防衛省が手当の説明に使っている資料に、こんな例が載っている。俸給の月額が34万1,000円の戦闘機の操縦士なら、航空手当は月に23万5,920円。基本給の7割近い額が、毎月上乗せされる計算だ。
航空自衛官の給料と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、こういうパイロットの話だと思う。けれど、空自で働いている人のほとんどはパイロットではない。戦闘機を飛べる状態に保つ整備員、空の交通をさばく管制官、山の上や島でレーダーを見張る隊員、ミサイルで空を守る高射部隊。空自の給料は、パイロットとそれ以外で、まるで別の世界になっている。
この記事では、航空自衛官の給料の仕組みと初任給、階級ごとの基本給、パイロットの航空手当、そしてパイロット以外の隊員に付く手当と年収のモデルを順に書く。
- 航空自衛官の基本給(俸給)は、陸自・海自と同じ俸給表で決まる。差がつくのは手当だ
- 高卒で入隊した2士の初任給は、11月13日に成立した改正法で月23万9,500円から25万300円に上がる
- 戦闘機の操縦士には、その階級の初号俸の80%の航空手当が付く。1尉なら手当だけで月に約27万円
- パイロット以外では、整備(1日1,200円)、レーダーの警戒管制(1日2,200円まで)、弾道ミサイルへの対処(1日1,500円)など、日ごとの手当が中心になる
- 空自の最初の任期は3年。高卒なら1任期を終えると約125万円が出る
航空自衛官の給料は何で決まるのか
航空自衛官の給料は、陸自・海自と同じく、3つでできている。
| 中身 | 決まり方 |
|---|---|
| 俸給(基本給) | 階級と号俸で決まる。陸海空で同じ俸給表を使う |
| ボーナス(期末手当・勤勉手当) | 改定前は年4.65月分。2026年は12月支給分から増え、年4.70月分になる |
| 手当 | 扶養・住居・地域・寒冷地などの共通の手当と、仕事に応じた手当 |

空自の手当の特徴は、はっきりしている。飛行機に乗る人には、基本給の何割という大きな手当が毎月付く。乗らない人には、仕事をした日ごとの手当が付く。この2つの違いが、そのまま年収の差になる。
陸自と海自の給料は、それぞれ陸上自衛官の給料・年収と海上自衛官の給料・年収にまとめている。
2026年の航空自衛官の初任給
初任給は、陸海空で同じだ。2026年度の自衛官採用案内に載った、11月の給与改定前の額を見てみよう。
| 採用の区分 | 初任給(月額) |
|---|---|
| 一般曹候補生・任期制士(高卒) | 239,500円 |
| 一般曹候補生(大卒) | 258,500円 |
| 幹部候補曹(大卒) | 267,500円 |
| 一般幹部候補生(大卒で幹部に任官したとき) | 311,000円 |
11月13日に成立した改正法で、高卒の2士の初任給は25万300円に上がる。俸給の改定は4月にさかのぼる。改定の中身は自衛官の給料は2026年にいくら上がる?に書いた。
航空自衛官の階級別の基本給
空自の階級ごとに、いちばん下の号俸(1号俸)の基本給と、そこから計算した年収の目安を並べる。俸給表は2025年の改定のもので、2026年の改定はまだ反映していない。
| 階級 | 1号俸の基本給(月額) | 基本給とボーナスだけの年収の目安 |
|---|---|---|
| 2等空士 | 239,500円 | 約399万円 |
| 空士長 | 250,200円 | 約417万円 |
| 3等空曹 | 267,900円 | 約446万円 |
| 2等空曹 | 286,200円 | 約477万円 |
| 1等空曹 | 295,000円 | 約491万円 |
| 3等空尉 | 308,200円 | 約513万円 |
| 1等空尉 | 335,200円 | 約558万円 |
| 3等空佐 | 374,100円 | 約623万円 |
| 1等空佐 | 459,000円から | 約764万円から |
ここでの年収は、改定前の基本給12か月分と賞与4.65月分を足した目安で、手当は入れていない。同じ階級でも、勤めた年数に応じて号俸が上がり、基本給も上がっていく。階級と年齢の関係は自衛隊の階級と年齢の目安にある。
パイロットの航空手当は、その階級の初号俸の80%
空自のパイロットの給料を大きくしているのが、航空手当だ。戦闘機の操縦士の場合、その階級のいちばん下の号俸(初号俸)の80%が、毎月付く。

