統合作戦司令部とは｜陸海空自衛隊の指揮はどう変わった？

2025年3月24日、自衛隊に「統合作戦司令部」が発足した。英語名はJSDF Joint Operations Command、略称はJJOCである。

名称だけを見ると、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊が一つの軍種に合併したようにも聞こえる。しかし、実際に起きた変化はそれとは違う。陸・海・空の組織は残したまま、作戦を動かす指揮官を常設し、平素から複数領域の部隊を束ねられるようにしたのである。

統合作戦司令部の本質は、三自衛隊を合併したことではない。危機が始まってから指揮官を集める仕組みを改め、危機が始まる前から同じ作戦時計を動かす仕組みに変えたことにある。

この記事では、統合作戦司令部とは何か、統合幕僚長や陸海空幕僚長と何が違うのか、そして自衛隊の指揮系統がどう変わったのかを、旧体制との比較から整理する。

統合作戦司令部とは何か

統合作戦司令部は、陸・海・空自衛隊の部隊を一元的に運用するために市ヶ谷へ設置された常設の統合司令部である。法令上は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の「共同の部隊」に位置付けられる。

統合作戦司令官は、防衛大臣の命令を受け、陸・海・空の主要部隊に加え、宇宙やサイバー領域などで活動する部隊を平素から一元的に指揮する。発足時の人員は約240人で、初代司令官には南雲憲一郎空将が就任した。2026年3月23日には、第2代司令官として俵千城海将が就任している。

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項目	内容
正式名称	統合作戦司令部
英語名	JSDF Joint Operations Command
略称	JJOC
発足日	2025年3月24日
所在地	防衛省市ヶ谷地区
法的な位置付け	陸・海・空自衛隊の共同の部隊
主な役割	平素から有事まで、主要部隊を一元的に指揮して統合作戦を実施する
発足時の規模	約240人
現司令官	俵千城海将。2026年3月23日就任

私は、統合作戦司令部を理解するうえで「新しい参謀組織が増えた」と捉えるのは不正確だと考える。重要なのは、作戦を立案するだけでなく、割り当てられた部隊を動かす常設の指揮官が生まれた点である。

新しい自衛隊の指揮系統

自衛隊の運用に関する大きな流れを簡略化すると、次のようになる。

内閣総理大臣
  ↓
防衛大臣
  ↓  防衛大臣の指揮・命令は統合幕僚長を通じて伝達される
統合幕僚長
  ↓
統合作戦司令官
  ↓
陸上総隊・自衛艦隊・航空総隊などの主要作戦部隊
  ↓
隷下部隊

ここで注意したいのは、統合幕僚長が消えたわけでも、統合作戦司令官が防衛大臣から独立して動くわけでもない点である。

統合幕僚長は、自衛隊の運用について軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する最高位の制服組である。防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行われ、命令は統合幕僚長が執行する。統合作戦司令官は、その命令と指示を受けて、具体的な作戦を指揮する。

つまり、統合幕僚長は「大臣に何を進言し、命令をどう具体化するか」を担い、統合作戦司令官は「与えられた任務を、どの部隊を使ってどう遂行するか」を担う。

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作戦指揮と隊務管理は別の系統で動く

新体制を理解しにくくしているのが、各自衛隊に二つの流れが並存する点である。

一つは、統合作戦司令官から主要作戦部隊へ流れる作戦運用の系統である。もう一つは、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長を中心とした人事、教育訓練、装備、補給、隊務管理の系統である。

分野	主に担う組織・指揮官
防衛大臣への軍事専門的補佐	統合幕僚長・統合幕僚監部
統合作戦の指揮	統合作戦司令官・統合作戦司令部
陸自部隊の人事・教育・装備など	陸上幕僚長・陸上幕僚監部
海自部隊の人事・教育・装備など	海上幕僚長・海上幕僚監部
空自部隊の人事・教育・装備など	航空幕僚長・航空幕僚監部

部隊を実際に戦える状態へ育て、装備を整え、人員を補充する機能は各幕僚長側に残る。一方、その部隊を特定の作戦でどこに配分し、何を優先させるかは統合作戦司令官が担う。

