民間兵器工場の誕生である。

やがて日本製鋼所は、「世界の4大民間兵器工場」の一つに数えられるまでに成長する。

帝国海軍の砲を作った120年の系譜

日本製鋼所の歴史は、帝国海軍の主力艦と切っても切れない。

室蘭製作所は、金剛型・扶桑型・伊勢型といった戦艦群に搭載される36cm（14インチ）砲の大半を製造した。金剛型の1番艦「金剛」の主砲こそビッカースが英国で製造したが、以降の艦はすべて室蘭で鍛造された砲身を載せた。36cm砲の総製造数は92門に達し、予備砲身や後年の交換用を含めれば131門を下らないとする研究もある。砲身には寿命があり、発射を重ねれば摩耗して精度が落ちる。つまり砲身メーカーは、艦が現役である限り「消耗品の供給元」として必要とされ続ける構造だった。

さらに長門型戦艦には41cm（16インチ）砲が搭載される。当時世界最大級のこの艦載砲を量産したのも日本製鋼所だ。大正9年（1920年）から24門が室蘭で製造された。呉の大和ミュージアム正面に展示されている陸奥の主砲身は、大正10年に完成した2号砲そのものである。砲尾に刻まれた「室2」の三文字が、室蘭の技術者たちの手仕事を今に伝えている。

そして大和型戦艦。世界最大の46cm（18インチ）主砲の砲身は呉海軍工廠で製造されたが、大和の装甲板──あの世界最厚のVH装甲──は室蘭で鋳造・鍛造された。大和を敵の砲弾から守った鋼もまた、日本製鋼所の製品だったのだ。

軍艦の砲身だけではない。あまり知られていないが、日本製鋼所は国産初の航空エンジンも製造している。陸軍に20数台を納入した記録があり、室蘭製作所のロビーには現在も当時の航空エンジンが展示されているという。「砲の会社」のイメージが強いが、帝国軍のために作れるものは何でも作った、まさに総合兵器メーカーだったのだ。

興味深いエピソードがある。
1942年、内閣総理大臣となった東条英機が室蘭製作所を視察した際、「15年前に歩兵中佐として工場を見ようとしたら、入構を拒否された」と語ったという。日本製鋼所は主に海軍の兵器を製造していたため、陸軍には見せられなかったのだ。総理大臣になって初めて入れた工場──帝国陸海軍の縦割りが、一企業の門前にまで及んでいた時代の断片だ。

帝国海軍の戦艦群について詳しくは、第二次世界大戦・日本の戦艦と空母全一覧で解説している。

戦後の転換──兵器メーカーから産業機械メーカーへ

1945年の敗戦は、日本製鋼所にとって存在意義の喪失を意味した。軍が解体され、兵器の発注元がなくなったのだ。

ここで日本製鋼所は、砲身を鍛造する技術を民需に転用するという決断を下す。高温の鋼塊を巨大なプレスで叩き、精密に成形する。その技術の本質は、作る対象が砲身であれ産業機械であれ変わらない。戦後、日本製鋼所はプラスチック射出成形機やフィルム・シート製造装置の分野に進出し、やがて世界有数の樹脂機械メーカーへと変貌を遂げた。

だが、防衛事業が完全に消えたわけではない。自衛隊の発足とともに、日本製鋼所は再び火砲の製造を担うようになった。りゅう弾砲、艦載砲、機関砲。帝国海軍時代から連綿と続く「砲を作る技術」は、形を変えて現代の自衛隊に受け継がれている。

現在の日本製鋼所の売上構成は、産業機械事業が主力で、防衛機器はその中の一セグメントだ。2026年3月期の全社売上高は2,748億円で、防衛事業単独の売上高は公開されていない。表面上は「樹脂機械の会社」に見えるが、その内側には帝国海軍の砲身製造から続く120年の技術が眠っている。

現在の防衛製品──火砲システム、りゅう弾砲、艦載砲、機関砲

日本製鋼所が現在手がける主な防衛製品を整理する。

火砲システムが中核だ。陸上自衛隊が運用するりゅう弾砲（榴弾砲）、護衛艦に搭載される艦載砲、車両や航空機に搭載される機関砲など、「砲」と名のつく装備を幅広くカバーする。

