防衛省の予算資料には、毎年タイトルが付いている。ここ数年はずっと「防衛力抜本的強化の進捗と予算」だった。それが今年、2026年8月31日に出た令和9年度（2027年度）概算要求の資料では「防衛力の変革に向けた予算」に変わった。
強化から、変革へ。
役所の言葉選びなんて誰も気にしないだろうが、私はここで手が止まった。強化は、いまあるものを増やす話だ。変革は、やり方そのものを変える話である。そして中身を読んでいくと、たしかに今年は主役が違う。戦車でも護衛艦でもなく、AIと無人機と、海の中から撃つミサイルが前に出てきている。
もうひとつ変わっているのは、いちばん大事な事業ほど金額が書いていないことだ。報道の見出しは「過去最大の約9兆円」だが、その数字は今年に限ってあまり当てにならない。
この記事では、防衛省の公表資料を軸に、何が変わるのか、金はどこへ流れそうなのかを、兵器好きと投資家の両方の目線で整理していく。数字を全部並べても眠くなるだけなので、効いてくるところだけ拾う。
まず結論｜今回の概算要求を3つに絞ると
細かい話の前に、私なりの要約を置いておく。
1つ目。総額は約9兆円で過去最大だが、これは仮の数字である。政府は年内に安保関連三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を改定する予定で、その中身に左右される事業は金額を入れずに要求している。本当の規模は12月の予算案まで分からない。
2つ目。重視する9項目の先頭はAIで、その次が無人アセット。長射程ミサイルより前に置かれた。防衛省がいま何に焦っているかが、並び順に出ている。
3つ目。金額がはっきり付いた中でいちばん目を引くのは、無人機MQ-9Bの17機・2,922億円。有人機ではなく無人機が予算資料の主役級に座ったのは、たぶん初めてのことだ。
以下、順番に見ていく。
「過去最大なのに0.9%増」のからくり
約9兆円と8兆8,908億円
防衛省の資料に出てくる数字は、歳出ベースで約9兆円、契約ベースで約8兆円というざっくりしたものだ。報道ではもう少し細かく、防衛関係費は8兆8,908億円、前年度当初予算からの伸びは815億円、率にして0.9%増とされている。
過去最大。でも0.9%増。この2つが同時に成り立つのが今年の面白いところである。
ここ数年の防衛費は毎年1兆円近いペースで増えてきた。それが急に横ばいに見えるのは、防衛省が遠慮したからではない。増える分の多くが「事項要求」に回っているからだ。
事項要求とは何か
事項要求というのは、要求する項目だけ書いて金額は空欄にしておくやり方のこと。金額は年末の予算編成の中で決める。
今回の方針は資料にはっきり書いてある。現行の防衛力整備計画を踏まえてやる事業は金額を入れる。検討中の三文書改定の内容に左右されそうな事業は事項要求にする。そしてこの2つを「一体のもの」として積み上げる、と。
令和9年度は、5年間で43兆円というあの現行計画の最終年度にあたる。と同時に、改定される新しい計画の初年度にもなりそうだ、という二重の性格を持っている。新計画の中身が固まっていないのに金額だけ先に書くわけにもいかない。それで空欄が増えた。
| 区分 | 主な事業の例 |
|---|---|
| 金額が付いたもの | MQ-9B取得、25式地対艦誘導弾、極超音速誘導弾の取得、次期戦闘機の開発、補給艦、施設整備など |
| 一部だけ付いたもの（＋事項要求） | 小型攻撃用UAV、中SAM（改）能力向上型、ペトリオット能力向上、通信基盤の強靱化など |
| 丸ごと事項要求 | 意思決定支援システム、AIオーケストレーター、水中発射型極超音速誘導弾、安価なスタンド・オフ・ミサイル、新型FFM、潜水艦、哨戒艦、F-35A／B、P-1、GOCO、自衛官の給与体系見直しなど |
