呉の街を海沿いに走ると、長いあいだ赤茶けた高炉が見えていた。旧日新製鋼、最後は日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区と呼ばれた製鉄所である。2023年の秋にすべての設備が止まり、東京ドーム30個分ともいわれる土地がぽっかり空いた。
その土地を、国が丸ごと買った。
2026年8月28日、防衛省は日本製鉄と跡地を取得する契約を結んだ。ここに造るのが「多機能な複合防衛拠点」だ。名前が長いうえに役所っぽくて、何ができるのかさっぱり伝わってこない。ニュースでは「戦艦大和が生まれた場所に巨大な防衛拠点」と紹介されることが多いが、これも半分は正しくて、半分はちょっと違う。
この記事では、9月11日に防衛省が地元に示した最新の資料をもとに、何が整備されるのか、いつできるのか、そしてこの土地がたどってきた妙な運命までまとめておく。
結論から｜基地というより「港のある防衛の工業団地」
先に私の理解を書いてしまう。
多機能な複合防衛拠点は、護衛艦がずらっと並ぶ新しい基地ではない。岸壁があって、倉庫があって、無人機の工場があって、防衛産業の民間企業が入り、災害のときは物資輸送の拠点にもなる。イメージとしては、港付きの防衛工業団地に自衛隊の補給基地がくっついたもの、と考えるのが近い。
防衛省が公式に挙げている中身は次の3つである。
- 自衛隊の活動拠点となる庁舎や隊舎
- 民間企業による防衛装備品の製造施設
- 物資集積場やヘリポートなどの防災拠点
基本的な数字も押さえておく。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 場所 | 広島県呉市、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地 |
| 広さ | 約130ヘクタール（報道によっては約140ヘクタール） |
| 取得契約 | 2026年8月28日、防衛省と日本製鉄が締結 |
| 企業募集 | 2026年9月1日開始、10月30日締切 |
| 施設整備 | 令和10年度（2028年度）以降 |
ここまでの経緯｜打診から契約まで2年半
時系列で並べるとこうなる。
- 2020年2月：日本製鉄が呉製鉄所の全設備休止を含む合理化計画を発表
- 2023年9月末：全設備が休止
- 2024年3月：防衛省が跡地を「多機能な複合防衛拠点」として使いたいと広島県・呉市に打診
- 2024年9月：大まかなゾーニング案を提示
- 2025年3月：詳細なゾーニング案を提示
- 2025年7月31日：防衛省と日本製鉄が売買契約に向けた基本的事項で合意。防衛事務次官をトップとする整備推進委員会を設置
- 2026年8月28日：跡地全体を取得する契約を締結
- 2026年9月1日：民間企業誘致エリアの企業募集を開始
- 2026年9月7日：小泉防衛大臣が現地を視察
- 2026年9月11日：防衛省・日本製鉄・広島県・呉市の四者協議（第4回）でパース図と機能配置を提示
製鉄所がなくなるというのは、街にとっては一大事である。協力会社まで含めれば数千人単位の働き口が関わる話で、呉市は跡地をどうするかでずっと頭を抱えていた。そこに手を挙げたのが防衛省だった。呉市と市議会は2025年5月以降、早期整備を何度も要望している。地元から頼まれて来た、という面があるのは押さえておきたい。
なぜ呉なのか｜明治の海軍と同じ理由
防衛省はこの事業の意義を、防衛力の抜本的強化につながる安全保障上の意義がある、とだけ説明している。小泉防衛大臣も、呉は海上自衛隊の主要拠点を抱える極めて重要な地域だ、と述べた。もう少しかみ砕いて、なぜ呉なのかを私なりに考えてみる。