ここで「初号俸」というのがみそだ。手当の元になるのは、自分の今の基本給ではなく、その階級の入り口の額になる。冒頭の防衛省の例で、俸給の月額が34万1,000円なのに手当が23万5,920円なのは、その階級の初号俸の29万4,900円に80%を掛けているからだ。
1尉の初号俸で計算すると、航空手当は月に約26万8,000円になる。基本給と合わせると、毎月60万円を超える。
戦闘機以外の操縦士や、機上で仕事をする搭乗員にも航空手当は付くが、率は職務によって違う。パイロットになるまでの道のりは航空自衛隊のパイロットになるにはに、いちばん多いルートの航空学生の倍率は航空学生の倍率にまとめた。
旧海軍にもあった「航空加俸」
飛行機に乗る人に給料を上乗せするという考え方は、自衛隊ができてからのものではない。
国立公文書館アジア歴史資料センターに、昭和11年(1936年)3月の海軍の文書が残っている。第二艦隊の司令長官が、海軍機関大尉の渡辺尹という士官に「航空加俸」を出してほしいと、海軍大臣に願い出たものだ。
おもしろいのは、渡辺大尉がパイロットではなかったことだ。艦隊の中で飛行機を積んだ艦の整備長を補佐し、重巡洋艦「妙高」で飛行分隊付として勤めていた。海軍大臣はこれを認めたが、条件が付いた。飛行機を積んでいる艦で飛行分隊付として勤める期間に限る、というものだ。
整備の士官にも、飛行機に関わる期間だけ加俸を出す。それから約90年後の2025年度、航空自衛隊では、緊急の航空機の整備をする隊員に向けた「航空機整備作業等手当」が新しく作られた。飛行機を飛ばす人だけでなく、飛ばせる状態にする人にも手当を出すという考え方は、昔から形を変えて続いている。
パイロット以外に付く主な手当
パイロット以外の航空自衛官に付く主な手当を、防衛省の政令と資料から拾って並べる。

| 手当 | 主な対象 | 額 |
|---|---|---|
| 航空機整備作業等手当(2025年度に新設) | 指定された部隊で、緊急性のある航空機の整備をする隊員(技能の認定を受けた人) | 1日1,200円 |
| 航空警戒管制手当 | 指定された部隊で、レーダーによる警戒管制の業務をする隊員 | 1日2,200円まで |
| 基地を離れて行う警戒管制の作業 | 決められた期間を超えて基地の外で警戒管制の作業をする航空自衛官 | 1日800円 |
| 対空警戒対処等手当 | 弾道ミサイルなどへの対処を命じられた部隊で、屋外に展開して業務をする隊員 | 1日1,500円。とくに負担の大きい作業なら50%加算 |
| 特地勤務手当 | 離島など、生活がとても不便な場所の官署に勤める職員 | 勤務地の区分で決まる |
| 寒冷地手当 | 北海道など寒い地域の基地に勤める隊員 | 11月から3月まで。地域の区分と家族の状況で決まる |
| 災害派遣等手当 | 災害派遣に従事した隊員 | 1日2,160円(大規模な災害は4,320円) |
航空警戒管制手当と対空警戒対処等手当は、2025年度の処遇改善で、それぞれ1,600円から2,200円、1,100円から1,500円に引き上げられた。どれも1日あたりで見ると小さい額だが、日本の空を24時間見張る仕事に、少しずつ手当で応えている形だ。手当の全体の一覧は自衛官の手当一覧にある。
配置で年収はどう変わるか:4つのモデル
同じ航空自衛官でも、配置で年収はかなり違う。1号俸の基本給と、上の手当を使って、4つのモデルを作ってみた。どれも計算のための仮の例で、実際の額は号俸、手当の認定、家族の状況で変わる。
| モデル | 計算の中身 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 整備員の空士長 | 基本給とボーナス+航空機整備作業等手当(年30日と仮定) | 約420万円 |
| レーダーサイトの3曹 | 基本給とボーナス+航空警戒管制手当(年100日・満額と仮定) | 約468万円 |
| 高射部隊の2曹 | 基本給とボーナス+対空警戒対処等手当(年30日と仮定) | 約481万円 |
| 戦闘機の操縦士の1尉 | 基本給とボーナス+航空手当(1尉の初号俸の80%) | 約880万円 |