下の段を見てほしい。護衛艦も潜水艦も戦闘機も、正面装備のど真ん中がごっそり空欄である。だから「0.9%増か、落ち着いたな」と読むのは早い。12月にここへ数字が入ったとき、初めて本当の伸び率が見える。
見出しの数字の外側にも金はある
もう1つ、資料のグラフを見ていて気づくことがある。ここ数年、当初予算とは別に、毎年0.5兆円ほどの補正予算が防衛力整備に上乗せされている。見出しになるのは当初予算の数字だが、実際に使われる金はそれより多い。
本体の外側に本当の数字がある、という構図で私が思い出すのは、戦前の臨時軍事費特別会計だ。日中戦争から敗戦まで、陸海軍の戦費の大半は一般会計ではなくこの特別会計から出ていた。1937年から1946年まで丸ごと1つの会計年度として扱われ、議会で細かい使い道が問われることはほとんどなかった。一般会計の軍事費だけ眺めていても、あの時代の軍拡の実像は見えてこない。
いまの事項要求や補正予算は、もちろん性格がまったく違う。項目は全部公開されているし、最終的には国会の審議を通る。ただ「見出しの数字だけ見ても、その国が何をしようとしているかは分からない」という教訓は、時代が変わっても同じだと思う。読むべきは金額より項目のほうだ。
3本柱・9項目の全体像
今回の概算要求は「3本柱・9項目」で整理されている。
前半6つが戦い方の話、後半3つが戦い続けるための話、と分けて読むと頭に入りやすい。派手なのは前半だが、歴史好きの私が読んでいて身を乗り出したのは、むしろ後半のほうだった。それは後で書く。
AI｜司令部に「参謀AI」を入れる。ただし値札はまだない
中核事業はほぼ事項要求
AI分野で挙がった主な事業はこうだ。
- 統合作戦司令部の意思決定支援システムの整備
- 次世代AIプラットフォーム「AIオーケストレーター」の構築
- 防衛省クラウドの整備（高機密ソブリンクラウド（仮）の導入）
- 防衛情報通信基盤（DII）の強靱化
このうち金額が付いているのはDIIの強靱化（478億円＋事項要求）だけで、上の3つは丸ごと事項要求になっている。看板事業なのに値段がない。今年の概算要求を象徴する部分だと思う。
意思決定支援システムは、2025年3月に発足した統合作戦司令部に入れるものだ。資料の説明を私なりに言い換えると、あちこちから集まるデータをまとめて分析し、どの目標を狙うか、いま何が起きているかを画面に出して、指揮官の判断を速くする仕組みである。撃つ・撃たないをAIが決めるわけではない。
「既存の海外技術を活用」の一文
資料にはさらっと重要な一文がある。このシステムは「既存の海外技術を活用し早期に整備」しつつ、国内技術の強化も進める、と。
国産にこだわって10年かけるより、まず海外の出来合いを入れて早く使う。そう割り切ったわけだ。資料に社名は一切出てこない。ただ、この種のシステムで世界的に知られているのは米パランティアで、国内でも同社製品の導入をめぐる報道が春から続いている。どこの製品になるかは年末以降の契約を見るまで断定できないので、ここは推測で書かないでおく。同社についてはパランティア（PLTR）株の記事で別に整理している。
一方のAIオーケストレーターは、複数のAIモデルを束ねて、処理の難しさや機密度に応じて使い分ける基盤だと説明されている。キーワードは「主権性」。機密データを扱う以上、どのAIをどこで動かすかは日本側が握っておきたい。海外製を入れつつ、首根っこは押さえられないようにする。地味だが、長い目で見るとここがいちばん大事かもしれない。
ほかにも、艦艇の見張り用カメラにAIを付ける、補給品の需要をAIで予測する（3億円＋事項要求）、情報本部に情勢の将来予測ツールを入れる（30億円）など、小粒な事業が並ぶ。派手さはないが、人が足りない組織がAIに何を期待しているかがよく分かる並びだ。
無人機｜MQ-9Bを一気に17機、「世界一無人アセットを駆使する組織」へ
2,922億円の大物