1つ目は地形だ。呉は瀬戸内海の奥にあり、島々に囲まれていて、外洋からいきなり近づくのが難しい。明治の海軍が1889年にここへ鎮守府を置いたのも同じ理由だった。物を貯めておく場所、物を造る場所は、前線から一歩引いた安全な場所にあったほうがいい。ミサイルの時代に「安全な場所」がどこまで成り立つかは別の話として、南西諸島の最前線に大きな倉庫と工場を置くよりは、ずっと理にかなっている。
2つ目は、すでに人と組織が揃っていること。呉には海自の地方総監部があり、潜水艦、輸送艦、掃海部隊が母港にしている。対岸の江田島には幹部候補生学校と術科学校があり、少し離れた海田町には陸自の第13旅団がいる。海自が物を運び、陸自がそれに乗る、という動きを考えると、この近さは効いてくる。
3つ目は産業だ。隣にはJMUの造船所があり、市内にはIHIの工場もある。広島市には三菱重工や日本製鋼所の工場がある。製鉄所で働いていた人たち、その協力会社、機械加工の町工場。軍港の街として130年かけて積み上がった、物を造る人の層がここにはある。工場は土地があれば建つが、腕のいい職人は土地を買っても付いてこない。
要するに呉は、港と、部隊と、工場の働き手が最初から1か所に揃っている珍しい街で、そこに130ヘクタールの空き地が出た。防衛省が飛びついたのは当然だったと思う。
何が整備されるのか｜13の機能を読む
出典：防衛省説明資料（2026年9月、資料7ページ）。
9月11日の資料で、防衛省は敷地を13の機能に分けて示した。現時点のイメージで、今後変わる可能性があると断り書きが付いているが、方向性は十分読み取れる。
ここから私が気になったところを拾っていく。
主役は岸壁である
表をよく見ると、「岸壁の近く」という言葉が何度も出てくる。無人機の工場も、物資の倉庫も、燃料タンクも、補給整備も、全部岸壁に寄せてある。
製鉄所というのは、鉄鉱石や石炭を積んだ大きな船が直接着ける港を自前で持っている。呉の跡地にも大型船が着ける岸壁がある。防衛省が欲しかったのは、広い土地というより、この「深い海に面した広い土地」なのだと思う。いまから同じものを新しく造ろうとしたら、埋め立てだけで何年かかるか分からない。
呉にはすでに海上自衛隊の基地があるが、昔からの軍港なので平地が少なく、手狭だ。艦に積む物資を集めておく場所、燃料、整備の場所をまとめて岸壁のそばに置けるようになれば、補給の段取りはずいぶん楽になる。南西方面への輸送を担う自衛隊海上輸送群が呉で発足したことや、おおすみ型輸送艦の母港が呉であることを思い出すと、「物資集積・保管」という地味な言葉の意味が見えてくる。ここは、いざというときに物を船へ積み出す港になる。
無人機の工場は「水上・水中」
もう1つの目玉が無人機の製造整備エリアだ。ドローンと聞くと空を飛ぶものを思い浮かべるが、資料に書いてあるのは「水上・水中無人機等」である。つまり無人の船と無人の潜水機。作って、直して、目の前の海で試す。だから岸壁のそばに置く。
令和9年度の概算要求では、無人アセットが柱のひとつに据えられ、無人潜水機にミサイル発射機能を持たせる研究まで入った。呉の拠点は、その予算で買ったり開発したりするものの受け皿になる、と読むのが自然だろう。予算側の話は令和9年度防衛省概算要求の解説記事に、無人機で沿岸を守る構想そのものはSHIELDの記事に書いた。国内でどんな会社が水上・水中の無人機を手がけているかは防衛ドローン企業一覧で整理している。
呉は海自の潜水艦の一大拠点でもある。有人の潜水艦と無人の潜水機が同じ港から出ていく風景が、10年後には当たり前になっているのかもしれない。
民間企業誘致エリア｜いちばん早く動く場所
出典：防衛省説明資料（2026年9月、資料9ページ）。
地元がいちばん期待しているのがここだ。防衛省の説明では、装備品の研究開発や製造体制の拡充のために防衛産業の企業を誘致し、地元経済への貢献も加味して選ぶという。