軍事組織論では、前者を「フォース・プロバイダー」、後者を「フォース・ユーザー」と表現することがある。日本語に直せば、戦力を作って提供する側と、提供された戦力を任務に使う側の分業である。

この分業は会社に例えると分かりやすい。各幕僚監部は人材、設備、教育、保守を整える事業部門であり、統合作戦司令部は全社横断プロジェクトの実行責任者に近い。ただし、軍事作戦では一つの判断の遅れが部隊の損害や国民保護に直結するため、通常の企業組織よりはるかに厳密な権限整理が必要となる。

統合作戦司令部ができる前はどう指揮していたのか

自衛隊は、統合作戦司令部ができるまで陸海空が完全に別々に動いていたわけではない。

2006年3月、自衛隊は「統合運用を基本とする体制」へ移行した。統合幕僚監部が新設され、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部が持っていた運用機能は統合幕僚監部へ集約された。これにより、自衛隊の運用について防衛大臣を補佐する機能は統合幕僚長に一元化された。

しかし、複数自衛隊にまたがる統合作戦を実施するときは、必要に応じて統合任務部隊を臨時に編成する方式が中心だった。大規模災害や弾道ミサイル対処など、事態が発生するたびに、統合幕僚長と各幕僚長が調整し、指揮官と参加部隊を決める必要があった。

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旧体制が抱えていた三つの問題

1. 事態発生後の調整が多かった

臨時の統合任務部隊は、特定の任務へ戦力を集中するうえで合理的な仕組みである。一方、情勢が平時、グレーゾーン、武力攻撃事態へ連続的に変化する場合、どの段階で誰を指揮官とし、どの部隊を差し出すかという調整が増える。

現代の危機は、宣戦布告と同時に始まるとは限らない。情報収集、サイバー攻撃、電磁波妨害、無人機活動、海警船の行動、ミサイル部隊の展開などが重なり、境界が曖昧なまま緊張が高まる。臨時編成を前提とする仕組みでは、この連続性に追いつきにくい。

2. 統合幕僚長に負担が集中した

統合幕僚長は、防衛大臣への助言、政府内の調整、米軍上層部との協議、自衛隊全体の運用に関する指示など、多くの役割を担っていた。そのうえで大規模作戦の細部まで常時指揮しようとすれば、戦略レベルと作戦レベルの仕事が一人へ集まりすぎる。

政治指導者への助言と、刻々と変化する作戦の指揮は、互いに密接だが同じ仕事ではない。統合作戦司令部の新設は、この二つを切り離すというより、適切な階層へ分けた改革と見るべきである。

3. 平素から領域横断作戦を練りにくかった

陸・海・空に加え、宇宙、サイバー、電磁波を組み合わせる領域横断作戦は、事態発生後に初めて顔を合わせて成立するものではない。共通の作戦図、通信手順、情報の優先順位、火力調整、補給計画まで平素から詰める必要がある。

私がこの改革で最も重く見るのは、命令系統の短縮以上に、平時の訓練設計が変わる点である。同じ指揮官が平素から部隊の能力と弱点を把握し、そのまま危機対応へ移れるなら、統合は会議上の調整から実戦的な習慣へ変わる。

旧体制と新体制の違い

比較項目	統合作戦司令部の新設前	新設後
統合作戦の司令部	必要に応じて統合任務部隊を臨時編成	常設の統合作戦司令部が存在
作戦指揮官	事態ごとに指定・編成	統合作戦司令官が平素から存在
統合幕僚長	大臣補佐と運用面の負担が集中しやすい	大臣補佐と戦略的な統合調整へ重点を置きやすい
陸海空の部隊運用	事態発生後の調整が多い	主要部隊を平素から一元指揮できる
宇宙・サイバーとの連携	組織間調整に依存しやすい	統合作戦司令官の下で領域横断作戦を設計しやすい
米軍との作戦調整	統合幕僚長に戦略・作戦双方の調整が集まりやすい	統合作戦司令部が作戦レベルの重要な窓口となる