金額付きの事業で今回いちばんの大物がこれである。滞空型UAV「MQ-9B」の取得、17機で2,922億円＋事項要求。
MQ-9Bは米ジェネラル・アトミクス社の大型無人機で、海上保安庁がすでに使っている「シーガーディアン」と同じ系統の機体だ。攻撃型の親戚にあたるMQ-9リーパーは別記事で解説している。報道によれば今年度の調達は4機だったというから、17機は文字どおり桁が変わった。2,922億円を17機で単純に割ると、1機あたり170億円前後となる。ただし、これは取得事業の要求額を機数で割った数字であり、機体単体の価格を示すものではない。
なぜこんなに要るのか。実はMQ-9Bは、資料の中で無人アセットのページではなく「太平洋・シーレーン防衛」のページに載っている。用途は太平洋側の広大な海の見張りだ。ここは後でもう一度触れる。
攻撃用ドローンも本格化
MQ-9B以外の顔ぶれも面白い。
| 事業 | 要求額 |
|---|---|
| 小型攻撃用UAV（Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型）の取得 | 363億円＋事項要求 |
| 目標情報収集用無人機の取得 | 113億円 |
| 汎用小型UGVの開発 | 95億円＋事項要求 |
| UAV（中域用）VTOL型の取得 | 87億円＋事項要求 |
| 迎撃UAVの取得 | 76億円＋事項要求 |
| 艦載型UAV（小型）の取得 | 36億円＋事項要求 |
| 水上艦発射型UAVの取得 | 事項要求 |
| 低コストなスタンド・オフ防衛用UAVの開発 | 事項要求 |
小型攻撃用UAVは、空中をうろうろ飛んで目標を見つけたら突っ込む、いわゆる徘徊型の自爆ドローンである。迎撃UAVはその逆で、飛んでくる敵ドローンにぶつけて落とす側。ウクライナで毎日起きていることを、そのまま予算項目にしたような並びだ。
資料には「世界一無人アセットを駆使する組織への変革を目指す」という、役所らしからぬ強い言葉まで入っている。理由も正直に書いてあって、人的損耗を局限しコスト優位を実現するため、だそうだ。人が減っていく国の軍事組織として、これは本音だろう。
無人アセットによる沿岸防衛の構想はSHIELDの解説記事に、任務ごとに中身を載せ替える機体はモジュール型UAVの記事にまとめてある。国内でどんな会社が関わっているかは日本の防衛ドローン企業一覧を見てもらうのが早い。
スタンド・オフ防衛｜次は「海の中から撃つ」
配備が始まり、予算は「取得」の段階へ
スタンド・オフ防衛能力は、相手の対空ミサイルが届かない遠くから撃つ長射程ミサイルのことで、反撃能力の中身でもある。ここ数年の予算の主役だった。
今年の特徴は、開発より取得、つまり量産して部隊に配る段階の金が目立つことだ。2026年3月には25式地対艦誘導弾が熊本・健軍の第5地対艦ミサイル連隊に、25式高速滑空弾が富士の特科教導隊に配備された。護衛艦「ちょうかい」はトマホークの発射能力を得て、7月には実射試験までやっている。紙の上にあったものが、実物として並び始めた。
| 事業 | 要求額 |
|---|---|
| 極超音速誘導弾・地上装置の取得 | 1,673億円＋事項要求 |
| 25式地対艦誘導弾・地上装置の取得 | 1,575億円＋事項要求 |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型）の取得 | 562億円 |
| 水中発射型垂直発射装置の研究 | 480億円＋事項要求 |
| 25式高速滑空弾の取得 | 361億円＋事項要求 |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）の取得 | 345億円 |
| 新地対艦・地対地精密誘導弾の開発 | 219億円＋事項要求 |