スケジュールは具体的で、9月1日に募集を始め、10月30日に締め切り、令和9年（2027年）5月頃に誘致企業を選定する。しかも防衛省は、製鉄所の建物の撤去が終わった区画から順番に引き渡しを受ける「段階取得」の方式を取っていて、民間企業誘致エリアは比較的早く引き渡しを受けられる区画だと説明している。広い敷地の中で、最初にクレーンが立つのはここになりそうだ。
どんな会社が来るのかは、現時点では分からない。募集中なのだから当たり前である。ネットでは早くも具体的な社名が飛び交っているが、私は選定結果が出るまで書かないことにする。
火薬庫｜地元がいちばん気にした点
火薬庫、つまり弾薬の保管施設も配置に入っている。資料の書き方は「建屋は数棟程度」「関係法令に基づき、十分な保安距離を確保」。
ここは地元との調整の跡がにじむところだ。呉市は2024年の段階で、防衛省に対して「火薬庫を主要施設としないこと」を求めていた。130ヘクタールの大半が弾薬庫になるような使い方は困る、雇用を生む使い方をしてくれ、という話である。「数棟程度」という表現は、その要望への答えと読める。
一方で、防衛省は全国で火薬庫を増やしている最中でもある。弾がなければ戦えないというのは弾薬の供給網の記事でも書いたとおりで、艦に弾を積む港のそばに保管場所が要るのは軍事的には当然だ。当然だが、隣に住む人にとっては当然では済まない。ここは後でもう一度触れる。
運動場と防災拠点｜市民に開く部分
運動場は隊員だけでなく、近隣住民や敷地内の企業の従業員も使える想定になっている。呉市が早期整備を強く求めていたエリアで、9月の資料では形を変えて引き続き具体化を検討するとされた。
防災拠点は岸壁沿いに置き、艦船とヘリで物資を運び込めるようにする。呉は2018年の西日本豪雨で道路と鉄道が寸断され、しばらく陸の孤島のようになった街だ。海から物資を入れられる拠点が街の中にあることの意味は、呉の人ならすぐ分かると思う。
「大和が生まれた場所」は本当か
ここからは歴史好きとしての寄り道である。
報道ではよく、この跡地は「戦艦大和を建造した呉海軍工廠の跡地」と紹介される。間違いではない。製鉄所は1951年、旧呉海軍工廠の敷地に建てられた。
では製鉄所の場所には何があったのか。工廠の中で、鋼を造る部門などが置かれていた一帯とされる。戦艦の分厚い装甲板や、巨大な砲身のもとになる特殊鋼を造っていた側である。つまりここは、大和が「組まれた」場所ではなく、大和の「鉄が生まれた」側の土地だった。
私はこの巡り合わせが面白くて仕方がない。海軍のために鋼を造っていた土地が、敗戦で民間の製鉄所になり、70年あまり日本の高度成長を支える鉄を造り続け、その役目を終えたところで、また国防のために国へ戻っていく。土地にも経歴というものがあるなら、これほど筋の通った経歴もそうない。
ちなみに、名前が似ていてややこしいが、跡地を売った日本製鉄と、大和の主砲にゆかりのある日本製鋼所は別の会社である。
工廠の復活ではない、という点も大事
「呉に海軍工廠が帰ってくる」と言いたくなる気持ちは分かる。私も一瞬そう思った。でも中身は別物だ。
海軍工廠は国営の工場で、設計から製造まで海軍が自前でやっていた。最盛期の呉工廠は10万人規模が働く、東洋一と呼ばれた兵器工場である。今回の拠点は、土地は国が持つが、物を造るのは誘致された民間企業だ。国が場所を用意し、民間が生産する。令和9年度の概算要求に入った、国が製造施設を持って民間に操業を任せる仕組みとも発想がつながっている。
国が全部抱え込む工廠方式は、戦時には強いが、平時には重すぎる。民間任せは平時には効率的だが、採算の合わないものから生産が消えていく。その中間を探っているのがいまの防衛産業政策で、呉はその実験場のひとつになる。防衛産業の全体像は日本の防衛産業・軍需企業一覧を見てほしい。
いつできるのか｜これからの日程
防衛省が示した節目は次のとおりだ。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年10月30日 | 民間企業誘致エリアの募集締切 |