パイロットとそれ以外の差は、ひと目でわかる。戦闘機の操縦士の1尉は、ほかの3つのモデルのほぼ2倍だ。ただし、そこへたどり着くまでには、航空学生や防衛大学校からの長い教育と、厳しい航空身体検査がある。誰でも目指せる道ではない。
一方で、パイロット以外の隊員の年収は、手当よりも、階級と号俸で決まる部分が大きい。整備や管制、レーダーの仕事は、昇任して号俸を上げていくことが、年収を上げるいちばんの近道になる。
レーダーサイトと離島の勤務
空自の勤務地で特徴的なのが、レーダーサイトだ。日本の周りの空を見張るレーダーは、見通しのいい山の上や、海に面した島に置かれている。奥尻島、見島、対馬の海栗島、福江島、久米島、宮古島のような島にもある。
離島の勤務では、特地勤務手当が付く場合がある。買い物や通院は不便になるが、そのぶんを手当で補う、という仕組みだ。
北海道や東北の基地では、冬に寒冷地手当が付く。東京の近くの基地なら、地域手当が付く。空自は全国に基地と分屯基地があるので、どこに勤めるかで年収が数十万円単位で変わることもある。全国の基地は航空自衛隊の基地一覧に、部隊の組み立ては航空自衛隊の部隊編成一覧にまとめた。
空自の初回の任期は3年、任期ごとに手当が出る
空自の最初の任期は3年。陸自は原則2年(一部の技術系は3年)で、2任期目からは陸・海・空ともに2年だ。
新潟地方協力本部の案内(2026年1月時点)では、高卒の航空自衛官で、1任期を終えると約125万円、2任期を終えると約191万円が出る。陸自で最初の2年を終えた場合の約77万円と比べると、初回の額は大きい。
任期ごとの手当のくわしい計算は自衛官候補生の任期満了金はいくら?にある。陸海空のどれを選ぶか迷っているなら、陸・海・空どこに入るべきかもあわせて読んでほしい。
手取りはどれくらいになるか
ここまでの年収は、すべて額面だ。実際には、所得税、住民税、共済組合の掛金(年金と健康保険にあたる)が引かれる。自衛官は公務員なので、雇用保険はない。若い隊員なら、額面のおおむね8割前後が手取りの目安になる。
前年に課税されるほどの所得がなければ、入隊1年目は住民税がかからず、手取りは多めになる。2年目から住民税が引かれ始めると、額面が上がっても手取りがあまり増えないように感じることがある。階級と年齢ごとの手取りの目安は自衛官の年収・給料モデルで計算している。
航空自衛官が給料を上げる方法
航空自衛官が給料を上げる道は、だいたい4つある。
1つ目は、号俸を上げることだ。勤務の成績に応じて号俸が上がり、同じ階級でも基本給が増えていく。
2つ目は、昇任だ。空士から3曹への昇任で任期制ではなくなり、定年まで勤められるようになる。
3つ目は、技能を身につけることだ。航空機整備作業等手当のように、技能の認定を受けた人だけに付く手当もある。整備や管制の資格は、民間に移るときにも生きる。
4つ目は、パイロットを目指すことだ。高校を出てすぐなら航空学生、大学からなら防衛大学校や一般幹部候補生のルートがある。
これから航空自衛隊を受ける人へ
パイロットを目指すなら、いちばん多いのは航空学生のルートだ。試験は筆記と適性検査、航空身体検査と続く。筆記の対策は航空学生の試験対策に書いた。
過去の問題に慣れておくなら、航空学生の問題集が1冊あるといい。
航空学生の筆記には英語もある。中学の文法があやしいなら、まずそこから固め直すのが近道だ。
よくある質問
陸海空で、空自が一番給料が高い?
基本給は陸海空で同じだ。空自で年収が大きいのは、航空手当が付くパイロットだけで、パイロット以外の隊員なら陸自・海自と大きくは変わらない。海自なら艦艇の乗組手当、陸自なら特殊作戦群や空挺の手当がある。どこが高いかは、組織より配置で決まる。
パイロット以外にも手当はある?
ある。整備、レーダーの警戒管制、弾道ミサイルへの対処、災害派遣などに、日ごとの手当が付く。離島や寒い地域に勤めれば、特地勤務手当や寒冷地手当も付く。ただ、パイロットのように基本給の何割という手当が毎月付くわけではない。
航空手当はずっともらえる?
航空手当は、飛行機に乗る職務に就いている間に付く手当だ。地上の勤務に移れば、付き方は変わる。昭和の海軍の航空加俸が「飛行分隊付として勤める期間に限る」とされていたのと、考え方は似ている。
2026年の給与改定で、空自の給料はどうなる?
今回の改定で、自衛官の俸給は全体の平均で約3.4%上がる。高卒の初任給は25万300円になり、ボーナスは年4.70月分になる。俸給の改定は4月にさかのぼり、すでに支給された分との差額はあとで支払われる。
まとめ:空自の年収は「飛ぶ人」と「飛ばす人」で分かれる
- 航空自衛官の基本給は、陸自・海自と同じ俸給表で決まる
- 高卒の2士の初任給は、改定で月23万9,500円から25万300円に上がる
- 戦闘機の操縦士には、階級の初号俸の80%の航空手当が付く。1尉なら月に約27万円
- 整備、レーダー、弾道ミサイルへの対処には、1日800円〜2,200円ほどの手当が付く
- 初回の任期は3年。高卒なら1任期で約125万円が出る
空自の給料は、飛ぶ人と、飛ばす人で大きく分かれる。けれど、90年前の海軍が整備の士官にも航空加俸を出したように、今の空自も、飛行機を飛ばせる状態に保つ人に手当を広げ始めている。パイロットになれなくても、空自で空を守る仕事は山ほどある。







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