| 潜水艦発射型誘導弾の取得 | 163億円 |
金額は契約ベース。12式から25式への流れは12式地対艦誘導弾の記事、トマホークやJSMとの使い分けは日本のスタンド・オフミサイル比較とトマホークの記事に書いたので、ここでは繰り返さない。
新顔は「水中発射型」と「安いミサイル」
私が今回いちばん唸ったのは、新規事業として入った次の3つだ。
- 水中発射型極超音速誘導弾の開発（事項要求）
- 安価なスタンド・オフ・ミサイルの開発・取得（事項要求）
- UUV用スタンド・オフ・ミサイル発射モジュールの研究（事項要求）
1つ目は、極超音速誘導弾を水中のプラットフォーム、要は潜水艦から撃てるようにする派生型の開発。資料は理由を「残存性が高い」からだと書いている。地上の発射機は、どれだけ隠しても開戦初日に狙われる。海の中にいる潜水艦はそう簡単に見つからない。見つからない発射台から、迎撃しにくい弾を撃つ。抑止の理屈としては筋が通っている。垂直発射装置の研究に480億円が付いているのも、この流れの一部だろう。将来、たいげい型の次の潜水艦の姿に関わってくる話である。
潜水艦に遠くを叩く力を持たせる、という発想自体は、日本にとって初めてではない。帝国海軍は伊400型という巨大潜水艦に攻撃機「晴嵐」を3機積み、はるか遠方を狙おうとした。技術はまるで違う。でも「水上艦も基地もやられる前提で、海中に切り札を残す」という考え方は、80年ぶりに戻ってきたとも言える。
2つ目の「安価なスタンド・オフ・ミサイル」は、もっと現実的な話だ。高性能な弾は高い。高い弾は数が揃わない。数が揃わないと、長い戦いでは先に弾切れになる。だから性能はそこそこでいいから安い弾を国産開発し、間に合わない分は海外製を買う、と資料は書いている。少数精鋭を信じて数を軽く見た国の末裔としては、この一行がいちばん頼もしく見えた。
3つ目は無人潜水機（UUV）にミサイルの発射機能を後付けするモジュールの研究。無人機とスタンド・オフが、ここでつながる。
守りの側｜デコイとレーザーと、地味に大きい防空の金
撃つ話ばかりでは話が半分なので、守りの側も見ておく。
統合防空ミサイル防衛では、03式中距離地対空誘導弾の改善型能力向上型（626億円＋事項要求）、ペトリオット・システムの能力向上（656億円＋事項要求）、全国の防空の頭脳にあたる次世代JADGEの整備（412億円）あたりが大きい。迎撃弾のPAC-3 MSEやSM-6の取得は事項要求になっている。
個人的に注目したのは、もっと泥くさい項目のほうだ。
- デコイ（おとり）の取得（事項要求）
- 多重電磁波偽装網の取得（218億円）
- 近距離対空システム（CRADS）の開発（事項要求）
- 艦載用レーザーシステムの性能確認試験（47億円）
- UAV対処用の高出力マイクロ波（HPM）器材の実証（事項要求）
デコイは、本物そっくりの偽物を並べて相手に無駄弾を撃たせる道具。資料には「ウクライナの戦場における教訓も踏まえ」とわざわざ書いてある。高価なミサイルを風船の戦車に吸わせられるなら、こんなに安い防御はない。旧軍も飛行場に木や竹で作った偽の飛行機を並べたが、あれは物のない軍隊の苦肉の策だった。いまは予算書に載る正規の装備である。
CRADSは誘導弾・機関砲・レーザーを組み合わせて、安くて大量に来るドローンを効率よく落とすための陸自の新システム。電子戦では24式対空電子戦装置の取得も続く。安いドローンに高いミサイルを撃ち続けたら、先に音を上げるのは守る側だ。守りの世界でも「コスト」が合言葉になっているのが今年の特徴だと思う。
宇宙とサイバーは駆け足で。宇宙では監視用のSDA衛星2号機、通信衛星「きらめき」後継機、極超音速滑空兵器を宇宙から見つける赤外線センサーの研究などが並び、防衛装備庁に衛星開発室（仮称）を新設する。ちなみに資料の定員表では、空自の欄がすでに「航空宇宙自衛隊」と書かれている。改称の話は航空宇宙自衛隊の記事を参照してほしい。サイバーでは、能動的サイバー防御の関連法で新たに任務になる「アクセス・無害化措置」の能力強化に308億円＋事項要求、防衛産業との情報共有基盤の機能強化に509億円が付いた。