| 2026年12月 | 政府予算案の決定。具体的な予算内容を地元に情報提供 |
| 2027年3月末 | 機能配置の基本検討を取りまとめ |
| 2027年5月頃 | 防衛省が誘致企業を選定 |
| 2028年度以降 | 施設整備。民間企業による整備へ |
注意したいのは、すぐに全体が出来上がるわけではないことだ。製鉄所の巨大な設備の撤去には相当の期間がかかる見込みで、防衛省は撤去が終わった区画から順に所有権を取得し、順に工事に入る。全部が揃うのは、まだだいぶ先の話になる。
予算についても、令和9年度の概算要求では整備費が金額を示さない「事項要求」になっている。年末の予算案で初めて規模が見える。ちなみにこれまでは、検討や測量の費用として年に数億円が付いてきた程度で、本格的な金が動くのはこれからである。
懸念と論点｜いい話ばかりではない
期待の声が大きい一方で、地元には不安もある。取得契約を伝えたテレビのニュースでは、街の活性化を歓迎する声と並んで、「何かあったときに標的になるのでは」という声も紹介されていた。
呉の人がそう感じるのは無理もない。この街は1945年、工廠と軍港があったために繰り返し空襲を受けた。港に残っていた戦艦伊勢・日向が着底したのもこのときだ。軍事施設が集まることの重さを、土地の記憶として知っている街である。
論点を整理するとこうなる。
- 安全面：火薬庫の規模と保安距離、有事に標的となるリスクをどう説明するか
- 経済面：製鉄所がなくなった穴を、誘致企業の雇用でどこまで埋められるか
- 財政面：国有地になると固定資産税は入らない。国からの交付金などでどこまで補われるのか
- 透明性：防衛施設は性格上、中身をすべて公開はできない。その中で住民への説明をどう続けるか
私は防衛力の強化には賛成の立場だが、だからこそ、この手の事業は地元への説明を丁寧にやってほしいと思っている。防衛省が四者協議の資料や議事概要を呉市のサイトで公開させているのは、いいやり方だ。続けてほしい。
投資家目線のメモ
投資の話も少しだけ。
まず日本製鉄にとっては、使わなくなった広大な土地の売り先が決まった、という話である。会社全体の規模から見れば業績を左右するほどの話ではないだろう。取得額は、私が確認した公表資料には出ていない。
次に、誘致企業。ここは来年5月頃まで分からない。艦艇の整備や造船に関わる企業については造船重工株ランキングで、無人機や新興企業については防衛スタートアップ一覧で整理しているので、選定結果が出たときの予習として使ってもらえればいい。
最後に、撤去と建設。これだけの規模の工事が何年も続けば、建設や解体の仕事は確実に出る。ただ、どの会社が受けるかは入札次第で、いまの時点で特定の銘柄に結びつけるのは無理がある。
防衛関連の銘柄を広く見ておきたい人は、防衛関連銘柄の投資ガイドから入るのが早い。証券口座をまだ持っていない人は、ニュースが出てから慌てないように準備だけしておくといい。
（免責事項）本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や金融商品の売買を勧めるものではない。企業名は公開情報にもとづく一般的な整理であり、将来の受注や業績、株価を保証するものではない。投資の判断は自分自身の責任で行ってほしい。
呉は、行けば分かる街である
最後に、実際に呉へ行ってみたい人へ。
跡地そのものは工事現場なので中には入れないが、呉は街全体が海軍と海上自衛隊の博物館のようなところだ。大和ミュージアムは1年以上の改修を終えて2026年4月にリニューアルオープンした。10分の1の大和の模型も、最新の調査結果を反映して手が入っている。向かいには本物の潜水艦が陸に揚げられた海上自衛隊呉史料館（てつのくじら館）があり、バスで少し行けばアレイからすこじま公園で、現役の潜水艦を間近に見られる。