ただし、統合任務部隊という制度自体が廃止されたわけではない。有事と大規模災害が同時発生する場合など、任務に応じて別途編成することは引き続き可能である。常設司令部ができたから、あらゆる部隊編成が固定されたわけではない。

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陸上自衛隊の指揮はどう変わったのか

陸上・海上・航空自衛隊の役割の違い

陸上自衛隊の主要装備

陸上自衛隊では、全国の方面隊などを束ねる陸上総隊が主要な作戦部隊となる。統合作戦では、統合作戦司令官が陸上総隊司令官などの主要指揮官へ任務を付与し、必要な戦力を配分する。

たとえば島嶼部周辺で警戒監視、部隊輸送、防空、対艦攻撃、住民避難支援が同時に必要になった場合、陸自だけで作戦は完結しない。陸自の地対艦ミサイル部隊が効果を発揮するには、海空のセンサーや宇宙・サイバー領域から得た情報、海空輸送、航空優勢、補給路の確保が要る。

従来も連携はしていたが、新体制では「陸自が何をするか」を陸自内部だけで積み上げるのではなく、統合作戦司令官が全体の優先順位から陸上戦力の役割を決めやすくなる。

一方、陸上幕僚長は不要にならない。隊員の人事、教育、部隊建設、装備品の整備、後方基盤の維持といった、陸上戦力を作る責任は引き続き重要である。

海上自衛隊の指揮はどう変わったのか

海上自衛隊の主要艦艇

海上自衛隊では、自衛艦隊が主力の作戦部隊である。護衛艦、潜水艦、哨戒機、掃海部隊などは、海上交通路の保護、警戒監視、対潜戦、防空、機雷戦などを担う。

しかし、現代の海上作戦は艦艇だけでは完結しない。敵の航空機やミサイルへ対処するには航空自衛隊との連携が不可欠であり、陸上から発射される対艦ミサイル、宇宙からの情報、サイバー防護も作戦の成否を左右する。

統合作戦司令部が常設されたことで、自衛艦隊は海上自衛隊だけの都合ではなく、国全体の統合作戦計画の中で任務と優先順位を与えられる。逆に言えば、艦艇数やミサイル数が同じでも、陸空部隊との接続が改善すれば実効戦力は上がる。

私は、統合指揮の価値は装備を増やさずに戦力を魔法のように倍増させることではなく、既存装備をばらばらに消耗させないことにあると見る。最新鋭艦であっても、情報と航空支援と補給がつながらなければ、孤立した高価な鋼鉄にすぎない。

航空自衛隊の指揮はどう変わったのか

航空自衛隊の現役戦闘機

航空自衛隊では、航空総隊が防空作戦の中核を担い、航空支援集団が輸送や航空管制などを支える。航空作戦は速度が速く、ミサイルや航空機への対応では分単位、場合によっては秒単位の意思決定が求められる。

航空自衛隊が探知した情報を海自艦艇や陸自防空部隊へ共有し、逆に海自や地上レーダーが得た情報を戦闘機運用へ反映するには、共通の状況認識と権限整理が必要である。統合作戦司令官が全体の優先順位を示すことで、航空戦力を防空、対艦、輸送、警戒監視などへどう配分するかを統合的に判断しやすくなる。

航空戦力は機動性が高い反面、任務要求が集中しやすい。戦闘機も輸送機も空中給油機も数に限りがあり、すべての要望へ同時に応えることはできない。だからこそ、陸海空の希望を並べるだけではなく、一人の作戦指揮官が優先順位を決める仕組みが要る。

宇宙・サイバー・電磁波を含む指揮へ

台湾有事で想定される自衛隊の動き

統合作戦司令部が必要とされた背景には、戦場の拡大がある。

人工衛星による警戒監視や通信、サイバー空間での防護、電磁波をめぐる妨害と対抗は、陸海空いずれか一つの自衛隊だけに閉じない。通信網が止まれば、優秀な戦闘機も艦艇も地上部隊も、互いの位置や命令を共有できなくなる。