太平洋・シーレーン防衛｜80年前に遅すぎた話を、今度は先にやる
9項目の中で、私がいちばん感慨深く読んだのがここだ。
資料には具体的な数字が1組だけ載っている。中国空母の太平洋進出は2022年の2回から2025年は5回に増え、太平洋上での艦載機の発着艦は約320回から約1,460回に増えた、というものだ。進出の回数より発着艦のほうが伸びている。来るだけでなく、来て本気で訓練している、ということである。背景は中国空母3隻体制の記事で詳しく書いた。
これまで自衛隊の目は東シナ海と日本海に向いていて、太平洋側は言ってみれば裏庭だった。その裏庭に空母が入ってくるようになった。そこで、長時間飛べるMQ-9Bを大量に入れて見張りの網を張る。北大東島に警戒監視の施設を造る。硫黄島の荷役施設を調べる。いずも型護衛艦の改修（30億円＋事項要求）も続ける。MQ-9Bが17機も要る理由は、ここにある。
日本は原材料のほとんどを海の向こうから運んでいる。この当たり前のことを、帝国海軍は最後まで本気で考えなかった。艦隊決戦の準備には熱心だったのに、輸送船を守る専門の組織である海上護衛総司令部ができたのは1943年11月。開戦からほぼ2年たっていた。
だから予算資料の柱に「シーレーン」の文字が独立して立ったのを見て、私は少しだけ救われた気持ちになった。今度は先にやる、ということだからだ。
「生産力こそ抑止力」｜防衛産業に国が出資する時代へ
資料に書かれた一言
防衛生産・技術基盤のページの冒頭には、こう書いてある。「生産力こそ抑止力」。
戦史好きなら苦笑いするしかない言葉だ。太平洋戦争は、突き詰めれば生産力の戦争だった。こちらが空母1隻を何年もかけて造っている間に、向こうは護衛空母を「週刊空母」と呼ばれるペースで送り出してきた。精神力でも練度でも埋まらなかったその差を、80年後の防衛省が標語にしている。
GOCOと再編出資、そして新しい法人
中身もかなり踏み込んでいる。いずれも新規事業で、金額は事項要求だ。
- 装備品の製造施設を国が取得し、民間企業に操業を任せる仕組み（GOCO＝国有施設民間操業）
- 防衛産業の再編に取り組む企業へ国が出資する制度
- いざというとき増産できる能力を持たせるための企業支援制度
- 国内生産基盤の強化・装備移転・イノベーション促進をまとめて担う、国の関与を担保した新法人の設置
弾薬や一部の部品は、平時は大して売れない。売れないものの工場を民間企業が自腹で維持するのは無理がある。だったら国が工場を持ってしまおう、というのがGOCOで、米国では昔からある方式だ。再編への出資は、同じ分野に小さな会社が並んで共倒れしかねない状況を、国が金を出してまとめにかかる、という意思表示に読める。
金額が付いたものでは、生産基盤強化の体制整備に539億円、装備移転を後押しする基金への補助金に400億円。装備移転の制度面は防衛装備移転三原則の記事にまとめてある。
スタートアップ向けには、短期間で複数社と同時に契約して競わせる「ディフェンステックSBIR制度（仮称）」や、投資ファンドへの政府出資も新設される。顔ぶれは日本の防衛スタートアップ一覧を見てほしい。研究開発では次期戦闘機GCAPの開発に2,340億円＋事項要求、一緒に飛ぶ連携無人機の研究開発に97億円＋事項要求が入った。
このあたりの流れを落ち着いて理解したい人には、次の本が入口として手頃だと思う。
人的基盤｜結局いちばん足りないのは人
どれだけ無人機を買っても、動かすのは人である。人的基盤のページは地味だが、読むと切実さが伝わってくる。
- 自衛官の給与体系の独自見直し（事項要求）