海沿いを行くと、JMUの造船所と、大和のドックを覆っていた大屋根が見える。その先に、製鉄所の跡地が広がっている。いまはまだ赤茶けた設備が残っているはずだが、数年後には景色がすっかり変わる。変わる前の姿を見ておくなら、いまのうちだ。
呉は広島駅から電車で30〜50分ほど。日帰りもできるが、夕方の港に艦が並ぶ景色がいいので、私は泊まりをすすめる。
行く前に海自の艦艇をひととおり頭に入れておくと、港を眺める楽しさが何倍にもなる。
ポチップ
よくある質問
多機能な複合防衛拠点とは何か？
防衛省が呉市の日本製鉄跡地に整備する施設群のこと。自衛隊の庁舎・隊舎、岸壁、物資の集積場、燃料タンク、艦船の補給整備、無人機の製造整備、火薬庫、防災拠点、民間の防衛企業を誘致するエリアなどを1か所にまとめる構想だ。
広さはどのくらい？
約130ヘクタールと報じられている。約140ヘクタールとする報道もある。
いつ完成する？
完成時期は示されていない。施設整備は令和10年度（2028年度）以降とされ、製鉄所の設備の撤去が終わった区画から段階的に進める。
護衛艦や潜水艦が新しく配備されるのか？
2024年のゾーニング案の段階では艦艇の配備にも触れられていた。ただ、2026年9月に示された機能配置に並んでいるのは岸壁、補給整備、物資集積、燃料といった艦船を支える機能で、どの艦が何隻来るといった話は書かれていない。
どんな企業が進出する？
未定。2026年10月30日に募集を締め切り、2027年5月頃に防衛省が選定する予定。装備品の研究開発や製造を担う企業が対象とされている。
火薬庫はできるのか？
機能配置に含まれている。防衛省の資料では建屋は数棟程度で、法令に基づく保安距離を確保するとしている。
戦艦大和はここで造られたのか？
製鉄所の跡地は旧呉海軍工廠の敷地の一部だが、大和の船体が建造されたドックは隣接する造船所（現在のJMU呉事業所）の側にある。
まとめ
呉の多機能な複合防衛拠点は、派手な新兵器の話ではない。岸壁と倉庫と工場の話だ。
でも私は、こういう地味な話こそ大事だと思っている。物を造る場所、貯めておく場所、船に積み込む場所。戦前の日本は、立派な戦艦を造ることには熱心だったのに、こうした足腰の部分を最後まで軽く見た。海軍のために鋼を造っていた土地が、80年たって今度は補給と生産の拠点として戻ってくるのは、歴史の宿題をやり直しているようにも見える。
12月の予算案、来年3月の基本検討、5月の企業選定。節目ごとに中身がはっきりしてくるので、この記事も追って書き足していく。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 防衛省「呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備について」（2026年9月、呉市議会協議会資料として呉市が公開）
- 防衛省「日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得する契約の締結について」（2026年8月28日）
- 防衛省「日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意について」（2025年7月31日）
- 防衛省・自衛隊 公式X（2026年8月28日の投稿）
- 呉市ホームページ「日本製鉄(株)瀬戸内製鉄所呉地区 関連情報と相談窓口」ほか関連ページ
- 防衛省「防衛力の変革に向けた予算－令和9年度概算要求の概要－」（2026年8月31日）
- 建通新聞、日本経済新聞、乗りものニュース、フネコ、ANNニュース（2024年3月〜2026年9月の関連報道）
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