この領域で日本製鋼所が特異なのは、「砲身を一本の鋼塊から削り出す」技術を国内で唯一保有している点だ。砲身の製造は、単に金属を加工するのとは次元が異なる。発射時の膨大な圧力と熱に耐え、弾道の精度を維持するためには、鋼材の成分管理から鍛造、機械加工、熱処理、仕上げまで、すべての工程に極限の精度が求められる。

室蘭製作所では、670トン級の巨大な鋼塊（インゴット）を高温に熱し、大型の鍛造プレスで叩いて成形する。この鍛造工程で鋼の内部組織を均質にし、強度と靭性を両立させる。帝国海軍の36cm砲身を英国から学んで鍛造していた時代から、この基本工程は変わっていない。変わったのは精度と品質管理の水準だ。

この技術を民間で維持できる企業は、日本では日本製鋼所だけである。

護衛艦に載る砲、戦車に載る砲、自走砲──これらの砲身がなければ、海上自衛隊の艦艇も陸上自衛隊の戦車も、その武装を成り立たせることができない。三菱重工が艦艇や戦車の「車体」を作り、日本製鋼所がその「牙」を作る。この分業構造は、帝国海軍の時代から本質的に変わっていない。

日本の防衛産業全体における日本製鋼所の位置づけは、防衛産業・軍需企業一覧で整理している。また、火砲と並んで日本の打撃力の柱であるミサイル体系は日本が保有するミサイル全種類のガイドで確認できる。

なぜ「替えが効かない」のか──砲身製造の不可逆性

防衛産業において「替えの効かない企業」は、それだけで戦略的な価値を持つ。日本製鋼所は、まさにその典型だ。

砲身製造は、参入障壁が極めて高い。巨大な鋼塊を鍛造するための設備投資は莫大であり、品質管理のノウハウは数十年かけて蓄積される。しかも需要は国内の防衛調達に限られ、民間市場がない。「儲からないが、やめると二度と戻れない」技術の代表格なのだ。

実際、コマツが装甲車両から撤退したように、採算が合わなければ企業は防衛事業から手を引く。だが日本製鋼所が砲身製造をやめれば、日本は自国で砲身を作れなくなる。海外調達に切り替えることは理論上可能だが、有事に砲身の供給を外国に依存するリスクは計り知れない。だからこそ日本製鋼所の防衛事業は、売上規模は小さくとも、国家安全保障上の重みが極めて大きい。

防衛費がGDP比2%に向けて拡大するなか、この種の「替えの効かない基盤技術」を持つ企業の価値は再評価されている。防衛調達の構造や、なぜ同じ企業が指名され続けるのかについては、日本の防衛ビジネスの仕組みで基礎から解説している。

投資としての日本製鋼所──防衛だけではない多面的な銘柄

日本製鋼所は日経225構成銘柄であり、防衛関連株として注目されることも多い。ただし、投資対象としての評価は「防衛一本」ではない点に注意が必要だ。

同社の売上の主力は産業機械（樹脂機械・成形機）と素形材・エンジニアリング（原子力圧力容器、発電用部材、洋上風力関連）である。防衛機器は産業機械セグメントの一部に含まれ、売上全体に占める比率は限定的だ。2026年3月期の全社売上高は2,748億円（前年比+10%）、時価総額は約7,000億円台。PERは約39倍と、産業機械としては高めの水準にある。

防衛費の拡大は追い風だが、株価が「防衛テーマ」で先行して買われている場合、実際の防衛事業の規模に比べて割高に映ることもある。防衛「だけ」で評価するのではなく、産業機械・エネルギー・素材という複合的な事業ポートフォリオとして見る必要がある。

防衛関連株全体の銘柄選びの視点は防衛関連銘柄完全投資ガイドで体系的にまとめている。日本製鋼所を含む防衛企業の契約額ランキングはGDP2%時代の受益企業ランキングで確認できる。

まずは証券口座を持っておけば、ニュースで気になった銘柄をすぐに調べ、少額から投資を始められる。