領域横断作戦とは、単に陸・海・空の部隊を同時に出すことではない。ある領域の能力で別の領域の弱点を補い、相手の行動を制約する作戦である。

たとえば、宇宙・航空・海上のセンサーで得た情報を統合し、サイバー防護された指揮通信網で共有し、陸上や海上の火力へつなげる。この一連の流れが切れれば、個々の装備性能が高くても統合作戦にはならない。

統合作戦司令部の組織には、情報部、作戦部、後方運用部、指揮通信運用官、法務官などが置かれている。これは、作戦が火力だけで成立せず、情報、通信、補給、法的判断を同時に回す必要があることを示している。

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統合幕僚長と統合作戦司令官の違い

自衛隊の階級と将官の位置付け

最も混同されやすいのが、統合幕僚長と統合作戦司令官である。

項目	統合幕僚長	統合作戦司令官
組織	統合幕僚監部	統合作戦司令部
性格	防衛大臣を補佐する幕僚機関の長	統合作戦を実施する部隊の長
主な役割	軍事専門的助言、大臣命令の執行、統合的な政策・計画調整	主要部隊への任務付与、戦力配分、作戦指揮
主な視点	国家・戦略レベル	作戦レベル
部隊との関係	大臣の指揮・命令を伝達し、範囲内で細部指示	割り当てられた部隊を具体的に指揮
米軍との関係	米統合参謀本部議長などとの戦略的調整	在日米軍などとの作戦面の調整を担う重要な窓口

「統合幕僚長と統合作戦司令官のどちらが偉いのか」という問いだけでは、本質を外しやすい。自衛隊の運用に関する命令系統では、防衛大臣の命令は統合幕僚長を通じて統合作戦司令官へ伝わる。一方、具体的な統合作戦の実行責任者は統合作戦司令官である。

戦略と作戦を混ぜないための分業だと考えると分かりやすい。統合幕僚長が政治と軍事の接合部に立ち、統合作戦司令官が各領域の戦力を接合する。

陸海空幕僚長の権限はなくなったのか

なくなっていない。

陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長は、それぞれの自衛隊について防衛大臣を補佐し、隊務を監督する。人事、教育訓練、装備体系、補給、施設、部隊の練成など、戦力を作り維持する責任は各幕僚長に残る。

統合作戦司令官が「この作戦に陸海空のどの能力をどれだけ使うか」を決めても、日常的に隊員を採用し、教育し、装備を整え、部隊の専門性を磨く機能まで吸収したわけではない。

この二重構造には摩擦が生まれる可能性もある。作戦側はすぐに部隊を使いたいが、各自衛隊側は訓練、整備、人員交代、将来の戦力維持も考えなければならない。統合の成否は、統合作戦司令官が強い権限を持つことだけでなく、各幕僚長と優先順位を共有できるかにかかる。

統合作戦司令部は全自衛隊員へ直接命令するのか

統合作戦司令官が、全国の小隊、艦艇、航空機へ日常的に一件ずつ直接命令するわけではない。

統合作戦司令官は、陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官など、各領域を代表する主要指揮官へ任務を与え、必要な戦力を配分し、作戦を指揮する。主要指揮官は、自らの隷下部隊へ命令を具体化する。

したがって、新体制は現場の指揮階層を飛び越えて市ヶ谷がすべてを遠隔操作する仕組みではない。現場に近い指揮官へ裁量を残しながら、全体の目的と優先順位を一本化する仕組みである。

日米の指揮関係はどう変わるのか

統合作戦司令部の創設には、米軍との調整を強化する狙いもある。

従来、統合幕僚長は、米軍の中長期的な軍事戦略を扱う米統合参謀本部議長と、自衛隊との共同作戦に深く関わる米インド太平洋軍司令官の双方と調整する必要があった。統合作戦司令官が置かれたことで、作戦レベルの調整を分担しやすくなった。

2024年7月の日米安全保障協議委員会、いわゆる日米「2プラス2」では、在日米軍をインド太平洋軍司令官隷下の統合軍司令部として段階的に再構成し、統合作戦司令部の重要なカウンターパートとする方針が示された。2025年3月末には、そのアップグレードの第1段階が始まり、統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署が在日米軍側に設置された。