- 隊員の糧食の充実（443億円＋事項要求。食事の単価引き上げを含む）
- 隊舎・庁舎等の整備（6,709億円＋事項要求。居室の個室化など）
- 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の整備（329億円＋事項要求）
- 高等工科学校の陸海空共同化・男女共学化に向けた施設整備（322億円）
- 退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）の設置を含む体制の強化
給与体系の独自見直しは、実現すれば戦後の制度の大きな転換になる。いまの水準は自衛官の年収・給料の記事で確認できる。
面白いのは、MQ-9Bの操縦要員と整備要員の養成を外部に委託する、という項目だ。無人機は地上から操縦するので、有人機のパイロットほど養成に手間がかからず、民間に任せやすい。無人化と民間委託はセットで進む。人が足りない組織の、これも現実的な答えだろう。
投資家目線で読む｜どこに金が流れそうか
ここからは投資家としての読み方を書く。先に断っておくと、概算要求は「要求」であって予算ではない。ここから財務省との折衝があり、削られるものも出る。特に今年は事項要求が多いので、現時点の数字で何かを決めつけるのは危ない。
そのうえで、分野ごとの大まかな関係を整理するとこうなる。
| 分野 | 関わりが深いとされる主な企業 | 私のメモ |
|---|---|---|
| スタンド・オフ・ミサイル | 三菱重工 | 開発から量産・取得の段階に入り、金額が付いた項目が多い |
| 防空（中SAM、JADGE、レーダー） | 三菱電機、NEC、三菱重工 | 能力向上と換装が続く |
| 次期戦闘機 | 三菱重工、IHI、三菱電機 | 2,340億円＋事項要求。息の長い案件 |
| 輸送機・哨戒機・電子戦機 | 川崎重工 | C-2とP-1の取得は事項要求 |
| MQ-9B | 米ジェネラル・アトミクス（非上場） | 最大の目玉だが、買える株がない |
| AI・クラウド・サイバー | 国内SI各社、海外ソフト企業 | 中核事業は金額なし。契約先も未定 |
| 小型ドローン | 国内外の新興企業 | 1件ごとの規模は小さく、競争も激しい |
私が面白いと思ったのは、MQ-9Bの行である。金額付きで最大の新しい山なのに、メーカーは上場していない。日本の無人機予算がどれだけ増えても、その本体の部分は日本の株式市場を素通りしていく。恩恵があるとすれば、要員養成や維持整備といった周りの仕事のほうだ。「無人機に予算が付いた、だからドローン株」という連想は、少し雑だと私は思っている。
もう1つ。GOCOや再編出資は、目先の業績より防衛産業の構造そのものを変える話で、効いてくるとしても年単位の時間がかかる。
個別企業については防衛予算GDP比2％時代の受益企業ランキングで契約額ベースの整理をしている。個別株を選ぶのが面倒な人向けには防衛ETF・投資信託の比較もある。
防衛関連株に関心があり、まだ証券口座を持っていない人は、口座だけ先に用意しておくと、12月の予算案が出たときに慌てずに済む。
NISAの仕組みから確認したい人には、この1冊が短くて分かりやすい。
（免責事項）本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や金融商品の売買を勧めるものではない。記載した企業名は公開情報にもとづく一般的な整理であり、将来の受注や業績、株価を保証するものではない。投資の最終判断は、必ず自分自身の責任で行ってほしい。
これからの日程｜本番は12月
今後の流れはこうなる見込みだ。
- 年内：安保関連三文書の改定。新しい防衛力整備計画の総額と中身が決まる
- 12月下旬：令和9年度予算案の閣議決定。事項要求に金額が入る