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ただし、これは日米の軍隊が一つの司令部に統合されるという意味ではない。自衛隊は日本政府の指揮系統、米軍は米国政府の指揮系統に従う。両国は独立した指揮権を保ったまま、情報共有、作戦計画、役割分担、共同調整を密にする。

「米軍が自衛隊を指揮する」「統合作戦司令部が米軍の指揮下に入る」という理解は誤りである。強化されるのは共同指揮ではなく、別々の指揮系統を接続する調整能力である。

災害派遣でも統合作戦司令部は動くのか

統合作戦司令部の役割は武力攻撃への対処だけではない。大規模災害、国際緊急援助、邦人等輸送、海賊対処など、複数自衛隊の能力を組み合わせる任務も対象となる。

大規模災害では、陸自の人員と車両、海自の艦艇と航空機、空自の輸送力を同時に動かす場面がある。道路、港湾、空港の被害状況を把握し、どの輸送手段をどこへ優先するかを決めるには、全国規模の統合判断が必要になる。

発足後、統合作戦司令部は国際緊急援助活動や各種演習に関与している。戦時だけ存在感を示す司令部ではなく、平素の任務を通じて指揮手順を磨く組織である。

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発足後の演習で何を確認しているのか

新しい組織は、看板を掛けただけでは機能しない。指揮官と幕僚が、状況判断、命令、報告、部隊配分を繰り返し演練しなければならない。

2025年度には自衛隊統合演習「07JX」が行われ、陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波の能力を組み合わせる領域横断作戦や、米豪との連携が演練された。2026年初頭の日米共同統合演習では、新体制の下で主要指揮官を含む指揮所活動が検証された。

統合幕僚長は、この演習を通じ、防衛大臣の命令を執行する統合幕僚長、全自衛隊の状況を把握して報告する統合作戦司令官、各主要指揮官の間で連携する型を作った趣旨を説明している。

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この事実は、改革が完成品ではないことも示す。組織を新設した瞬間に、陸海空の文化、用語、通信システム、意思決定速度の違いが消えるわけではない。演習で不具合を出し、命令の重複や情報の滞留を修正する過程こそが、統合作戦司令部の実力を作る。

統合作戦司令部のメリット

意思決定を速くしやすい

平素から統合作戦司令官が各部隊の状況を把握していれば、事態が急変した際に一から臨時司令部を組む負担を減らせる。危機の初動で、どの部隊を警戒監視へ回し、どの戦力を温存し、どの地域を優先するかを判断しやすい。

領域を越えて戦力を配分できる

陸海空がそれぞれ最適化すると、同じ情報収集や防空、輸送へ要求が集中することがある。統合作戦司令官が全体を見れば、国家防衛上の優先順位に沿って限られた戦力を配分できる。

統合訓練を平素から積み重ねられる

臨時編成では、任務が終わると司令部の知見が散逸しやすい。常設組織なら、作戦計画、演習評価、教訓、連絡要領を蓄積できる。統合を一回限りのイベントではなく、組織能力に変えられる。

同盟国・同志国との窓口が明確になる

作戦レベルのカウンターパートが明確になれば、日米をはじめ、豪州、フィリピン、欧州諸国などとの司令部間調整を継続しやすい。共同訓練で得た手順を、次の訓練や実任務へ引き継げる。

統合作戦司令部が抱える課題

指揮通信システムを本当に統合できるか

司令部が一つでも、部隊ごとの通信規格や情報システムがつながらなければ、一元指揮は画面上の理想に終わる。通信妨害やサイバー攻撃を受けても機能する抗堪性、秘密区分の異なる情報を共有する仕組み、共通作戦状況図の整備が重要となる。

作戦指揮と部隊管理の摩擦を抑えられるか

統合作戦司令官は目の前の任務を優先する。各幕僚長は将来の戦力維持も考える。整備中の装備をどこまで前倒しできるか、訓練部隊を実任務へ出すか、人員の疲労をどう管理するかなど、両者の利害が常に一致するとは限らない。

制度上の権限だけでなく、平素からの信頼関係と共通認識が必要になる。

約240人で広大な任務を扱えるか

発足時の約240人という規模は、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波、後方支援、法務、同盟調整まで扱う司令部として大きいとは言いにくい。人数を増やせばよいとも限らないが、24時間態勢、専門人材、交代勤務、長期事態への持続性は検証が必要である。

権限を集中しすぎず、遅らせない設計が必要

統合指揮は、何でも上級司令部へ上げることではない。市ヶ谷で細部まで承認しようとすれば、かえって意思決定は遅くなる。

私の見立てでは、統合作戦司令部の成熟度を測る指標は、司令官が何件の命令を出したかではない。現場の主要指揮官へ、目的、優先順位、許容できるリスクをどこまで明確に示し、必要な裁量を渡せたかである。

よくある質問・よくある誤解

統合作戦司令部で自衛隊は強くなったのか

組織を作っただけで、自衛隊の艦艇、航空機、ミサイル、弾薬、人員が増えるわけではない。指揮系統の改革は、装備不足や人員不足を代替できない。

それでも、同じ戦力をどう組み合わせ、どの順序で使うかは、実際の強さを大きく左右する。別々の部隊が同じ目標へ重複して動く、必要な情報が届かない、航空支援と地上部隊の時間が合わない、補給が後から追い掛ける。こうした摩擦を減らすことは、新装備の導入と同じほど重要である。

旧日本軍史を振り返れば、陸海軍の組織的な対立や情報共有不足が作戦へ深刻な影響を与えた例は少なくない。ただし、現代の自衛隊改革を単純に旧軍の反省だけへ結び付けるのも乱暴である。現在求められているのは、陸海空の対立解消にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波、同盟調整まで含めた高速の指揮統制だからだ。

統合作戦司令部は、強い装備を集める箱ではない。異なる時間感覚で動く陸・海・空・宇宙・サイバーを、一つの目的へ同期させるための時計台である。

まとめ

統合作戦司令部は、2025年3月24日に市ヶ谷へ新設された、陸・海・空自衛隊の共同の部隊である。統合作戦司令官が、平素から主要作戦部隊を一元的に指揮し、領域横断作戦を実施する。

変更点を整理すると、次のとおりである。

• 事態ごとに統合任務部隊を臨時編成する方式から、常設司令部を中心とする方式へ移った
• 統合幕僚長は防衛大臣への補佐と命令の執行、統合作戦司令官は具体的な作戦指揮を担う
• 陸海空幕僚長は、人事、教育、装備、部隊建設など戦力を作る役割を引き続き担う
• 宇宙、サイバー、電磁波を含む領域横断作戦を平素から準備しやすくなった
• 在日米軍をはじめ、同盟国・同志国の司令部との作戦調整を継続しやすくなった
• 一方で、通信システム、人材、権限配分、各自衛隊との調整は今後も検証が必要である

統合作戦司令部の本質は、組織図へ箱を一つ足したことではない。危機が始まってから陸海空をつなぐのではなく、平素から同じ作戦時計を動かす体制へ変えたことである。

その真価は、司令部の名称や人数では測れない。実際の危機や災害で、情報が滞らず、命令が重複せず、必要な戦力が必要な場所へ間に合うか。そこに自衛隊の指揮改革の成否が表れる。

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• 航空自衛隊の現役戦闘機一覧
• 日本の防衛産業・軍需企業一覧
• SHIELDとは｜自衛隊の無人アセット防衛

参考にした公式資料

• 防衛省｜令和7年版防衛白書：統合作戦司令部
• 防衛省・統合作戦司令部｜組織と司令官プロフィール
• 防衛省・統合作戦司令部｜統合作戦司令官からのメッセージ
• e-Gov法令検索｜自衛隊法
• e-Gov法令検索｜統合作戦司令部組織規則
• 防衛省｜日米安全保障協議委員会共同発表
• 防衛省｜令和7年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練
• 防衛省・統合作戦司令部｜統合作戦司令部の出来事

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