- 年明け：通常国会で審議し、年度内の成立を目指すという例年の流れ
見るべきポイントは3つあると思う。三文書で防衛費の水準がどう書かれるか。事項要求だったAIの中核事業にいくら付くか。そして新型FFM・潜水艦・F-35の隻数と機数がどうなるか。
資料には、通常の歳出とは別に創設された「強く豊かな日本」投資枠の活用も視野に入れる、と書かれている。防衛費を単なる出費ではなく経済成長への投資として位置づけ直す理屈で、これが予算案でどう使われるかも注目点になる。
よくある質問
令和9年度の防衛省概算要求は結局いくら？
防衛省の資料では歳出ベースで約9兆円、契約ベースで約8兆円。報道では8兆8,908億円とされている。ただし金額を示さない事項要求が多く含まれるため、最終的な規模は12月の予算案で決まる。
事項要求とは？
項目だけを示して金額を明示しない要求のこと。今回は年内に改定される三文書の内容に左右される事業がこの扱いになった。意思決定支援システム、新型FFM、潜水艦、F-35などが含まれる。
AIは何に使われるのか？
司令部での情報の統合と意思決定の支援、目標の探知・識別、補給の需要予測、サイバー防御、事務作業の効率化など。攻撃の判断をAIに任せるという話ではなく、人の判断を速く正確にするための道具という位置づけだ。
MQ-9Bは何機買うのか？
17機で2,922億円を要求し、さらに事項要求が付いている。海上自衛隊が運用し、太平洋側を含む広い海域の警戒監視に使う。
水中発射型の極超音速誘導弾とは？
開発中の極超音速誘導弾を、潜水艦など水中のプラットフォームから撃てるようにする派生型。今回初めて開発着手が盛り込まれた。金額は事項要求で、配備時期などは公表されていない。
防衛関連株は上がるのか？
分からない。概算要求はあくまで要求段階で、すでに株価に織り込まれている部分もある。私が言えるのは、数字より項目を見たほうがいい、ということだけだ。
まとめ｜金額より「項目」を読む年
令和9年度の概算要求を一言で言うなら、値札の付いていない買い物リストである。
約9兆円、0.9%増という数字だけ見れば地味に映る。だが項目を追うと、司令部にAIを入れ、無人機を桁違いに増やし、ミサイルを海の中に持っていき、工場を国が持ち、シーレーンを柱に立てるという、かなり思い切った方向転換が読み取れる。タイトルを「強化」から「変革」に変えたのは、伊達ではなかった。
生産力、補給、海上交通。80年前にこの国が軽く見て、取り返しのつかない結果を招いたものばかりが、今年の予算資料では主役の席に座っている。歴史好きとしては、それだけで読む価値のある資料だった。
12月に数字が入ったら、また続きを書く。
長い記事をここまで読んでくれた人は、耳でも防衛や戦史の本を楽しめる口だと思う。通勤時間の使い道としておすすめしておく。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 防衛省「防衛力の変革に向けた予算－令和9年度概算要求の概要－」（2026年8月31日掲載）
- 防衛省・自衛隊 公式X（2026年8月31日、省議での概算要求決定に関する投稿）
- 防衛省「予算の概要」「概算要求書」各ページ
- 乗りものニュース（2026年9月、MQ-9B 17機要求に関する解説記事）
- フネコ（2026年8月31日、MQ-9B取得費に関する記事）
- ビジネス+IT、innovaTopia（2026年8〜9月、概算要求総額とAI関連事業に関する記事）
- 風傳媒日本語版（2026年9月、概算要求の概要に関する記事）
※本文中の金額は、特に断りのない限り防衛省資料に記載された契約ベースの数字。「＋事項要求」とあるものは、年末の予算編成で金額が上積みされる可能性がある。
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